免許の有効期限切れに気づかず運転した｜うっかり失効と無免許運転の故意

免許証の有効期限が切れていることに気づかないまま運転を続け、検問や物損事故をきっかけに指摘されて初めて知った、というご相談は珍しくありません。とくに来日後に転居を重ねた方は、更新のお知らせが届かず、失効に気づかないまま何か月も運転していたという状況になりがちです。

いわゆるうっかり失効の場合、客観的には無免許運転に当たりますが、犯罪が成立するかどうかは、自分に運転資格がないと分かっていたかどうか、つまり故意の有無で判断されます。ここでは、その判断の実際と、取調べでどう対応すべきかを説明します。

免許の有効期限が切れたまま運転すると無免許運転になりますか

有効期限を過ぎた免許証は効力を失いますので、その状態で運転すれば、客観的には無免許運転に当たります。法定刑は3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金で、失効を知らなかったかどうかにかかわらず、まずは無免許運転として捜査が始まります。

免許証を携帯していた、写真も名前も自分のものである、という点は結論に影響しません。問題は、その証明書が有効かどうかだからです。

期限切れに気づかなかった場合でも罪になりますか

犯罪が成立するには、免許を受けていないこと、あるいは免許の効力が失われていることの認識が必要です。本当に失効を知らなかったのであれば、故意がなく、無免許運転罪は成立しないという主張が可能です。

ただし、知らなかったと述べればそのまま通るわけではありません。捜査機関は、更新のお知らせを受け取っていたか、有効期限を確認する機会があったか、失効後どれくらいの期間運転を続けていたか、といった事情を積み上げて、認識があったと推認しようとします。ここに主張と反論の余地があります。

なぜ外国籍の方は失効に気づきにくいのですか

制度上の理由がいくつも重なっているためです。よくあるのは次のような経緯です。

• 更新時期を知らせる書面は住所地に郵送されるが、転居後に免許証の記載事項変更を届け出ていなかったため届かない
• 市区町村での住所変更と在留カードの手続は済ませたが、警察署での免許証の住所変更は別の手続だと知らなかった
• 有効期限が誕生日を基準に定められていることを知らず、証券面の日付を読み違えた
• 長期間の一時帰国中に更新期間が過ぎてしまった

免許証の記載事項の変更は、住所地を管轄する警察署などで行う手続で、在留カードの住所変更とは別の制度です。この点を知らなかったこと自体は落ち度になり得ますが、故意の有無を検討するうえでは重要な事情です。

故意がなかったことは、どうやって示せばよいですか

客観的な資料を積み上げることに尽きます。転居の時期が分かる賃貸借契約書や住民票の異動記録、更新のお知らせが届いていなかったことを裏づける事情、長期の出国が分かるパスポートの記録、失効に気づいた直後に運転をやめて再取得の手続に入った経緯などが手がかりになります。

失効を知った後も運転を続けていた場合は、その時点以降について故意が認められやすくなります。指摘を受けたら、その日から運転をやめてください。これは処分の見通しにも影響します。

失効に気づかないまま事故を起こしてしまった場合はどうなりますか

人にけがをさせた場合は、過失運転致傷の成否が中心の問題になり、無免許であったかどうかは加重事由として扱われます。無免許運転の故意が認められなければ加重は適用されませんので、故意の有無は刑の重さに直結します。

また、任意保険は無免許運転の場合に対人賠償の支払を拒まないのが一般的ですが、車両保険など一部の補償が使えないことがあります。契約内容を早めに確認し、被害者への賠償が滞らないようにしてください。

失効してしまった免許は、どうすれば取り直せますか

失効から6か月以内であれば、学科試験と技能試験を免除して再交付を受けられる手続が用意されています。適性検査と講習を受けることになりますので、気づいたらすぐに運転免許試験場へ相談してください。

6か月を過ぎると手続の負担が段階的に重くなり、期間がさらに空くと、初めて免許を取る場合と同様の試験が必要になります。海外滞在などやむを得ない事情で更新できなかった場合には別の取扱いが設けられていますので、事情を説明したうえで確認するとよいでしょう。

うっかり失効での処分は在留資格に影響しますか

不起訴となれば前科は残りませんので、在留期間の更新への影響は限定的です。他方、罰金の前科が残ると、素行に関する評価で説明を要する事情になります。永住許可や帰化を考えている方にとっては、この差は小さくありません。

なお、無免許運転だけで直ちに退去強制の対象になるわけではありません。もっとも、捜査の過程で在留期間の経過や資格外活動が判明した場合は、それぞれ入管法24条4号ロ、同号イの問題として、刑事処分とは別に退去強制手続が進むことがあります。

警察から呼び出しを受けたら、取調べでどう対応すればよいですか

事実と評価を混ぜずに話すことが大切です。失効を知らなかったという点は結論部分であって、大事なのは、いつ転居したのか、お知らせを受け取ったことがあるか、有効期限をどう認識していたか、という具体的な事実です。曖昧なまま、たぶん知っていたと思いますといった調書に署名してしまうと、後から覆すのは容易ではありません。

取調べは日本語で行われ、通訳を介する場合も、微妙な言い回しが正確に伝わらないことがあります。署名を求められた調書の内容が自分の記憶と違うと感じたら、その場で訂正を求めてください。呼出しの連絡を受けた段階で弁護人に相談しておくと、こうした対応の準備ができます。

当事務所のご案内

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）は、中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護と入管手続を主たる注力分野としています。担当する松村大介弁護士（第一東京弁護士会所属・登録番号59077・2019年登録）が、警察署での最初の接見から検察官との交渉、公判、その後の入管手続に至るまで全工程を直接担当します。事務員や若手弁護士が代わりに対応することはありません。

外国人事件に精通した中国語専属通訳が常駐しており、捜査機関が手配する通訳とは別に、依頼者ご本人のために動く立場の通訳を利用していただけます。取調べで何を話したのか、入管で何を聞かれているのかを正確に把握できる体制です。刑事手続が終わった後の在留資格の更新・変更等については、提携する行政書士とワンストップで対応します。

• 難関とされた在留特別許可を1回の手続で獲得した事例。観光目的で来日した相談者が日本人女性との間に子を授かったものの、在留資格を失い不法滞在で逮捕・起訴された事案です。婚姻と認知の手続が未了で当局から一旦不受理とされたところ、松村弁護士が憲法的な観点から当局と交渉して婚姻・認知を成立させ、入管法違反の刑事裁判を意識した被告人質問・証人尋問を行いました。国籍国発行の公的書類がほとんど存在しない困難な状況下でも有利な証拠を集め、入管当局の過去の許可事例を分析することで、1回の手続で在留特別許可を得ました。
• 強制退去の危機にあった女性を救済した事例。冤罪により不法就労助長罪に問われ、強制退去の危機に瀕した女性の事案です。「退去強制事由には故意・過失を要しない」とされてきた従来の実務に対し、責任主義の射程を問う訴訟を提起して上訴審まで争いました。その後、入管から在留特別許可が認められました。

初回のご相談は無料です。費用は事案に応じてお見積りします。まずは現在の状況を整理するところから、一緒に始めさせてください。

おわりに

うっかり失効による無免許運転は、故意がなかったことを具体的な事実で示せるかどうかで結論が大きく変わります。転居の記録、出国の記録、失効を知った後の対応など、後から集めにくい資料ほど早く手当てしておく価値があります。検問で指摘された、警察から連絡が来たという段階でしたら、供述が固まる前にご相談ください。

なお、本記事は一般的な解説であり、個別の事案については弁護士に直接ご相談ください。また、ここで紹介した過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではありません。

執筆者

松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士

第一東京弁護士会所属（登録番号：59077／2019年登録）

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）

中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野とする。

覚醒剤取締法違反（営利目的所持）での無罪判決獲得、特殊詐欺事案での不起訴処分獲得、難関とされた在留特別許可の獲得等の解決実績を有する。

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