微信などSNSで「報酬を払う」と持ちかけられた仕事の落とし穴｜在日中国人留学生・若年層が知っておくべき刑事リスクと在留資格

1. はじめに

近年、警視庁は、微信（ウィーチャット）等のSNSを介して持ちかけられた依頼を実行する「闇バイト」型犯罪を相次いで摘発しております。2026年5月の報道では、中国籍の塾講師の方が微信グループからの「替え玉受験で報酬を払う」との依頼を受け、日本大学の入試会場に立ち入って逮捕された事案が報じられています。また、2025年中には、複数の中国籍の方が英語検定試験の替え玉受験を組織的指示の下で行ったとして起訴される事案も報じられました。同種の構造は、特殊詐欺の出し子・受け子、銀行口座・在留カードの売買、内容物が告げられていない荷物の運搬（実は違法薬物）、他人名義のクレジットカードの代理受領といった類型でも頻繁に観察されております。

本記事では、在日中国人の留学生の皆様、そして若年層の在日華人コミュニティの方々に向けて、この種の「SNS報酬型の依頼」がはらむ刑事法上の構造、「知らなかった」「軽い気持ちだった」という弁解がどこまで通用するか、外国人特有の退去強制リスク、万一巻き込まれてしまった場合の初動対応について、ご家族の不安に寄り添う形で整理いたします。

2. 「SNS報酬型の依頼」の犯罪構造と典型類型

近年の捜査機関の摘発実例から、この種の犯罪には次のような共通構造が見受けられます。

第一に、依頼者は必ずSNS（微信・LINE・Telegram等）を通じて匿名で接触し、「楽な日雇い」「短時間で高報酬」といった文言で勧誘してまいります。報酬は数万円から数十万円と、通常のアルバイトを大きく超える金額が提示されることが多いです。

第二に、依頼内容は一見無害に映ります（「友人の代わりに試験を受けてほしい」「ある場所で荷物を受け取ってきてほしい」「銀行ATMでお金を引き出してきてほしい」）。しかし、その実態は、有印私文書偽造、組織犯罪、麻薬取締法違反、組織的詐欺といった重大罪名の一環をなしているという構造です。

第三に、参加者の多くは留学生・技能実習生・特定技能在留者など、経済基盤の不安定な若い外国人の方々です。依頼者側は、こうした弱い立場の心理を熟知し、的を絞って誘い込んでくる傾向が見受けられます。

典型類型としては、次のものが挙げられます。替え玉受験（有印私文書偽造罪・建造物侵入罪）、特殊詐欺の出し子・受け子（詐欺罪・組織的犯罪処罰法）、銀行口座・在留カードの譲渡売買（犯罪収益移転防止法違反・入管法違反）、内容物が告げられていない国際郵便の代理受領（麻薬取締法違反における未必の故意の問題）、他人名義のクレジットカードの不正使用（電子計算機使用詐欺罪・不正アクセス禁止法違反）。

3. 「軽い気持ち」でも刑事責任を免れない──共謀共同正犯と未必の故意

ご相談の冒頭で、依頼者の方が「自分は犯罪と知らなかった」「友人に頼まれただけ」「私が違法物に直接触れたわけではない」とおっしゃることは、決して珍しくございません。しかし、日本の刑法の運用は、そうしたお言葉のみで刑事責任が容易に消えるという構造にはなっておりません。

第一に、共謀共同正犯の成立についてです。日本の最高裁が確立してきた「共謀共同正犯」の法理によりますと、犯罪の実行行為に自ら手を下していなくとも、他人と「共謀」して犯罪を実施した場合、正犯として処罰の対象となります。「共謀」の内容は、詳細で周到な事前協議までは要求されておらず、「犯罪計画の概要を相互に理解し合っていた」という程度で足りるとされております。

第二に、未必の故意についてです。「未必の故意」とは、「犯罪事実が発生する可能性を認識しつつ、それでも構わないと容認している」心理状態を指します。「これは違法かもしれないが、それでも仕方ない」という心境は、刑法上は「過失」ではなく、立派な「故意」を構成いたします。「内容物が告げられていない荷物の運搬」類型における被告人の未必の故意の有無は、しばしば公判の最大の争点となっております。

第三に、立証実務についてです。捜査機関は、押収した携帯電話内の微信のやり取り、指示された行動パターン、報酬金額の不自然さといった客観証拠から、被告人の「認識」を推認するという立証構造を採ってまいります。被告人が「知らなかった」と供述するだけでは、客観証拠に基づく推認を覆すには十分ではございません。「認識」を徹底的に争うには、捜査段階で客観証拠の合理的説明をいかに組み立てるか、そして取調べ段階での不用意な自爆供述をいかに防ぐかが、決定的な鍵となります。

この構造が意味するところは──「知らなかった」というご本人のお言葉だけでは、外国人刑事事件に通じた弁護人による徹底した初動支援がなければ、「不起訴処分」という結果にはなかなか結び付かないということでございます。

4. 外国人特有のリスク──退去強制と在留資格の喪失

仮に最終的に「執行猶予判決」を獲得いたしましても、外国人当事者の在留資格は致命的な影響を被るおそれが大いにございます。下記の各点に特にご留意ください。

第一に、入管法24条4号リ：「無期又は1年を超える拘禁刑」に処せられた者という事由です。本号は全部執行猶予が付された場合の除外規定がございますが、「数罪併合の合算結果として1年を超えるか」「執行猶予期間中の再犯がないか」といった条件は一つひとつ精査が必要です。

第二に、入管法24条4号チ：薬物関係の罪名による有罪という事由です。「内容物が告げられていない荷物の運搬」案件において、内容物が大麻・覚醒剤等の違法薬物と認定された場合、執行猶予判決でも本号事由を構成いたします。本号は実刑を要件としておらず、執行猶予判決でも直ちに退去強制効果が発生する点に大きな注意が必要です。

第三に、入管法24条4号ヌ：組織的犯罪処罰法処罰対象罪名の関連事由です。特殊詐欺の出し子・受け子案件で組織性要件が認定された場合、本号の適用リスクが高まります。

第四に、「在留資格更新拒否」と「在留資格取消し」のリスクです。退去強制までは至らなくとも、次回の在留資格更新時に入管が「素行不良」を理由として更新拒否を決定する実例は、決して珍しくはございません。「留学」「家族滞在」「特定技能」「技能実習」の在留資格は、いずれも本類型の刑事事件によって失効する危険を抱えております。

結論として、「執行猶予判決が付けば日本に居られる」という大まかな説明は、SNS報酬型犯罪における外国人当事者にとっては、入管法の構造から見て十分とは申せません。起訴前段階での不起訴処分獲得こそが、在留資格を守る決定的な手段となります。

5. 万一「ヤバイ」と感じたときの初動対応3要点

第一に、直ちに依頼者との連絡を断ち、証拠を保全することです。依頼を受けたものの実行に至っていない段階であれば、即座に拒絶のご対応をお願いいたします。すでに行為の一部を実行してしまった方は、携帯電話内の微信のやり取り・送金記録・報酬受領記録を絶対に削除なさらないでください。これらは「勧誘された側」「主観的関与の弱さ」を立証するための有力な資料となります。

第二に、逮捕された場合は黙秘権を行使することです。日本国憲法38条1項は自己負罪拒否特権を保障しており、弁護人と面会する前の段階で、捜査官の質問に対しては黙秘権を行使することがご本人の正当な権利でございます。SNS報酬型案件におきましては、「依頼者は誰か」「これが詐欺だと分かっていたんですよね」といった問いに不用意に応じてしまいますと、共謀の範囲と情状の軽重が直ちに決まってしまい、初期段階の供述が後の公判で致命傷となる構造があります。

第三に、外国人刑事事件に通じた私選弁護人を早期に選任することです。日本には当番弁護士制度があり、逮捕後に一度だけ無料で弁護士をお呼びいただくことができます。もっとも、当番弁護士は初回の接見のみを担当いたしますので、継続的な弁護活動のためには、別途私選弁護人を選任する必要がございます。SNS報酬型案件は入管法の解釈論が極めて複雑ですので、外国人刑事事件の経験ある私選弁護人の早期選任をご検討ください。

6. 当事務所のご案内と解決事例

舟渡国際法律事務所は、東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階に所在し、松村大介弁護士（第一東京弁護士会・登録番号59077・2019年登録）が中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護を主たる注力分野としております。下記の3件は、SNS報酬型案件の解決アプローチに通じる共通価値を有する実績です。

解決事例1：覚醒剤取締法違反（営利目的所持）で起訴された依頼者について、徹底的な証拠分析と被告人質問・反対尋問の展開により、無罪判決を獲得した実績がございます。覚醒剤取締法違反の営利目的所持類型は、「内容物が告げられていない荷物の運搬」型のSNS報酬型案件と構造が酷似しており、客観状況が「主観面（営利目的の認識・所持物の認識）」を十分に立証できているかが、争点の中核となります。客観的な捜査証拠が一見不利に見える場面でも、徹底した主観要件の争いによって結果を覆せる可能性は決して低くはございません。

解決事例2：特殊詐欺の受け子（現金回収担当）として複数回再逮捕された案件におきまして、本所は徹底した取調べ対応・不当取調べへの抗議・主張立証を通じて、全件について不起訴処分を獲得いたしました。SNS報酬型案件で共謀共同正犯が疑われる周辺関与者の「共謀の範囲」「未必の故意の有無」の争い方は、本案件の弁護方針にそのまま共通いたします。複数回再逮捕という複雑な事案でも全件不起訴を獲得した実績は、本所の特徴の一つでございます。

解決事例3：観光目的で来日した相談者の方が、日本人女性との間にお子様を授かったものの、在留資格を喪失して不法滞在で逮捕・起訴された事案におきまして、本所は困難な局面下で在留特別許可を一発で獲得した実績がございます。婚姻・認知の手続が未了で当局から一旦不受理とされたところ、本所が憲法的観点から当局と交渉して婚姻・認知を成功させ、入管法違反の刑事裁判を意識した被告人質問・証人尋問を実施。国籍国発行の公的書類がほとんど存在しない困難な状況下でも、依頼者に有利な証拠を収集し、入管当局の過去の許可事例を分析することで、1発で在留特別許可を獲得いたしました。SNS報酬型案件の外国人当事者が万一刑事事件で有罪となった場合でも、退去強制手続段階で「積極的に有利な事情を構築する」第三の防御線が確保されているという実例でございます。

当事務所の最大の特徴として、松村大介弁護士が接見の初動から公判の結審まで全工程を直接担当いたします（事務員・若手弁護士による代行を行いません）。また、当事務所には外国人事件に精通した中国語専属通訳が常駐しており、捜査機関が指定する通訳とは別に、依頼者ご本人のために動く立場の通訳を、刑事手続全般にわたってご利用いただけます。SNS報酬型案件では、ご依頼者の母語での微妙な供述の正確な翻訳が、主観要件の立証強度を直接左右いたします。

提携の行政書士による在留資格サポートとして、刑事手続終了後の在留資格更新・変更・在留特別許可申請等の手続にも、ワンストップで対応可能でございます。

7. 結語

「微信グループで見かけた楽な日雇い」「友人が紹介してくれた高報酬の短期仕事」――そうしたお話の背後に潜む犯罪構造は、一般の若い外国人の方々がご想像になるよりも遥かに重大でございます。一度巻き込まれてしまえば、刑事責任の追及と在留資格の喪失とが、同時にご当事者の未来に重くのしかかってまいります。

起訴前段階での不起訴処分獲得こそが、在留資格を守り抜くための決定的な手段でございます。どうか、日本の入管法に精通した弁護人を早期に選任し、刑事・入管の二重防御線を一緒に構築するお気持ちで、ご相談くださいますようお願い申し上げます。中国本土のご家族の方々で、在日のご家族・ご友人がこの種の案件に巻き込まれたとお知りになった方は、当事務所の微信（matsumura1119）またはウェブサイトを通じて、直接ご連絡くださいませ。

本記事は一般的な解説であり、個別事案については弁護士に直接ご相談ください。

過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではございません。

執筆者

松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士

第一東京弁護士会所属（登録番号：59077／2019年登録）

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）

中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野とする。

覚醒剤取締法違反（営利目的所持）での無罪判決獲得、特殊詐欺事案での不起訴処分獲得、難関とされた在留特別許可の獲得等の解決実績を有する。

 

舟渡国際法律事務所

ウェブサイト：https://matsumura-lawoffice.jp/

微信ID：matsumura1119