中国の運転免許・国際運転免許証は日本で使えるか｜外免切替と無免許運転の成否

中国の運転免許証を持って来日した方から、日本でそのまま運転できると思っていた、中国で取得した国際運転免許証があるので大丈夫だと聞いていた、というお話をうかがうことがあります。実際には、この思い込みのまま運転して検挙され、無免許運転として刑事事件になってしまう例が少なくありません。

ここでは、中国の免許証や中国発行の国際運転免許証が日本で通用するのか、通用しないとして外国免許からの切替え（外免切替）はどのような手続なのか、そして知らずに運転してしまった場合に無免許運転が成立するのかを整理します。

中国の運転免許証で日本の道路を運転できますか

できません。日本の道路で運転するには、日本の公安委員会が交付した運転免許か、日本で効力が認められる外国の免許のいずれかが必要です。中国大陸の当局が交付した運転免許証は、それ自体では日本国内で運転する資格を与えるものではありません。

したがって、中国の免許証だけを持って運転すれば、客観的には無免許運転になります。免許証を財布に入れて携帯していたかどうかは関係がありません。

中国で発行された国際運転免許証は日本で有効ですか

有効ではありません。日本で通用する国際運転免許証は、道路交通に関するジュネーブ条約に基づいて、その締約国の権限のある当局が発行したものに限られます。中国大陸は同条約の締約国ではないため、中国で発行された国際運転免許証を提示しても、日本では運転資格の証明になりません。

インターネット上には、国際免許証を取得すれば世界中で運転できるといった説明や、短期間で発行するという勧誘が見られますが、条約に基づかない書面はどれほど体裁が整っていても日本では効力を持ちません。この点を誤解したまま運転すると、無免許運転として摘発されます。

日本語の翻訳文を付ければ運転できますか

中国大陸の免許証については、翻訳文を付けても運転できません。外国の免許証に一定の機関が作成した日本語の翻訳文を添えることで運転が認められる制度はありますが、その対象は政令で定められた一部の国と地域に限られており、中国大陸はここに含まれていません。

台湾で発行された免許証については、別途の取扱いが定められています。ご自身の免許証がどの取扱いに当たるのかは、思い込みで判断せず、事前に運転免許試験場や警察に確認してください。

日本で運転するにはどうすればよいですか

外国免許からの切替え、いわゆる外免切替の手続を経て、日本の運転免許を取得することになります。住所地を管轄する運転免許試験場で申請し、書類審査のほか、日本の交通ルールに関する知識の確認と、実際に車を運転する技能の確認を受けます。

一般に必要となるのは、次のような書類です。

• 有効な外国の運転免許証
• その日本語訳文（大使館や指定された団体が作成したもの）
• パスポート（免許取得後の出入国の記録が確認できるもの）
• 住民票および在留カード
• 写真

審査では、その免許を取得した後に、免許を発給した国に通算して3か月以上滞在していたことが確認されます。免許取得の直後に出国したような場合には、この点で認められないことがあります。

外免切替の審査は最近厳しくなっていると聞きましたが本当ですか

近年、外免切替の運用は厳格化されています。知識の確認は出題数が増やされ、技能の確認も従来より丁寧に行われるようになりました。また、住民票のある方であることが前提とされており、短期滞在で来日した方が滞在中に切り替えるという使い方はできません。

そのため、以前に知人が簡単に切り替えられたという体験談は、現在の運用には当てはまらないことがあります。準備には相応の時間がかかるものと考えて、必要であれば教習所での練習も含めて計画してください。

日本で運転できないと知らなかった場合、無免許運転になりますか

無免許運転として立件されることが多いのが実情です。犯罪が成立するには、自分に運転資格がないことの認識が必要とされますが、実務では、外国免許で運転できると信じていたという説明だけでは、その認識がなかったとは認められにくい傾向にあります。

もっとも、誤信するに至った具体的な経緯、たとえば仲介業者や勤務先から日本でも運転できると明確に説明されていた、そのやり取りが書面やメッセージとして残っている、といった事情があれば、故意の有無や情状として主張する余地があります。心当たりがある方は、記録を消さずに保存したうえでご相談ください。

無免許運転になった場合、在留資格にどう影響しますか

無免許運転だけで直ちに退去強制になるわけではありませんが、在留期間の更新や永住許可の審査で不利に働きます。審査では素行が善良であることが考慮されるため、道路交通法違反による前科は説明を要する事情になります。

また、勤務先の車を運転していた場合には、会社側にも事情の聴取が及びます。就労資格で在留している方にとっては、勤務先との関係が悪化して雇用が続かなくなり、その結果として在留資格の維持が難しくなるという、間接的な影響のほうが深刻になることもあります。

会社や知人が車を貸していた場合、貸した側はどうなりますか

相手が日本で運転できる資格を持たないと知りながら車を提供した場合、提供した側も処罰の対象になります。法定刑は運転者と同じく3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金です。

外国人を雇用している会社では、採用時や配車の際に、日本の免許証を現物で確認する運用を定めておくべきです。中国の免許証や出所の不明な国際免許証の写しを確認しただけでは、確認したことにはなりません。この点は、後に会社の責任が問われる場面で重要な違いになります。

当事務所のご案内

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）は、中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護と入管手続を主たる注力分野としています。担当する松村大介弁護士（第一東京弁護士会所属・登録番号59077・2019年登録）が、警察署での最初の接見から検察官との交渉、公判、その後の入管手続に至るまで全工程を直接担当します。事務員や若手弁護士が代わりに対応することはありません。

外国人事件に精通した中国語専属通訳が常駐しており、捜査機関が手配する通訳とは別に、依頼者ご本人のために動く立場の通訳を利用していただけます。取調べで何を話したのか、入管で何を聞かれているのかを正確に把握できる体制です。刑事手続が終わった後の在留資格の更新・変更等については、提携する行政書士とワンストップで対応します。

• 難関とされた在留特別許可を1回の手続で獲得した事例。観光目的で来日した相談者が日本人女性との間に子を授かったものの、在留資格を失い不法滞在で逮捕・起訴された事案です。婚姻と認知の手続が未了で当局から一旦不受理とされたところ、松村弁護士が憲法的な観点から当局と交渉して婚姻・認知を成立させ、入管法違反の刑事裁判を意識した被告人質問・証人尋問を行いました。国籍国発行の公的書類がほとんど存在しない困難な状況下でも有利な証拠を集め、入管当局の過去の許可事例を分析することで、1回の手続で在留特別許可を得ました。
• 強制退去の危機にあった女性を救済した事例。冤罪により不法就労助長罪に問われ、強制退去の危機に瀕した女性の事案です。「退去強制事由には故意・過失を要しない」とされてきた従来の実務に対し、責任主義の射程を問う訴訟を提起して上訴審まで争いました。その後、入管から在留特別許可が認められました。

初回のご相談は無料です。費用は事案に応じてお見積りします。まずは現在の状況を整理するところから、一緒に始めさせてください。

おわりに

中国の運転免許証も、中国で発行された国際運転免許証も、日本の道路で運転する資格を与えるものではありません。日本で運転するのであれば外免切替を経る必要があり、その審査は近年いっそう丁寧に行われています。知らなかったという説明だけで責任を免れることは難しく、いったん無免許運転として処分を受ければ、その記録は在留期間の更新や永住許可の審査で長く残ります。すでに検挙されてしまった方、警察から出頭を求められている方は、供述内容が固まる前にご相談ください。

なお、本記事は一般的な解説であり、個別の事案については弁護士に直接ご相談ください。また、ここで紹介した過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではありません。

執筆者

松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士

第一東京弁護士会所属（登録番号：59077／2019年登録）

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）

中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野とする。

覚醒剤取締法違反（営利目的所持）での無罪判決獲得、特殊詐欺事案での不起訴処分獲得、難関とされた在留特別許可の獲得等の解決実績を有する。

お問い合わせ

舟渡国際法律事務所

ウェブサイト：https://matsumura-lawoffice.jp/

微信ID：matsumura1119

この記事の他の言語版

简体中文