帰化と永住のどちらを選ぶべきか｜制度の違い・要件・国籍の扱いから考える判断の順序

日本での生活が安定してくると、多くの方が帰化と永住のどちらを選ぶべきかという問題に直面します。周囲の知人がどちらかを選んだ話を聞いて迷い始めた、子どもの進学を機に考え始めた、勤務先で役職に就くにあたって検討を勧められた、といったきっかけが多いようです。

この二つは、似た場面で語られるものの、制度としてはまったく別のものです。永住は入管法22条に基づく在留資格の一つであり、帰化は国籍法5条に基づく日本国籍の取得です。判断する役所も、審査の枠組みも、取得後の法的な立場も異なります。本記事では、どちらを選ぶかを考えるための判断の順序を整理します。

帰化と永住は何が違うのですか

最も大きな違いは、日本国籍を取得するかどうかです。永住は、在留期間の定めがなく活動の制限もない在留資格ですが、あくまで外国人としての在留の形です。他方、帰化が許可されれば日本国籍を取得し、外国人ではなくなります。この違いから、次のような具体的な差が生じます。

• 永住者は、退去強制の事由に該当すれば手続の対象となり得ますが、日本国籍を取得すればその対象になりません
• 永住者は、日本を出国する際に再入国許可またはみなし再入国許可の手続が必要ですが、日本国籍者には不要です
• 永住者は在留カードの携帯と各種の届出義務がありますが、日本国籍者にはありません
• 永住者は選挙権をもちませんが、日本国籍者は選挙権を有します
• 永住者は本国のパスポートを使用しますが、日本国籍者は日本のパスポートを使用します

どちらの方が要件は厳しいのですか

一般に、帰化の方が調査の範囲は広くなります。永住許可の要件は、素行が善良であること、独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること、その者の永住が日本国の利益に合すると認められることの3つで、日本人の配偶者等や永住者の配偶者等、定住者の在留資格をもつ方については、はじめの二つが緩和され得るものとされています。これに対して帰化は、住所、能力、素行、生計に加えて、重国籍の防止と憲法の遵守という要件が加わります。また、法律の明文の要件ではありませんが、手続の中で日本語の読み書きの能力が確認されることがあります。どちらが簡単かではなく、自分の事情でどちらの要件が現実的かという観点で考えるのが実際的です。

犯罪歴がある場合はどちらを先に検討すべきですか

処分の類型によって答えが変わります。まず確認すべきは、その処分が在留の継続そのものに影響する類型かどうかです。薬物に関する法令の違反は、有罪の判決を受けたこと自体で退去強制の事由に当たるとされており（入管法24条4号チ）、この場合は帰化や永住を検討する以前に、在留をどう守るかが先決の課題になります。他方、比較的軽い処分にとどまる場合には、処分からの経過期間と、その後の生活の積み重ねをどう示すかが共通の課題になります。永住と帰化のいずれについても素行は審査されますので、処分歴の整理はどちらを選ぶにしても最初の作業になります。

中国籍を維持したい場合はどう考えればよいですか

その場合は永住を選ぶことになります。帰化の要件には重国籍の防止が含まれており、中国の国籍法でも、外国に定住して自らの意思で外国の国籍を取得した場合には中国国籍を失う扱いとされています。したがって、本国に不動産や事業をお持ちの方、本国の親の相続や戸籍に関わる予定がある方、将来的に本国に戻る可能性を残したい方にとっては、国籍の変更が現実的な負担となる場合があります。これは有利不利の問題ではなく、生活の設計の問題ですので、ご家族とよく話し合っていただく必要があります。

子どもの将来を考えるとどちらが有利ですか

一律に有利不利は決まりません。子どもが日本の学校を出て日本で就職することを前提とするのであれば、日本国籍を取得することで進路の選択肢が広がる面はあります。他方、永住者であっても、日本での就労や進学に制限があるわけではありません。実務上注意していただきたいのは、永住者の子どもとして日本で生まれた場合、生まれた時点で自動的に永住者となるわけではなく、出生後の一定の期間内に在留資格の取得の申請をする必要があるという点です。この手続を失念すると、子どもが在留資格をもたない状態になってしまいますので、出生の届出とあわせて確認してください。

仕事や事業の観点から見た違いはありますか

永住者は活動に制限がありませんので、就労や起業の面で在留資格上の制約を受けることはありません。この点で、就労資格をもつ方が転職や独立のたびに在留資格の問題に直面するのと比べると、永住の実務上の利点は非常に大きいといえます。日本国籍の取得によってさらに変わるのは、公務員の一部の職や、国籍を要件とする資格・許認可に関する場面です。金融機関からの融資や賃貸借契約の場面で在留の安定性が問われることもありますので、事業の計画に応じて検討されるとよいでしょう。

永住を取ってから帰化することはできますか

できます。永住許可を得たうえで、その後に帰化を申請することは制度上何ら妨げられていません。また、永住許可を得ていることが帰化の要件になっているわけでもありませんので、永住を経ずに帰化を申請することも可能です。実際には、在留の安定を早めに確保する意味で先に永住を目指し、生活が固まった段階で帰化を検討するという順序をとる方が多くいらっしゃいます。なお、いずれの審査中であっても、現在の在留資格の在留期間が満了する場合には、別途、在留期間の更新許可を申請する必要があります。これを怠って在留期限を過ぎれば不法残留となり、退去強制の事由に当たります（入管法24条4号ロ）。

迷っているときに何から確認すればよいですか

順序としては、次のように確認していくのが分かりやすいと思います。第1に、在留の継続に影響し得る処分歴があるかどうか。第2に、納税と社会保険の納付、届出義務の履行が滞りなく行われてきたかどうか。第3に、本国の国籍を手放すことに現実的な支障があるかどうか。第4に、ご家族それぞれの在留状況と将来の計画。この四つを整理すれば、どちらを目指すべきかはかなり見えてきます。制度の比較よりも、自分の事情の棚卸しが先だとお考えください。

当事務所のご案内

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）は、中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護と入管手続を主たる注力分野としています。担当する松村大介弁護士（第一東京弁護士会所属・登録番号59077・2019年登録）が、警察署での最初の接見から検察官との交渉、公判、その後の入管手続に至るまで全工程を直接担当します。事務員や若手弁護士が代わりに対応することはありません。

外国人事件に精通した中国語専属通訳が常駐しており、捜査機関が手配する通訳とは別に、依頼者ご本人のために動く立場の通訳を利用していただけます。取調べで何を話したのか、入管で何を聞かれているのかを正確に把握できる体制です。刑事手続が終わった後の在留資格の更新・変更等については、提携する行政書士とワンストップで対応します。

• 難関とされた在留特別許可を1回の手続で獲得した事例。観光目的で来日した相談者が日本人女性との間に子を授かったものの、在留資格を失い不法滞在で逮捕・起訴された事案です。婚姻と認知の手続が未了で当局から一旦不受理とされたところ、松村弁護士が憲法的な観点から当局と交渉して婚姻・認知を成立させ、入管法違反の刑事裁判を意識した被告人質問・証人尋問を行いました。国籍国発行の公的書類がほとんど存在しない困難な状況下でも有利な証拠を集め、入管当局の過去の許可事例を分析することで、1回の手続で在留特別許可を得ました。
• 強制退去の危機にあった女性を救済した事例。冤罪により不法就労助長罪に問われ、強制退去の危機に瀕した女性の事案です。「退去強制事由には故意・過失を要しない」とされてきた従来の実務に対し、責任主義の射程を問う訴訟を提起して上訴審まで争いました。その後、入管から在留特別許可が認められました。

初回のご相談は無料です。費用は事案に応じてお見積りします。まずは現在の状況を整理するところから、一緒に始めさせてください。

おわりに

帰化と永住は、どちらが上という関係ではなく、生活の設計に応じて選ぶものです。国籍を手放すことに支障がないのであれば帰化には大きな安定がありますし、本国との関係を残したいのであれば永住が現実的な選択になります。いずれにしても、処分歴の整理と、納税・社会保険・届出という日々の積み重ねを資料で示せる形にしておくことが、共通の準備になります。当事務所では、中国籍の方の刑事事件と在留手続を一体として取り扱っており、刑事処分を受けた後も在留を維持できた事例や、退去強制手続に進んだ後に在留特別許可を得た事例もございます。中国語通訳が常駐しておりますので、ご家族を交えたご相談も可能です。

なお、本記事は一般的な解説であり、個別の事案については弁護士に直接ご相談ください。また、ここで紹介した過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではありません。

執筆者

松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士

第一東京弁護士会所属（登録番号：59077／2019年登録）

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）

中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野とする。

覚醒剤取締法違反（営利目的所持）での無罪判決獲得、特殊詐欺事案での不起訴処分獲得、難関とされた在留特別許可の獲得等の解決実績を有する。

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