略式手続による罰金と在留審査への影響｜外国人が同意する前に確認すべきこと

検察庁に呼び出され、簡単な取調べの後に、書類にサインをすれば今日中に終わりますと説明された。意味がよく分からないまま署名し、数日後に裁判所から罰金の通知が届いた。交通事件では、こうした経過をたどった方によくお会いします。これが略式手続です。

略式手続は手続を早く終わらせる仕組みですが、罰金の支払で終わっても、それは有罪の判断を受けたことを意味し、前科として記録されます。外国人の方の場合、この記録は在留期間の更新、永住許可、帰化といった将来の申請で確認されます。本記事では、その中身と同意前に考えておくべき点を整理します。

略式手続とはどのような制度ですか

公開の法廷を開かず、書面の審理だけで罰金または科料を科す簡易な手続です。簡易裁判所が扱い、科すことができるのは100万円以下の罰金または科料に限られます。法廷に出頭する必要がなく、通常は数日から数週間で終わります。

重要なのは、この手続によるためには被疑者本人の同意が必要であるという点です。検察官は、略式手続によることについて異議がないかを確認し、書面で意思を確認します。つまり、同意しないという選択肢も制度上は用意されています。日本語での説明が十分に理解できないまま署名してしまうと、この選択の機会を実質的に失うことになります。

略式手続に同意すべきかどうかは、どう判断しますか

争う余地があるか、そして不起訴となる見込みがあるかを検討して決めます。事実関係に争いがなく、罰金で終わることが最も現実的な事案では、同意して早期に終結させることに合理性があります。手続が長引けば、それ自体が仕事や生活の負担になるからです。

他方、次のような場合は、その場での同意を保留して検討すべきです。

• 事実関係や過失の程度について、自分の認識と調書の内容が食い違っている場合
• 被害者との示談がまだ成立しておらず、示談ができれば不起訴の可能性がある場合
• 在留資格の更新や永住許可の申請を控えており、前科の有無が重大な意味を持つ場合
• そもそも何の罪で処理されようとしているのかを、正確に理解できていない場合

その場で決めなければならない義務はありません。弁護士に相談してから返事をしたいと述べることは、正当な対応です。

罰金を払えば前科はつかないのですか

つきます。略式命令による罰金も有罪の裁判であり、前科として記録されます。ここは、交通違反の反則金と混同されやすいところです。反則金は行政的な処理であり、期限内に納付すれば刑事手続に進まないため前科にはなりませんが、罰金は刑罰です。

もっとも、前科があること自体が公然と知られるわけではありません。犯歴は捜査機関等が管理する記録であり、一般に公開されるものではありません。ただし、在留期間の更新や永住許可、帰化の申請では賞罰の申告が求められます。ここで事実と異なる申告をすれば、そのこと自体がさらに重大な問題となります。

略式命令の内容に納得できない場合はどうすればよいですか

略式命令を受け取った日から14日以内に、正式裁判を請求することができます。この請求をすると、通常の公開の法廷での審理が行われます。期間が短いため、通知が届いたら日付を確認し、直ちに検討する必要があります。

ただし、正式裁判で結果が軽くなるとは限らず、罰金額が変わらないこともあります。請求するかどうかは、争点が何か、立証の見込みがどうかを踏まえた判断が必要です。不服があるという気持ちだけで請求せず、弁護士と相談のうえ方針を決めることをお勧めします。

罰金の前科は在留期間の更新にどう影響しますか

直ちに更新が認められなくなるわけではありませんが、素行の評価において不利な事情として考慮され得ます。在留期間の更新や在留資格の変更の審査では、素行が善良であることが考慮要素とされており、罰金の前科はその判断材料になります。

影響の程度は、罪の内容と在留資格の種類によって異なります。速度超過や信号無視の単発の違反であれば、更新が認められている例は多くあります。他方で、飲酒運転、無免許運転、救護義務違反といった悪質性が高いとされる類型や、違反が繰り返されている場合は、慎重な審査となる傾向があります。更新申請の際に、反省の状況や再発防止の取組みを具体的に説明する資料を添えることには意味があります。

罰金でも退去強制になることはありますか

罪の種類によっては、あり得ます。入管法は、刑の重さではなく罪の種類によって退去強制事由を定めている場合があるからです。たとえば薬物に関する犯罪については、入管法24条4号チにより、有罪判決を受けたこと自体で退去強制事由に該当し、罰金であっても、執行猶予がついていても、刑が免除されていても同様です。この場合、入管法5条1項5号により、上陸拒否に期間の定めがありません。

また、不法就労助長罪は入管法73条の2の罪ですが、退去強制事由としては24条3号の4に定められており、刑事処罰を受けたかどうかにかかわらず、その行為があったことで該当します。他方、刑の重さによる退去強制事由である入管法24条4号リは、1年を超える拘禁刑の実刑に処せられた場合を対象とし、全部執行猶予の場合は除かれています。したがって、通常の交通事件で罰金にとどまる限り、この条項によって直ちに退去強制となることは想定されません。ただし、危険運転致死傷は入管法24条4号の2に含まれる点に注意が必要です。

永住許可や帰化の申請にはどう響きますか

これらの申請では、在留期間の更新よりも厳格に素行が審査されます。永住許可の審査では素行が善良であることが要件とされており、交通違反歴や罰金の前科は申告の対象となります。件数、時期、内容が確認され、直近に重い違反があるほど不利に評価されやすくなります。

実務的には、罰金の前科がある場合、一定の期間を置き、その間に違反を重ねないことが現実的な対応となることが多くあります。申請の時期そのものを検討し直すことも含め、早めに見通しを立ててください。

罰金を納められない場合はどうなりますか

納付がされない場合、労役場に留置され、一定期間の作業によって罰金に代えることになります。生活が苦しく一括では払えないという事情がある場合、検察庁に相談して分割納付が認められることもありますので、放置せずに連絡してください。

外国人の方にとって、労役場留置は在留の面でも深刻です。その期間は就労できず、在留期間の満了日が近ければ、更新の手続をとれないまま期限を過ぎるおそれがあります。納付の見通しが立たないときこそ、早い段階で相談することが重要です。当事務所では中国語の通訳を備え、略式手続に同意すべきかの判断から、示談交渉、その後の在留手続への影響まで、一連のご相談をお受けしています。

当事務所のご案内

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）は、中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護と入管手続を主たる注力分野としています。担当する松村大介弁護士（第一東京弁護士会所属・登録番号59077・2019年登録）が、警察署での最初の接見から検察官との交渉、公判、その後の入管手続に至るまで全工程を直接担当します。事務員や若手弁護士が代わりに対応することはありません。

外国人事件に精通した中国語専属通訳が常駐しており、捜査機関が手配する通訳とは別に、依頼者ご本人のために動く立場の通訳を利用していただけます。取調べで何を話したのか、入管で何を聞かれているのかを正確に把握できる体制です。刑事手続が終わった後の在留資格の更新・変更等については、提携する行政書士とワンストップで対応します。

• 難関とされた在留特別許可を1回の手続で獲得した事例。観光目的で来日した相談者が日本人女性との間に子を授かったものの、在留資格を失い不法滞在で逮捕・起訴された事案です。婚姻と認知の手続が未了で当局から一旦不受理とされたところ、松村弁護士が憲法的な観点から当局と交渉して婚姻・認知を成立させ、入管法違反の刑事裁判を意識した被告人質問・証人尋問を行いました。国籍国発行の公的書類がほとんど存在しない困難な状況下でも有利な証拠を集め、入管当局の過去の許可事例を分析することで、1回の手続で在留特別許可を得ました。
• 強制退去の危機にあった女性を救済した事例。冤罪により不法就労助長罪に問われ、強制退去の危機に瀕した女性の事案です。「退去強制事由には故意・過失を要しない」とされてきた従来の実務に対し、責任主義の射程を問う訴訟を提起して上訴審まで争いました。その後、入管から在留特別許可が認められました。

初回のご相談は無料です。費用は事案に応じてお見積りします。まずは現在の状況を整理するところから、一緒に始めさせてください。

おわりに

略式手続は迅速に事件を終わらせる仕組みですが、その先には前科という記録が残り、在留期間の更新、永住許可、帰化の各申請で確認されることになります。同意を求められた段階で、争う余地はないか、示談によって不起訴の可能性はないか、将来の申請にどう響くかを一度立ち止まって検討する価値があります。検察官から署名を求められた日が、実は判断の分かれ目です。

なお、本記事は一般的な解説であり、個別の事案については弁護士に直接ご相談ください。また、ここで紹介した過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではありません。

執筆者

松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士

第一東京弁護士会所属（登録番号：59077／2019年登録）

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）

中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野とする。

覚醒剤取締法違反（営利目的所持）での無罪判決獲得、特殊詐欺事案での不起訴処分獲得、難関とされた在留特別許可の獲得等の解決実績を有する。

お問い合わせ

舟渡国際法律事務所

ウェブサイト：https://matsumura-lawoffice.jp/

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