「接見禁止」決定の意味と差入れ・面会の実務｜外国人事件におけるご家族の初動対応

「接見禁止」決定の意味と差入れ・面会の実務｜外国人事件におけるご家族の初動対応

日本の刑事手続では、ご本人が逮捕・勾留された後、しばしば「接見禁止」の決定が下されます。これは刑事訴訟法81条が定めるところで、被告人または被疑者に「逃亡または罪証隠滅のおそれ」があると認められる場合に、裁判官が発する処分でございます。当事務所の松村大介弁護士のもとへも、中国籍の方々のご家族から「家族が逮捕された後、まったく連絡が取れない」「警察に『接見禁止中だから』と面会を断られた」とのお戸惑いのご相談を頂戴することが少なくございません。本記事では、中国籍の方々のご家族の皆様に向けて、接見禁止決定の意味と、ご家族側の実務的な対応について、一般的な解説として整理させていただきます。

1．「接見禁止」決定の法律構造

刑事訴訟法81条は、「裁判所は、逃亡し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときは、検察官の請求により又は職権で、勾留されている被告人と弁護人以外の者との接見を禁じ、又はこれと授受すべき書類その他の物を検閲し、その授受を禁じ、若しくはこれを差し押えることができる」と定めております。同条は、刑事訴訟法207条1項により勾留中の被疑者にも準用されます。重要なのは、(1)弁護人との接見はこの決定によって一切制限されないこと（刑訴法39条1項）、(2)接見禁止の範囲・期間・解除等は裁判官が個別に裁量で決定すること、(3)接見禁止決定そのものに対して弁護人が準抗告（刑訴法429条）を申し立て得ること、でございます。

2．接見禁止決定の発令基準

接見禁止決定の発令基準は、最判昭和30年6月8日刑集9巻7号1209頁が示すとおり「逃亡または罪証隠滅の具体的なおそれ」が必要であり、本来厳格に解釈されるべきものでございます。しかしながら、実務上は、外国人事件・組織犯罪事件において接見禁止決定の発令が「事実上の標準運用」と化しております。当事務所の松村弁護士は、この点について、刑事訴訟法81条の文言と最高裁判例の射程を厳格に踏まえ、個別事案における具体的なおそれの有無を実質的に反駁してまいります。

3．接見禁止決定の下でご家族が採り得る行動

接見禁止決定によりご家族が直接面会することができない場合でも、次の行動を採ることができます。(1)弁護人を介した間接的な情報伝達 ― 弁護人の面会は接見禁止の対象外であり、弁護人がご家族とご本人を繋ぐ唯一の橋となります。(2)裁判官に対する接見禁止解除の申立て（刑事訴訟法91条の2）。(3)弁護人に対して、「逃亡のおそれ」を反駁する証拠の提供 ― ご家族の身元引受書、固定住所証明、職業証明等が代表例でございます。(4)書類・現金・物品の差入れ ― 接見禁止決定は通常、書類・物品の差入れ自体は禁じませんが、具体的な範囲は裁判官が個別に決定いたします。

4．差入れの実務 ― 入れられるもの・入れられないもの

差入れの標準的な内容としましては、(1)現金（拘置所の購買費・保釈保証金預入等）、(2)書籍（日本語・中国語のいずれも可。ただし暴力・性的内容、刑事訴訟関連の専門書は拒否されることが多うございます）、(3)衣類（季節に応じた下着・上着・下衣・靴下・スリッパ等）、(4)眼鏡・コンタクトレンズ（医師処方箋が必要）、(5)書類・写真（接見禁止決定下では文書差入れが厳しく審査されます）、が挙げられます。差入れ禁止の内容としましては、(a)金属・鋭利物、(b)電子機器（携帯電話・SDカード等）、(c)罪証隠滅のおそれのある物品、(d)捜査関連の通信・記録、でございます。

5．当事務所の初動対応実務

当事務所では、ご家族から初動ご相談を頂戴した後、直ちに次の行動を実施いたします。(1)弁護人接見権（刑訴法39条）による初回接見の実現 ― 通常、逮捕当日または翌日に実現してまいります。(2)接見禁止決定に対する準抗告（刑訴法429条）の提起。(3)裁判官に対する接見禁止の「一部解除」申立て ― ご家族の面会・特定書類の差入れ等の個別許可を求めます。(4)ご家族に対する、接見禁止状況の詳細報告と解除見通しの分析。

6．当事務所の解決実績と体制

事例B-2としては、特殊詐欺受け子で複数回再逮捕された事案について、徹底した取調べ対応・違法取調べへの抗議・主張立証を通じて、全件について不起訴処分を獲得した事例がございます。同事案では、接見禁止決定に対する準抗告も並行して行い、ご家族の面会を個別に許可される運用を複数回獲得いたしました。事例E-1としては、国際刑事事件・裁判員裁判対象事件・世界的に報道された重大事件への対応経験が豊富であり、長期間にわたる接見禁止決定の事案にも正面から対応してまいりました。事例D-1としては、在留資格を喪失した依頼者について、難関とされた在留特別許可を「1発」で獲得した事例がございます。

当事務所の最大の特徴として、松村大介弁護士が接見の初動から公判の結審まで全工程を直接担当いたします。当事務所には外国人事件に精通した中国語専属通訳が常駐しております。

7．結語

接見禁止決定は、ご家族の皆様にとって耐えがたい「沈黙の時間」をもたらします。しかしながら、弁護人の接見権はこの決定によって一切制限されることはなく、弁護人こそがご家族とご本人を繋ぐ唯一の橋となります。当事務所の松村弁護士は、中国籍の方々の接見禁止案件に長年対応してまいりましたから、ご家族のご不安を深く理解しております。毎日の接見状況をご家族へ詳細にご報告し、接見禁止の準抗告・一部解除を積極的に追求してまいります。

本記事は一般的な解説であり、個別事案については弁護士に直接ご相談ください。過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではございません。

 

執筆者情報

松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士

第一東京弁護士会所属（登録番号：59077／2019年登録）

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）

中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野といたしております。覚醒剤取締法違反（営利目的所持）での無罪判決獲得、特殊詐欺事案での不起訴処分獲得、難関とされた在留特別許可の獲得等の解決実績を有しております。

 

舟渡国際法律事務所

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