「不起訴処分」「略式罰金」「執行猶予判決」の違いを外国人事件の視点で徹底解説｜在留資格を守るためにどこを目指すべきか

「不起訴処分」「略式罰金」「執行猶予判決」の違いを外国人事件の視点で徹底解説｜在留資格を守るためにどこを目指すべきか

1. はじめに

外国人刑事事件のご相談を承る中で、「不起訴処分」「略式罰金」「執行猶予判決」の三者を、ご本人・ご家族が混同されたまま検察庁・弁護士事務所に対応されているケースに頻繁に出会います。実は、これら三者は刑事手続上の位置づけが全く異なり、外国人事件においては、いずれを目指すかによって在留資格の運命が大きく変わります。

本記事では、(i)「不起訴処分」「略式罰金」「執行猶予判決」の刑事手続上の構造を整理し、(ii)それぞれが入管法上の退去強制事由・上陸拒否事由とどのように関わるかを構造的にご説明し、(iii)外国人事件において「なぜ不起訴処分こそを目標とすべきか」という当事務所の弁護方針の根拠をお示しします。本記事は一般的な解説であり、個別事案については弁護士に直接ご相談ください。

2. 不起訴処分の構造

不起訴処分とは、検察官が起訴しないと決定する処分の総称です（刑事訴訟法248条等）。不起訴処分には、構造の異なる複数の類型があり、それぞれ意味が異なります。

第一に、「嫌疑なし」は、被疑事実を犯した嫌疑がない、すなわち、捜査の結果、被疑者が犯人ではない、又は犯罪が成立しないことが明らかになった場合の処分です。第二に、「嫌疑不十分」は、嫌疑は認められるものの、有罪と認定するに足りる証拠がない場合の処分です。第三に、「起訴猶予」（刑事訴訟法248条）は、嫌疑は十分であるが、犯人の性格、年齢、境遇、犯罪の軽重・情状、犯罪後の情況を考慮して訴追を必要としないと検察官が判断した場合の処分です。

外国人事件においては、「嫌疑なし」「嫌疑不十分」「起訴猶予」のいずれであっても、刑事訴追を受けないこと自体が決定的に重要です。とりわけ、「起訴猶予」の場合、被疑事実の存在自体は前提とされるため、後の在留資格更新・上陸時の出入国管理上、捜査記録の存在が不利な要素として考慮される可能性があります。したがって、可能な限り「嫌疑不十分」「嫌疑なし」を目指す弁護活動が望ましいケースも少なくありません。

3. 略式起訴・罰金（略式手続）の構造

略式手続（刑事訴訟法461条以下）は、簡易裁判所の管轄事件のうち、100万円以下の罰金又は科料を科すことができる事案について、検察官が略式命令を請求し、簡易裁判所が公判を開かずに書面審理のみで罰金等を科す手続です。被疑者の同意（書面）が必要であり、略式命令に不服があれば14日以内に正式裁判の請求をすることができます。

一見すると、略式罰金は「公判を経ない簡易な処分」であり、軽微な処分のように映ります。しかし、外国人事件においては、ここに極めて重大な落とし穴があります。

第一に、略式罰金は法的には「有罪判決」と同じ位置づけです。すなわち、被疑者は「罰金刑に処せられた者」となり、前科として記録されます。第二に、入管法24条4号各号のうち、薬物関係の有罪（4号チ）に該当する場合、罰金刑（拘禁刑ではない）であっても退去強制対象となります。麻薬及び向精神薬取締法、覚醒剤取締法、大麻取締法、あへん法、毒物及び劇物取締法等の有罪は、刑の軽重を問わず、執行猶予の有無を問わず、退去強制対象となる点で、極めて重大な不利益を伴います。第三に、罰金刑であっても、次回来日時の上陸拒否事由（入管法5条1項4号）に該当する可能性があるため、出入国記録に犯罪事実が記録されることになります。

したがって、外国人事件において「略式罰金で済んだから安心」という認識は、本質を完全に取り違えたものです。略式罰金の同意書に署名する前に、必ず外国人事件に精通した弁護士に相談することが極めて重要です。

4. 執行猶予判決の構造

執行猶予判決（刑法25条以下）は、有罪判決ではあるものの、3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金の言渡しを受けた者について、情状により1年以上5年以下の期間、刑の執行を猶予する判決です。猶予期間中に再び罪を犯さなければ、刑の言渡しが効力を失います（刑法27条）。

執行猶予判決は、ご本人にとって「服役せずに済む」という意味で、極めて重要な結果です。しかし、外国人事件においては、執行猶予判決を獲得しても、入管法上の不利益が必ずしも回避されるわけではありません。

第一に、入管法24条4号リは「無期又は1年を超える拘禁刑に処せられた者」を退去強制対象とするところ、執行猶予の言渡しを受け、その猶予期間中の者は除外規定により退去強制対象から除かれます。ただし、執行猶予が「一部」執行猶予である場合、「保護観察付執行猶予」である場合等、適用関係の精査が必要です。

第二に、入管法24条4号チ（薬物関係）は、刑期要件を含まないため、執行猶予判決を獲得しても退去強制対象となります。これが、薬物事案において「執行猶予獲得＝在留資格保持」という誤解が最も致命的に作用する場面です。

第三に、執行猶予判決を獲得しても、それは「刑事訴追を受け、有罪判決を受けた」事実そのものを覆すものではありません。在留資格の更新拒否（入管法21条）、在留資格取消し（入管法22条の4）、次回来日時の上陸拒否（入管法5条1項4号）等の不利益は、なお重畳的に問題となります。

したがって、「執行猶予判決で在留資格は守られる」という誤解は、外国人刑事事件の弁護方針として致命的な失敗を招きかねません。入管法24条各号の構造を正確に理解した弁護人によらなければ、依頼者の真の利益を守ることは困難です。

5. 三者の在留資格への影響の対比表

処分の種類	入管法24条4号リの該当性	入管法24条4号チ（薬物）の該当性	在留資格更新時の評価	次回上陸拒否事由（5条1項4号）の発生
不起訴処分（嫌疑なし・嫌疑不十分）	該当せず	該当せず	影響軽微	通常該当せず
不起訴処分（起訴猶予）	該当せず	該当せず	一定の不利益あり	通常該当せず
略式罰金	拘禁刑ではないため該当せず	該当しうる	不利益あり	該当しうる
執行猶予判決（1年以下又は猶予期間中）	除外規定により該当せず（精査要）	該当しうる	重大な不利益	該当しうる
執行猶予判決（1年超、保護観察付等）	該当しうる	該当しうる	重大な不利益	高度に該当しうる
実刑判決	該当	該当	致命的不利益	該当

この対比表からも明らかなとおり、外国人事件においては「不起訴処分（とりわけ嫌疑不十分・嫌疑なし）」が、ご本人の在留資格を守る上で圧倒的に有利な位置にあります。略式罰金・執行猶予判決を「軽い処分」と即断する姿勢は、外国人事件における弁護方針として極めて危険です。

6. なぜ「不起訴処分」を目標とすべきか

以上の構造を踏まえると、外国人刑事事件における弁護方針の中核は、起訴前段階での不起訴処分の獲得を最優先目標とすることに集約されます。執行猶予判決の獲得を最終目標とする弁護方針は、入管法24条各号の構造を正確に把握していない可能性があり、結果として依頼者の在留資格喪失・強制送還につながる重大な弊害をもたらします。

当事務所では、刑事手続の段階から退去強制手続を一体的に視野に入れた弁護方針を採用しています。具体的には、(i)起訴前段階で不起訴処分を最優先目標とする、(ii)刑事手続段階から故意・過失・主観要件を徹底して争い、将来の入管手続段階での主張の基礎を残す、(iii)在留特別許可の可能性を視野に、入管庁公表事例の年度別分析と平等原則（憲法14条1項）違反の主張を準備する、(iv)提携の行政書士と連携し、在留資格更新・変更の手続を一気通貫で対応する、という四段の戦略を立体的に構築します。

7. 当事務所のご案内と解決事例

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）は、第一東京弁護士会所属・松村大介弁護士（登録番号59077・2019年登録）が代表を務める法律事務所です。中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野としており、刑事段階から退去強制段階に至るまでの一貫した戦略立案に強みがあります。

当事務所の最大の特徴として、松村大介弁護士が接見の初動から公判の結審まで全工程を直接担当いたします（事務員・若手弁護士による代行を行いません）。また、当事務所には外国人事件に精通した中国語専属通訳が常駐しており、捜査機関が指定する通訳とは別に、依頼者ご本人のために動く立場の通訳を、刑事手続全般にわたってご利用いただけます。

参考までに、当事務所が取り扱った関連の解決事例をご紹介いたします。

まず、覚醒剤取締法違反（営利目的所持）で起訴された依頼者について、徹底的な証拠分析と被告人質問・反対尋問により、無罪判決を獲得した事例がございます（事例A-1）。営利目的の薬物事犯は法定刑が極めて重く、執行猶予の獲得も容易ではない類型ですが、捜査の違法性、所持の故意・営利目的の不存在等を丁寧に主張立証することで、無罪判決まで踏み込んで結果を獲得することが可能な場合があることを示すものです。薬物事案では入管法24条4号チにより執行猶予でも退去強制対象となるため、「無罪」獲得の意義は極めて大きいものです。

次に、特殊詐欺の受け子で複数回再逮捕された事案において、徹底した取調べ対応・不当取調べへの抗議・主張立証を通じて、全件について不起訴処分を獲得した事例がございます（事例B-2）。複数回の再逮捕という困難な状況下でも、初動段階からの一貫した不起訴目標主義の弁護方針により、結果を積み上げることが可能な場合があることを示すものです。

加えて、観光目的で来日した相談者が日本人女性との間に子を授かったが、在留資格を喪失し不法滞在で逮捕・起訴された事案で、当事務所が憲法的観点から当局と交渉して婚姻・認知を成功させ、入管当局の過去の許可事例を分析することにより、難関とされた在留特別許可を1発で獲得した事例がございます（事例D-1）。万一、刑事処分の結果いかんにかかわらず退去強制手続に進んだ場合も、入管庁公表事例の活用・憲法14条1項平等原則違反主張により、在留特別許可獲得の可能性を最後まで追求することが可能です。

万一、刑事手続終了後に退去強制手続に移行した場合も、当事務所は提携の行政書士と連携し、在留資格に関する手続全般にワンストップで対応することが可能です。

8. 結語

「不起訴処分」「略式罰金」「執行猶予判決」の三者は、刑事手続上の位置づけが全く異なるだけでなく、外国人事件においては在留資格の運命を分ける重大な分水嶺となります。「執行猶予で済んだから安心」「略式罰金で済んだから安心」という認識は、外国人事件においては致命的な誤解となる場合があります。外国人事件の弁護方針は、入管法24条各号の構造を正確に把握した弁護人によらなければ、依頼者の真の利益を守ることは困難です。

本記事は一般的な解説であり、個別事案については弁護士に直接ご相談ください。本記事に記載した過去の解決事例は、いずれも個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではございません。

執筆者

松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士

第一東京弁護士会所属（登録番号：59077／2019年登録）

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）

中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野とする。覚醒剤取締法違反（営利目的所持）での無罪判決獲得、特殊詐欺事案での不起訴処分獲得、難関とされた在留特別許可の獲得等の解決実績を有する。

舟渡国際法律事務所

网站：https://matsumura-lawoffice.jp/

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