舟渡国際法律事務所

在留資格目的の偽装結婚にあっせん側として関わったとされる方へ|公正証書原本不実記載等罪と在留への影響

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在留資格目的の偽装結婚にあっせん側として関わったとされる方へ|公正証書原本不実記載等罪と在留への影響

在留資格目的の偽装結婚にあっせん側として関わったとされる方へ|公正証書原本不実記載等罪と在留への影響

2026/05/29

在留資格目的の偽装結婚にあっせん側として関わったとされる方へ|公正証書原本不実記載等罪と在留への影響

2026年、在留資格を取得させる目的で偽装結婚をあっせんしたとして、中国籍の方を含む複数名が逮捕されたとの報道がありました。報道によれば、交流サイトで結婚相手を募り、虚偽の婚姻届を提出したことが、公正証書原本不実記載等罪などにあたるとされています。

本記事は、こうした類型で「あっせん側」「紹介者」として関与を疑われた方や、ご自身の婚姻の効力・在留資格に不安を覚える在日中国人の方に向けたものです。個別事件の当否を論じるものではなく、一般的な解説です(2026年5月時点)。

1. どのような罪に問われ得るか

虚偽の婚姻届を市区町村に提出して戸籍に不実の記載をさせる行為は、刑法157条の公正証書原本不実記載等罪に問われ得ます。あっせん・仲介をした方も、共謀共同正犯として同罪に問われることがあります。さらに、在留資格申請に虚偽の事実を用いれば、入管法上の罪が併存する場合もございます。

逮捕後は、勾留を経て原則最大20日間の身柄拘束の中で、関与の度合いや認識の有無が捜査の対象となります。

2. 外国人事件特有の在留リスク

この類型は、刑事処分のみならず在留資格そのものに直接の打撃を与えます。仮に有罪となり拘禁刑が科されれば、入管法24条4号リ(無期又は1年を超える拘禁刑)に基づく退去強制が問題となります。加えて、婚姻の実体が否定されれば、当該婚姻を前提とする在留資格は更新拒否・取消し(入管法22条の4)の対象となり得ます。

なお、報道に現れる事案の中には、当事者本人と、報酬を得て仲介した側とで、果たした役割も認識も大きく異なるものが含まれます。役割の切り分けは、処分の軽重を左右する重要な論点です。

3. 不起訴処分を最優先とすべき理由

執行猶予判決を得ても、退去強制の対象となれば在留は守れません。したがって弁護活動は、起訴前段階での不起訴処分の獲得を最優先目標として組み立てる必要があります。あっせんへの関与が限定的であった事情、報酬の不存在、認識の希薄さなどを、証拠に基づいて丁寧に主張していくことが求められます。

4. 初動対応の要点

・黙秘権の行使:誰にどう紹介したかという経緯は、不正確に語ると共謀の認定に直結します。話す前に弁護人と相談することが大切です。

・早期の弁護人選任:在留資格まで見据えた一貫した戦略のため、早期の私選弁護人選任が望まれます。

・通訳の質の確保:婚姻や紹介をめぐる微妙なニュアンスを正確に伝えるため、ご本人のために動く通訳の確保が重要です。

5. 当事務所のご案内と解決事例

舟渡国際法律事務所の松村大介弁護士は、入管手続と刑事弁護を一体として捉える弁護方針を採っております。

観光目的で来日した相談者が日本人女性との間に子を授かりながら在留資格を失い、不法滞在で逮捕・起訴された事案では、当局から一旦不受理とされた婚姻・認知の手続を成立させ、入管当局の過去の許可事例を分析することで、難関とされた在留特別許可を獲得いたしました。また、冤罪により不法就労助長罪に問われ強制退去の危機にあった女性について、退去強制事由にも責任主義(故意・過失)の射程が及ぶのではないかという論点を正面から問う訴訟を係争中です。婚姻の効力や在留資格が絡む事案では、こうした入管実務への深い理解が結果を左右いたします。

当事務所では、松村大介弁護士が初動から終結まで全工程を直接担当し、外国人事件に精通した中国語専属通訳が常駐しております。刑事終結後の在留資格手続も、提携の行政書士と連携して対応いたします。

6. おわりに

婚姻と在留資格をめぐる事案は、刑事と入管の双方を見通せる弁護士の関与が、結果を大きく変え得る領域です。ご自身やご家族の在留に不安を覚えられた段階で、早めにご相談いただければと存じます。

本記事は一般的な解説であり、個別事案については弁護士に直接ご相談ください。過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではございません。

執筆者

松村 大介(まつむら だいすけ)/弁護士

第一東京弁護士会所属(登録番号:59077/2019年登録)

舟渡国際法律事務所(東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階)

中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野とする。覚醒剤取締法違反(営利目的所持)での無罪判決獲得、特殊詐欺事案での不起訴処分獲得、難関とされた在留特別許可の獲得等の解決実績を有する。

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ウェブサイト:https://matsumura-lawoffice.jp/

微信ID:matsumura1119

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電話番号 :050-7587-4639


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