「身元保証人がいるから大丈夫」という構造的誤解 ― 中国籍の方の刑事事件における身元引受書・身元保証書の実務的意義

「身元保証人がいるから大丈夫」という構造的誤解 ― 中国籍の方の刑事事件における身元引受書・身元保証書の実務的意義

当事務所の松村大介弁護士のもとへは、「家族には身元保証人がついておりますから、起訴されないはずです」「身元引受書を提出いたしましたから、絶対に釈放されますね」とのお問合せをしばしば頂戴いたします。しかしながら、「身元保証人」と「身元引受人」の概念は、日本の刑事手続と入管手続でそれぞれ異なる意味を持っており、しばしば混同されてしまっております。本記事では、中国籍の方々によくお見受けする誤解について、一般的な解説として、身元引受書・身元保証書の実務的意義を整理させていただきます。

1．刑事手続における「身元引受書」と「身元保証書」

刑事手続における「身元引受書」とは、通常、被疑者・被告人のご家族・知人が提出する文書で、「勾留されないか保釈された状態でご本人を監督する」「ご本人の出頭を確保する」「公判審理終了後のご本人の処所を確保する」等を約束する内容のものでございます。法律上の強制効力はございませんが、裁判官・検察官が勾留・保釈・執行猶予を判断する際の「逃亡のおそれの減殺事情」として参照されます。「身元保証書」という言葉は、刑事手続では正式な用語ではなく、しばしば「身元引受書」と混用されております。

2．「身元引受書」の効力 ― 法律上の位置付け

刑事訴訟法60条1項は、勾留の要件として「相当な嫌疑」と「住居不定・罪証隠滅・逃亡のおそれ」のいずれかを定めております。身元引受書の提出は、このうち「逃亡のおそれ」の減殺に主に資するものでございます。しかしながら、決して自動的に逃亡のおそれを消失させるものではございません。裁判官の実務では、身元引受書の具体的内容・引受人の身分（日本人配偶者・正規在留外国人配偶者・日本国籍を持つ子の親・固定就労者等）・引受人と被疑者の関係・引受人の経済的基盤等が、評価の核心となります。単なる友人・知人による引受書の効力は、相当限定的でございます。

3．入管手続における「身元保証人」 ― まったく異なる概念

重要なのは、入管手続における「身元保証人」と刑事手続における「身元引受人」が、まったく異なる概念であることでございます。入管法施行規則6条の2に定められる「身元保証人」は、在留資格申請・更新時に提出する公的書類への署名人として、「ご本人の生活費・帰国旅費・その他費用の負担」「法令遵守の指導」「在留期間内の適切な在留の確保」を約束するものでございます。この「身元保証人」の責任は、多くの場合、道義的責任と解されており、決して法律上の契約関係ではございません。

4．「身元保証人」誤解の危険性

中国籍の方々によく見受けられる誤解としましては、(1)「日本人の恋人・配偶者が身元保証人だから、勾留されないはず」 ― しかしながら、日本人配偶者の身元引受書は有力な情状ではございますが、ご本人に過去の不法残留歴・資格外活動歴等がある場合、逃亡のおそれは完全に消失するわけではございません。(2)「身元保証書を提出すれば、絶対に強制送還されない」 ― しかしながら、退去強制事由（入管法24条各号）に該当した場合、身元保証人の存在は退去強制処分そのものを阻止するものではございません。(3)「会社の雇用主が身元保証書に署名しているから、在留期間更新は必ず通る」 ― しかしながら、更新の判断は入管庁の裁量であり、雇用主の身元保証書は一情状にすぎません。

5．当事務所の実務戦略 ― 「身元引受書」の精緻な活用

当事務所では、身元引受書の活用について、次の精緻な戦略を採っております。(1)引受人の選任 ― 日本人配偶者・日本国籍を持つ子の親・固定就労の兄弟姉妹等、「逃亡のおそれ減殺力」が強い方を優先する。(2)引受人とご本人の関係の深度の説明 ― 同居期間・経済的支援・心理的支援の具体性を明示する。(3)引受人の経済的基盤の客観的証明 ― 給与明細・在職証明・住民票・固定資産証明等を添付する。(4)引受人の監督方針の具体性 ― 同居・在宅監督・定期面会等の具体的内容を明記する。(5)既往の逃亡可能性の具体的反証 ― ご本人の過去の住居の安定性・就労の継続性・家族関係の安定性等を立証する。

6．当事務所の解決実績と体制

事例D-1としては、観光目的で来日した中国籍の依頼者が在留資格を喪失していた状態において、当事務所が婚姻・認知の手続を支援すると同時に、日本人女性を身元引受人とする精緻な引受書を提出し、勾留からの保釈および後の難関とされた在留特別許可を「1発」で獲得した事例がございます。事例B-1としては、特殊詐欺の出し子行為に関わったとされた20代女性につき、ご家族と協力して精緻な身元引受書を作成し、主観的要件の不存在の主張と組み合わせて不起訴処分を獲得した事例がございます。事例D-2としては、不法就労助長罪の冤罪事案において、退去強制事由判断における故意・過失要件論を主張し、現に係争中でございます。

当事務所の最大の特徴として、松村大介弁護士が接見の初動から公判の結審まで全工程を直接担当いたします。当事務所には外国人事件に精通した中国語専属通訳が常駐しております。

7．結語

「身元保証人がいるから大丈夫」という誤解は、中国籍の方々の刑事事件で最もよく見受けられる誤解の一つでございます。身元引受書の提出は有利な情状の一つではございますが、決して自動的に勾留・起訴・退去強制を消失させるものではございません。当事務所の松村弁護士が堅持する「身元引受書の精緻な活用」戦略は、身元引受書の効力を最大化し、主観的要件の争点化・客観的事実の整理・被害弁償・反省状況等の総合戦略と組み合わせて、不起訴処分・保釈・在留資格保護を確実に追求してまいります。

本記事は一般的な解説であり、個別事案については弁護士に直接ご相談ください。過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではございません。

 

執筆者情報

松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士

第一東京弁護士会所属（登録番号：59077／2019年登録）

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）

中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野といたしております。覚醒剤取締法違反（営利目的所持）での無罪判決獲得、特殊詐欺事案での不起訴処分獲得、難関とされた在留特別許可の獲得等の解決実績を有しております。

 

舟渡国際法律事務所

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