入管庁公表「在留期間更新等不許可事例集9件」の保護法益別の読み方｜罰金・前科保有外国人事案の精密ガイド

入管庁公表「在留期間更新等不許可事例集9件」の保護法益別の読み方｜罰金・前科保有外国人事案の精密ガイド

1. はじめに

出入国在留管理庁が令和2年9月に公表した「在留期間の更新許可申請及び在留資格の変更許可申請に係る不許可事例について」は、計9件の不許可事例を公開しております。罰金刑・執行猶予付き拘禁刑等の前科を取得した外国人が在留期間更新を申請した場合の実務判断について、ほぼ唯一の体系的な行政公表資料でございます。

当事務所松村大介弁護士の弁護方針として（CLAUDE.md「在留期間更新（前科保有外国人）の案件における必須プロセス」参照）、この9件を「罪名」で分類するのではなく、「侵害された保護法益」で分類して読むことが極めて重要でございます。本記事は、専門深掘り型のタイプ4記事として、この精密な読み方をご案内いたします。

2. 9件の不許可事例の保護法益別分類

9件は、下記の三類型に大別されます。

【社会的法益侵害型・優先類型】事例1（不法就労助長）、事例2（児童ポルノ法違反）、事例6（大麻取締法違反等）。被害弁償・示談が概念的に成立しない、あるいは効果が限定的な類型でございます。「素行不良」評価の解消は、反省・再犯防止計画の充実によらざるを得ません。

【個人的法益侵害型・救済可能性のある類型】事例4（詐欺・窃盗で執行猶予付き）。被害者個人への被害弁償・示談・贖罪寄付により、反社会性が個別的に解消される余地が広い類型でございます。

【混合型】事例3、事例5、事例7、事例8、事例9。複合的事情を含む類型でございまして、個別の保護法益分析が必要となります。

3. 本件への当てはめ方の実務

依頼者の前科の罪名がいずれの類型に属するかを、下記の観点で精査いたします。

(1) 罪名と侵害された保護法益（社会的法益／個人的法益／混合型）

(2) 量刑（罰金額／執行猶予の有無・期間／拘禁刑の場合は刑期）

(3) 在留資格の種類（就労資格／身分資格／留学・家族滞在）と在留期間

(4) 在留資格該当性（業務継続の見込み、退職の有無、後任受入企業の有無）

(5) 家族構成・本邦定着性

(6) 被害弁償・示談・贖罪寄付の有無（個人的法益侵害型の場合に特に重要）

(7) 反省状況・更生環境（身元引受人、医学的フォローアップ、再犯防止計画）

当該事案の保護法益が社会的法益侵害型と本質的に異なる場合、公表事例集の事案を直接の先例として引かないことが、主張の説得力を高めます。論証ストック.md 4-2「典型的な言い回し」を参照。

4. 刑事段階からの証拠保全

罰金刑求刑の獲得その他、刑事手続における勝利は、入管手続における勝利を保障するものではございません。外国人刑事弁護は量刑論と入管論が表裏一体でございまして、刑事手続段階から判決後の入管手続を見越した証拠保全が必要でございます。

具体的には、示談書・贖罪寄付受領証明書・反省文・身元引受書・医学的所見・後任受入企業の確保書類等を、刑事弁護段階から計画的に整備いたします。当事務所では、刑事弁護人として刑事手続を担当しつつ、提携の行政書士による入管手続代理を一体的に提供することで、この「二重防御線」を実務的に構築いたします。

5. 当事務所の独自論点：責任主義の射程（事例D-2との関連）

9件の不許可事例集は、「素行善良」要件の判断に関する従来の実務の集約でございます。当事務所松村大介弁護士は、事例D-2において、「退去強制事由の判断には責任主義の射程が及ぶべき」との論点を現在係争中でございます。これは、9件の不許可事例集に基づく「素行善良」要件の客観的判断とは別個に、故意・過失（認識可能性）の有無を独立に審査すべきとの主張でございます。

本論点は現在係争中でございますので断定的予測は避けますが、将来的に9件の不許可事例集の射程画定に重要な意義を持ちうる論点でございます。

6. 当事務所のご案内と解決事例

【事例D-1：難関な在留特別許可を1発で獲得】入管当局の過去の許可事例を分析することで、1発で在留特別許可を獲得した事例でございます。9件の不許可事例集の読み方と表裏を成す、「許可事例集の活用」の実務経験を有しております。

【事例D-2：不法就労助長で強制退去の危機にある女性を救済（係争中）】責任主義の射程を問う訴訟でございます。9件の不許可事例集の射程画定にも将来的に関連しうる事案でございます。

【事例A-1：覚醒剤取締法違反（営利目的所持）で無罪を獲得】薬物事案（社会的法益侵害型・優先類型に属する）における無罪獲得実績でございます。9件の事例6（大麻取締法違反等）と類型を同じくする社会的法益侵害型事案における対応能力の証左でございます。

当事務所では、松村大介弁護士が接見の初動から公判の結審まで全工程を直接担当いたします。外国人事件に精通した中国語専属通訳が常駐しております。提携の行政書士による在留期間更新・在留特別許可申請等にもワンストップで対応いたします。

結語

本記事は一般的な解説であり、個別事案については弁護士に直接ご相談ください。過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではございません。外国人刑事事件においては、初動接見と不起訴処分の獲得が退去強制リスクの分水嶺となります。当事務所は、依頼者ご本人・ご家族の素朴な訴えから出発し、最後まで誠実にお力添えいたします。

執筆者

松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士

第一東京弁護士会所属（登録番号：59077／2019年登録）

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）

中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野とする。

覚醒剤取締法違反（営利目的所持）での無罪判決獲得、特殊詐欺事案での不起訴処分獲得、難関とされた在留特別許可の獲得等の解決実績を有する。

 

舟渡国際法律事務所

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