中国籍観光客（短期滞在者）が日本国内で暴行・傷害事件を起こし逮捕された場合の刑事弁護要点 ― 短期滞在ビザ・観光ビザの特殊性と再入国禁止リスクへの防御戦略

近年、日中相互間の旅行者数の回復および在日中国人の常駐化が進む中で、中国籍当事者が日本国内で暴行罪・傷害罪の嫌疑により逮捕される事案が増加しております。最近、北海道などの観光地におきましても、ホテルの朝食会場で座席の希望が通らなかったことから従業員に手を出した中国籍観光客が逮捕されるという事案が報じられました。当該事案の被疑事実は比較的軽微な暴行類型に属するものでございますが、当事者が観光ビザによる短期滞在者であった場合、本件の処理がその後の再入国・再来日のご計画に深刻な影響を及ぼすことになります。

このような事案における中国籍当事者は、しばしば二重の困難に直面いたします。すなわち、一方で、短期滞在者であるがゆえに在日のサポートネットワークが脆弱であり、ご家族も中国本土在住で来日が困難であるという事情、他方で、事案そのものの客観的行為が報道されることによる社会的評価の圧力も極めて厳しい、という事情でございます。本稿では、観光客・短期滞在者の刑事手続上の特殊性、退去強制および再入国禁止のリスク、ならびに不起訴処分の意義について整理し、中国籍当事者およびそのご家族の参考に供するものでございます。

一、本類型事案における刑事手続の流れ

最も多く適用される罪名は、暴行罪（刑法208条 2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金等）、傷害罪（刑法204条 15年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）でございます。従業員等への行為が明らかな傷害結果を伴う場合は、傷害罪に格上げされます。また、警察官等の公務員に対し暴行・脅迫を加えた場合には、公務執行妨害罪（刑法95条1項 3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）が併合適用される可能性がございます。

観光客・短期滞在者の逮捕は、在留者の逮捕と比較して、警察取調べの傾向がより強く出ることが多うございます。その理由は、本人に在日固定住所がなく、定職なく、身元保証人もいない場合が多いため、「逃亡のおそれが高い」「証拠隠滅のおそれが高い」と判断されやすく、結果として保釈の機会が極めて限定されることにございます。このような状況下で、逮捕から釈放までの期間における取調べ対応・初動接見の質が、事案の結末を直接に左右いたします。

逮捕後72時間以内に警察は本人を検察官に送致し、検察官は24時間以内に裁判所に勾留請求を行います。勾留期間は原則10日間で、10日間まで延長可能でございます。短期滞在者の事案では、この期間中、本人は完全に孤立した状態に置かれることが多く、初動接見のタイミングが極めて重要となります。

二、外国人事件特有の退去強制および再入国禁止リスク ― 入管法5条1項の上陸拒否事由

中国籍観光客（短期滞在者）が本類型事案で特に注意を払うべき点は、入管法24条所定の退去強制事由のみならず、入管法5条1項所定の「上陸拒否事由」の適用にもございます。

入管法5条1項4号は、「無期又は1年以上の拘禁刑に処せられた者」について、刑の終了後5年間は本邦上陸を拒否すると定めております。同号但書には政治犯罪等についての除外規定がございますが、暴行・傷害罪等の通常の刑事事件は除外対象とはなりません。

さらに留意が必要なのは、同条同項5号の2の規定でございます。同号は、「日本国又は日本国以外の国の法令に違反して、1年以上の拘禁刑に処せられた者」について、刑の終了後10年間は本邦上陸を拒否する旨を定めております。

観光客（短期滞在者）の事案では、たとえ個別の行為そのものが比較的軽微（たとえば従業員に対する1回限りの暴行行為）であっても、傷害罪として起訴され実刑1年以上が言い渡されてしまった場合、その後5年間（重い場合には10年間）日本に再入国できなくなります。これは日本を主要な海外旅行先とされている方、あるいは日本との商業・教育上のご縁を有する中国本土在住の方にとっては、重要な人生計画の挫折を意味するところでございます。

退去強制事由（入管法24条4号リ）の関係では、短期滞在者は通常、有効な在留資格（短期滞在）を保持しておりますので、「無期又は1年を超える拘禁刑」（全部執行猶予を除く）の実刑判決を受けた場合に該当することとなります。もっとも、短期滞在者の事案では、刑事事件について「一旦帰国してから処理する」という運用がとられることはほぼなく、日本国内における刑事手続の完結を前提とした取扱いが大半でございます。

三、不起訴処分の決定的重要性 ― 短期滞在者特有の事情

短期滞在者・観光客の刑事事件におきましては、不起訴処分の獲得が特別な意義を有しております。その理由は二つございます。

第一に、不起訴処分（特に起訴猶予）の獲得は、原則として入管法5条1項4号の「拘禁刑判決」の記録を形成しないため、将来の再入国可能性の保護の程度が極めて高うございます。罰金刑または略式の拘禁刑（執行猶予付き）等のより軽い処理を獲得した場合と比べても、有利な側面が多いところでございます。

第二に、不起訴処分は検察官段階で獲得されるため、原則として比較的短い身体拘束期間内に決定されるものでございます。短期滞在者・観光客にとっては、より短期間で本国に帰還できる可能性を意味し、ご家族の心理的負担、本人の生活基盤の毀損の度合いも相対的に低く抑えられます。

不起訴処分の獲得は、通常、（一）被害弁償の早期実施（特にホテル従業員等の被害者が一般のサービス業従業員である場合は、日本側の会社の保険・補償の枠組みを活用して解決できる可能性が比較的高いことが特徴でございます）、（二）宥恕状の取得、（三）行為の具体性・態様の争点化（特に「暴行」と「身体的接触」の境界、「傷害」と「不快感」の境界の精査）、（四）当事者の素行・前科前歴の主張（前科のないことの優位性）、（五）観光客特有の事情（言語コミュニケーション障壁、文化習慣の差異、アルコールの影響等）の考慮主張、といった一連の活動を総合的に展開することによって達成されるものでございます。

加えて、入管法の構造を十分に理解されていない弁護人を選任された場合、依頼者の将来の再入国機会の喪失に直結する重大な不利益をもたらすおそれがございます。本所は短期滞在者・観光客の刑事事件についての経験が豊富であり、入管法5条1項の上陸拒否事由の射程についても深く理解しておりますので、刑事処分のみならずその後の再入国可能性まで見据えた一貫した戦略を立てることができます。

四、初動対応で押さえておきたい3つの要点

（一）黙秘権の行使 ― 「認めれば早く帰れる」式の誘導に乗らないこと

観光客・短期滞在者が陥りやすい心理として、「早くホテルに戻りたい」「早く中国に帰りたい」というものがございます。捜査機関もこの点を熟知しており、しばしば「認めて謝れば早く帰れる」式の誘導により自白を得ようとするものでございます。しかしながら、本類型事案におきましては、ご本人の自白が「暴行」「傷害」の故意性を裏付ける直接証拠となり、その後の処分・量刑に重大な影響を及ぼします。弁護人が到達するまでの間は、憲法38条1項・刑事訴訟法198条2項に保障された黙秘権を徹底して行使されることが肝要でございます。

（二）早期の弁護人選任

観光客・短期滞在者の事案におきましては、逮捕後24時間以内の初動接見の質が、最終的な処分内容を大きく左右いたします。本所は本類型事案について常時対応体制を整備しており、ご連絡いただいた当日中に勾留施設へ松村大介弁護士本人が接見に赴くことが可能でございます。

（三）経験ある通訳の重要性

観光客・短期滞在者の事案では「アルコール影響下の事案」「文化習慣差異の事案」の比重が高く、供述における微妙な語意・語気の伝達が事案の結末を左右いたします。捜査機関の指定通訳人ではこのような微妙な語意を正確に伝達できない場面が少なくなく、本所の専属中国語通訳の活用がとりわけ価値を発揮するところでございます。

五、当事務所のご案内および解決事例のご紹介

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）は、松村大介弁護士（第一東京弁護士会・登録番号59077・2019年登録）が中心となり、中国籍観光客・短期滞在者の刑事事件についても豊富な経験を蓄積してまいりました。

【事例G-2（盗撮被害事件の被害者代理人として深夜事件で300万円の示談金を獲得）】 深夜の盗撮被害事件におきまして、被害者代理人として刑事告訴と示談交渉を担当し、300万円の慰謝料の示談を成立させた事例でございます。本所は加害者側の示談交渉についても同様に確固たる対応体制を有しております。本類型事案では、従業員に対する被害弁償・宥恕状の取得こそが不起訴処分獲得のための鍵となります。本所は日本特有の示談実務（特に企業組織が被害者となる場合の会社窓口対応、保険会社の介入等）に通じており、迅速な早期解決を図ることが可能でございます。

【事例G-3（ストーカー被害者代理人として1,000万円の解決金を獲得）】 長期間にわたるストーカー行為の被害者代理人として、1,000万円の解決金を獲得した事例でございます。本所の示談交渉力は、本類型事案におきましても同様に有効に活用されるところでございます。

【事例D-1（難関とされた在留特別許可を1度の申請で獲得）】 資料が極めて限られた困難な状況下で、入管庁の過去の許可事例の精密な分析を通じて憲法14条1項違反の主張を展開し、第1回目の申請で在留特別許可を獲得した事例でございます。本類型事案の処分が当事者の将来の再入国にとって障害となる場合、本所は同種の分析・主張体制を直ちに発動し、入管法5条1項の上陸拒否事由の合憲限定解釈・個別事情の考慮を求める活動を展開してまいります。

【事例D-2関連（不法就労助長罪認定事件における前例のない在留特別許可獲得）】 入管行政が長年採用してきた「退去強制事由には故意・過失を要件としない」とする運用に対し、憲法上の責任主義の射程から根本的な問題提起を行ってきた弁護方針の結実でございます。本類型事案におきまして、「アルコール影響下では暴行の故意がない」「文化的差異により傷害の意図がなかった」等の故意・過失の争点を、刑事段階で徹底的に争うことが、その後の入管段階・さらには再入国段階での主張基礎として機能いたします。

当事務所の最大の特徴として、松村大介弁護士が接見の初動から公判の結審まで全工程を直接担当いたします（事務員・若手弁護士による代行を行いません）。また、当事務所には外国人事件に精通した中国語専属通訳が常駐しており、捜査機関が指定する通訳とは別に、依頼者ご本人のために動く立場の通訳を、刑事手続全般にわたってご利用いただけます。提携の行政書士による刑事手続終了後の短期滞在ビザ・その他の在留資格申請のワンストップサポートも整備しております。

六、結語

観光客・短期滞在者の刑事事件は、一見単純に見えながらも、「在日サポートネットワークの脆弱性」「ご家族の来日困難」「再入国可能性の保護」といった多層の特殊事情の中に複雑な防御の要点を含んでおります。ご本人またはご家族におかれまして、日本国内で暴行・傷害事件の嫌疑により逮捕された場合は、どうかお早めに当事務所までご相談を賜れれば幸いでございます。接見の初動から、松村大介弁護士が直接対応させていただきます。

本記事は一般的な解説であり、個別事案については弁護士に直接ご相談ください。

過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではございません。

執筆者

松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士

第一東京弁護士会所属（登録番号：59077／2019年登録）

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）

中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野とする。

覚醒剤取締法違反（営利目的所持）での無罪判決獲得、特殊詐欺事案での不起訴処分獲得、不法就労助長罪認定事件における前例のない在留特別許可獲得等の解決実績を有する。

 

舟渡国際法律事務所

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