「行政指導に至らない」とされた口頭警告の破壊力に切り込む

「行政指導に至らない」とされた口頭警告の破壊力に切り込む

ストーカー規制法上の警告制度と銃刀法仮領置事件 ― 当事務所の解決事例から

第１ はじめに ― なぜ「行政指導に至らない」とされた警告が、依頼者の人生を左右し得るのか

ストーカー規制法に基づく警察署長の警告は、長らく「行政指導の一種」として位置づけられてきました。とりわけ、文書を交付せずに口頭で告げられる「口頭警告」については、警察自身が「行政指導にすら至らない、犯罪予防のための事実上の措置である」と整理する例まで見られます。

ところが、この「事実上の措置」は、ひとたび相手方からの申告を端緒として発令されると、被警告者の生活と社会的地位に取り返しのつかない打撃を与え得るものです。猟銃や空気銃の所持許可は失われ、社会的信用は毀損され、家族・職場・大学・所属団体にまで波及することも珍しくありません。にもかかわらず、被警告者には、警告そのものを正面から争う手立てが、法律上、ほとんど用意されていないのが現状でした。

当事務所は、この見過ごされてきた「口頭警告の破壊力」に正面から切り込み、警察機関と粘り強く対峙してまいりました。本稿は、当事務所が代理人として関与し、その後の裁判所判断・報道を通じて広く一般に知られるに至った２件の事案（ストーカー警告事件・銃刀法仮領置事件）を中心に、警告制度の概要、冤罪の構造、事実上・法律上の影響、従来の救済実務の限界、そして当事務所が切り拓いてきた救済の地平を、できる限り平易に解説するものです。

なお、本稿は警告制度に関する一般的な情報提供を目的とするものであり、個別具体的な事件についての法的助言を構成するものではありません。個別事案については、必ず弁護士にご相談ください。

第２ ストーカー規制法上の警告制度の概要

１ 文書警告（法定の警告）

ストーカー規制法は、「つきまとい等」を反復してするおそれがあると認められる者に対し、警察本部長等が、当該行為をしてはならない旨を警告することができると定めています（同法４条１項）。実務上、この警告は警告書という書面を交付する形式で行われるため、「文書警告」と呼ばれます。

警告書には、警告を発した日、警告を受ける者、警告の理由となる事実、警告の内容（してはならないとされる行為）等が記載されます。被警告者には、これに従わなかった場合、より重い禁止命令（同法５条）へと進む可能性があることが告げられます。

２ 口頭警告 ― 法律上の根拠を持たない「事実上の措置」

これに対し、いわゆる「口頭警告」は、法令上明確な根拠規定を持たない、警察実務における運用上の措置です。警察官が被申告者の自宅・職場・大学等を訪問し、「ストーカーになり得る言動について注意する」「もう接触しないように」と口頭で告げる、というのが典型例です。

警察は、口頭警告について、しばしば「警察法に基づく犯罪予防のための事実上の措置に過ぎず、行政指導にも至らないものである」という整理を示します。しかし、後述のとおり、口頭警告は単独で銃刀法上の許可取消し・仮領置等の重大な不利益処分の引き金になり得るのですから、「事実上の措置」という呼称とは裏腹に、被警告者に与える影響はきわめて重大なものとなります。

３ 禁止命令との関係

警告に従わない場合、または警告を経ずに緊急に必要があると認められる場合、警察本部長等は、つきまとい等をしてはならない旨を命ずる「禁止命令」を発することができます（同法５条）。これは行政処分であり、抗告訴訟（取消訴訟）の対象となることに争いはありません。

問題は、その前段階に位置づけられる「警告」（文書警告・口頭警告）が、伝統的な解釈では「処分性なし」と整理され、取消訴訟ルートが閉ざされてきたことにあります。「警告」の段階で、被警告者は無防備な状態で重い不利益を負わされ、しかも争えない、という構造が長く維持されてきたのです。

第３ 冤罪の構造 ― なぜ事実無根の警告が出されてしまうのか

１ 一方申告主義と反論機会の制度的欠缺

警告は、警察への申告（被害申告）を端緒として発令されます。ところが、現在の運用では、被申告者は申告内容を事前に知らされないまま、警察官による事情聴取に応じ、ときに「上申書」と称する書面の作成を求められたうえで、警告を受ける、というプロセスが一般的です。

この過程で、被申告者には、申告者の主張を踏まえた反論機会、証拠提出機会、代理人選任の機会のいずれも、実質的には保障されません。聴聞・弁明の機会（行政手続法１３条以下）の対象とすらされない運用です。すなわち、警告は、「片方の言い分のみを聴いて、もう片方の権利を制約する措置」となり得る構造を、制度として内包しているのです。

２ ストーカー事案処理経過簿の不透明性

警察内部で、警告に至るまでの聴取・判断過程は、「ストーカー事案処理経過簿」等の文書に記録されます。しかし、後に情報公開請求や文書提出命令により開示を求めても、肝心の判断過程は黒塗りとされる例が少なくありません。被警告者は、自らに不利な事実認定がいかにして形成されたかを確かめる術を、制度上、ほとんど持ち合わせていないのです。

３ 「相当な理由」要件の曖昧さ

警告が認められるためには、「反復してつきまとい等をするおそれがあると認められる」という要件を満たす必要があります（ストーカー規制法４条１項）。しかし、この「おそれ」要件は、警察の判断に大きく依存します。当事務所が経験してきた事案では、僅か数通のメッセージのやり取り、別れ際の一度の路上での見かけ、近隣の散歩といった日常的な行動が、断片的な事実として積み重ねられて「おそれ」と評価された例も見られました。

こうして、悪意ある一方的な申告、関係を清算する局面での感情的なすれ違い、誤解、外国籍の方であれば日本語表現上のニュアンスの違いなどが、簡単に「警告に値する事実」として整理されてしまうのが現状です。

第４ 事実上・法律上の重大な影響

１ 銃砲所持の絶対的人的欠格事由（銃刀法５条１項）

警告を受けた者は、銃刀法上、銃砲所持許可を取得することができなくなり、既存の許可も取消し・失効の対象となります（同法５条１項所定の絶対的人的欠格事由、同法１１条等）。この効果は、警察行政庁の裁量を介在させることなく、客観的・自動的に発生するものです。

これは、警察庁・警察行政の運用上の便宜にとどまるものではなく、「警告→欠格事由該当→所持許可取消し」という法定の連鎖が制度に組み込まれていることを意味します。猟銃を生業の道具として用いる狩猟者、競技射撃の選手、有害鳥獣駆除に従事する有資格者にとって、警告は、その公的な活動基盤そのものを揺るがす効果を持つのです。

２ 仮領置（銃刀法１１条８項）

これに加えて、警察署長は、警告がなされたこと等を理由に、銃砲を一時的に預かる「仮領置」を行うことができます（同法１１条８項）。仮領置は、形式上「正式な処分の前段階」として整理されることがありますが、その効果は、所持許可取消しと事実上同一であり、被仮領置者は、銃砲を継続して使用することができなくなります。

３ 社会的・心理的・関係的影響

警告は、被警告者に対し、自分が「ストーカー」と評価されたという重い心理的負担を負わせます。警察官が被警告者の自宅・職場・大学等を訪問することも珍しくなく、しばしば家族・配偶者・職場関係者にも事情の説明が及びます。警告事実の存在は、相当な期間にわたって警察内部のストーカー情報管理ファイルに記録され、再警告・禁止命令の判断にも影響を及ぼします。

すなわち、警告は、警察内部の単なる「メモ」ではなく、被警告者の家庭関係、職業生活、公的資格、社会的評価を実質的に書き換える効果を持つのです。「無視すれば済む行政指導」とは到底評価し得ない作用が、ここに伏在しています。

第５ 従来の救済実務の壁

１ 取消訴訟ルートの閉塞（処分性否定）

警告そのものを争おうとする被警告者の救済は、長らく取消訴訟（行政事件訴訟法３条２項）の入口で阻まれてきました。下級審の多くが、「警告は法的効果を伴わない行政指導にすぎない」として、警告には処分性がない、つまり抗告訴訟の対象にならないと判断してきたためです。

これは、警告が形式上「行政指導」と整理されている以上、被警告者は警告そのものを争えず、後続の銃砲所持許可取消処分等を受けてから、その段階でようやくその違法を争えばよい、という整理に立脚するものです。しかし、それでは、許可を持たない方、あるいは更新時期がまだ到来していない方は、警告に対して一切争う手段を持たないことになります。

２ 当事者訴訟ルートの困難（補充性・重大な損害要件）

このような取消訴訟ルートの限界を踏まえ、近年の実務では、公法上の当事者訴訟（行政事件訴訟法４条後段の実質的当事者訴訟）として、警告の違法性ないし警告に基づく欠格事由不存在の確認を求める訴訟ルートが模索されてきました。

しかし、ここでも下級審の一部には、無名抗告訴訟と公法上の確認訴訟を十分に区別せず、当事者訴訟にまで「補充性」や「重大な損害」の要件を要求し、訴え自体を不適法却下する判断が見られます。これは、最一小判平成２４年２月９日民集６６巻２号１８３頁（国旗国歌訴訟）以降、最高裁が確認の訴えを二類型（無名抗告訴訟としてのそれと、公法上の当事者訴訟としてのそれ）に整理した枠組みを、十分に踏まえていない判断であると指摘せざるを得ないところです。

３ 国家賠償訴訟の限界

警告を理由とする国家賠償請求も、理論的には可能です。しかし、警察官の職務行為の違法性を、国家賠償法１条１項の「違法」として構成することは決して容易ではなく、仮に違法と認められても、被警告者の最大の関心事である「警告という評価そのものを消したい」「銃砲を返してほしい」「再警告・禁止命令の根拠から外したい」という求めには、金銭賠償では応えきれない部分が残ります。

４ 口頭警告における不服申立て手段の不在

そして、最も深刻な問題として横たわっているのが「口頭警告」です。文書警告ですら救済が困難な現状下で、口頭警告については、警察自らが「行政指導に至らない事実上の措置」と整理することがあり、行政手続法３６条の２に基づく「行政指導の中止等の求め」の対象にも該当しない、と説明される例があります。

すなわち、口頭警告は、銃刀法上の重大な不利益処分の根拠とされる一方、被警告者の側からは何ら争う術を持たないという、きわめて非対称な構造に置かれているのです。

第６ 当事務所が切り拓いてきた救済の地平

「行政指導に至らない」とされる事実行為の中にこそ、依頼者の権利を侵害する破壊力が潜んでいる ― 当事務所は、この問題意識のもと、警察機関と粘り強く対峙してまいりました。代表的な攻撃ルートは、以下のとおりです。

１ 大阪高判令和６年６月２６日 ― 文書警告の「法的効果」を正面から認めた判断

ストーカー規制法の文書警告に関し、大阪高判令和６年６月２６日は、当事務所が控訴人代理人として担当した事件において、文書警告が銃刀法上の絶対的人的欠格事由を構成するという法的効果に着目し、これを正面から認めるに至った判断です。

ここで誤解を避けるために強調しておく必要がありますのは、同判決は、文書警告の「処分性」を肯定したものではない、という点です。同判決の意義は、(ⅰ)文書警告が銃刀法上の絶対的人的欠格事由を構成すること、(ⅱ)これが行政庁の裁量を介在させず客観的・自動的に発生する効果であること、(ⅲ)その確認は実質的当事者訴訟（公法上の確認訴訟）を通じて求めることができること、を行政訴訟実務上、明確に位置づけた点にあります。「行政指導である警告にも、争い得るだけの『法的効果』が伏在している」というメッセージを、控訴審が正面から認めたのです。

本件は現在、上告・上告受理申立て段階にあり、最高裁による更なる判断が見込まれます。当事務所は、引き続き、この事件の最終解決と、警告制度の本質的な見直しに取り組んでまいります。

２ 行政手続法３６条の２に基づく行政指導中止申出

文書警告のみならず、口頭警告について、当事務所は、行政手続法３６条の２に基づく「行政指導の中止等の求め」を活用する手法を構築してきました。これは、警告が「行政指導」と整理されていることを逆手に取り、「ならば、その行政指導はやめてください」と、警察署長に対し正面から書面で求める方法です。

警察側が「警告は行政指導に至らない事実上の措置である」と回答してきた場合は、「事実上の措置に過ぎないものを、なぜ銃刀法上の絶対的欠格事由の根拠としているのか」と切り返すことができます。すなわち、この申出は、警察に対し、警告の法的位置づけそのものを表明させ、その矛盾を顕在化させる役割をも果たしているのです。

３ 行政不服審査法に基づく審査請求

警告そのものではなく、その効果として行われる「銃砲の仮領置」を対象とする救済も、有力なルートです。仮領置は行政不服審査法上の審査請求の対象たり得ますから、公安委員会に対し、警告の根拠事実が認められないこと、被申立人に「他人に危害を加えるおそれ」がないこと、比例原則違反であること等を、正面から主張することができます。

４ 「二段構え」の戦略 ― 警告と仮領置を同時に攻める

当事務所が採用してきたのは、(ⅰ)警告そのものに対しては行政指導中止申出（警察署長宛て）、(ⅱ)仮領置に対しては審査請求（公安委員会宛て）を、同時並行で提起する「二段構え」の戦略です。警察と公安委員会の判断のいずれかを動かせば、その効果として、銃砲所持許可・仮領置の状態は変動します。両者を同時に攻めることで、警察行政の側に説明責任を求め、判断の見直しを促す圧力を高めるのです。

第７ 解決事例① ストーカー警告事件 ― 救済方法の地平を拓く

１ 公表されている事案の経緯

本件は、奈良地裁令和５年１０月２４日判決、大阪高裁令和６年６月２６日判決として裁判所において公的に判断され、その後、上告・上告受理申立て段階に至っている事件です。事件の経緯は、新聞・法律情報媒体において広く報じられており、本稿では当該公表事実の限度で触れるにとどめます。

依頼者は、警告の対象とされた一連のメッセージについて、これがストーカー規制法上の「つきまとい等」には当たらないと主張し、文書警告の取消し及び不存在確認を求めて出訴しました。第一審・第二審は、警告の処分性そのものについては従来の整理を踏襲しましたが、第二審は、文書警告が銃刀法上の絶対的欠格事由を構成するという法的効果に着目し、その不存在を実質的当事者訴訟により争うことができる旨を明らかにする判断を示しました。

２ 当事務所が展開した論証の特色

本件で当事務所が展開した論証の特色は、概ね、次の三点に集約されます。

(１) 平成１６年改正行政事件訴訟法の趣旨を旗印に据えたこと

「国民の権利利益のより実効的な救済手段の整備」を旗印とした平成１６年改正行訴法の趣旨から、警告のような事実行為であっても、被警告者に客観的・自動的な法的不利益をもたらすものについては、訴訟ルートを開く必要があると主張しました。最大判平成１７年９月１４日民集５９巻７号２０８７頁（在外選挙権）や最一小判平成２４年２月９日民集６６巻２号１８３頁（国旗国歌）等の最高裁判例分析を含めて展開し、「裁判を受ける権利」（憲法３２条）の保障を理論の中核に据えました。

(２) 処分性と「法的効果」は別概念であることを峻別したこと

警告は、伝統的な処分性の定式（最一小判昭和３９年１０月２９日民集１８巻８号１８０９頁）には乗りにくいとしても、銃刀法の規定により、警告が客観的・自動的な欠格事由を構成する以上、警告には実体的な「法的効果」が認められること、その確認は実質的当事者訴訟（行政事件訴訟法４条後段）により可能であることを論証しました。「処分性」（抗告訴訟の対象適格の問題）と「法的効果」（実体的な権利義務への影響の問題）の概念上の区別を明確にしたことが、控訴審判断を引き出す論理の基礎となりました。

(３) 補充性・重大な損害要件の不要性を明示したこと

公法上の確認訴訟は、無名抗告訴訟としての確認訴訟（差止訴訟の引き直し）とは異なり、差止訴訟の訴訟要件である「補充性」「重大な損害」を必要としません。下級審判決の一部にはこの区別を曖昧にしたものがありますが、当事務所は、最高裁の調査官解説、令和元年最判（最一小判令和元年７月２２日民集７３巻３号２４５頁）等の解釈に依拠して、当事者訴訟の活用範囲を明示的に拡張する主張を展開しました。

３ 本件の意義

控訴審の判断は、文書警告が「行政指導」と整理されているという形式論にとどまらず、それが現実にもたらす銃刀法上の客観的・自動的な不利益を法的効果として正面から認めた点で、ストーカー警告に対する実効的救済の地平を、行政訴訟実務上、新たに切り拓くものと評価し得ます。当事務所は、最高裁段階での更なる発展を期しつつ、同種事案にこの考え方を応用してまいります。

第８ 解決事例② 銃刀法仮領置事件 ― 事実無根の口頭警告を排除

１ 報道された事案の概要

本件は、令和８年５月、毎日新聞（同月１４日配信）等により、「ストーカー疑いで警告の男性に猟銃返還 『危害の恐れない』 茨城」との表題で報じられた事件です。報道によれば、つくば市の団体職員の男性（５８歳）が、交際相手の女性に対するストーカー規制法違反の疑いで取手警察署から口頭で警告を受け、これを受けて茨城県公安委員会の判断のもと、つくば警察署に猟銃２丁を仮領置されました。男性は県猟友会支部に８年前から所属し、シカ・イノシシの猟に使用していたとされます。

男性側は、「猟友会で安全指導員をするなど模範的な活動をしており、他人に危害を加える恐れはない」と主張し、茨城県公安委員会に審査請求しました。同公安委員会は審査の結果、令和８年５月１１日付けで仮領置を取り消し、同月１３日に猟銃が返還されました。本件は、ストーカー警告を端緒とする仮領置処分が、行政不服審査の段階で公安委員会自身の判断により取り消された事案として、報道機関に取り上げられたものです。

２ 当事務所が採用した戦略

本件で当事務所が採用した戦略は、第６で述べた「二段構え」の典型例です。すなわち、(ⅰ)銃刀法１１条８項に基づく仮領置に対する審査請求と、(ⅱ)その根拠となった口頭警告に対する行政手続法３６条の２の中止申出を、同時並行で提起しました。

審査請求書では、概ね、以下の論点を体系的に展開しました。

(１) 銃刀法の立法趣旨と依頼者の公的役割の整合

札幌地判令和３年１２月１７日（令和２年（行ウ）第７号）が示した「銃砲は、犯罪・自殺・事故等の道具として社会的脅威たり得る一方で、狩猟・有害鳥獣駆除・スポーツ・職業として社会生活上有用な道具としての機能を有する」との立法趣旨論を踏まえ、依頼者が地域社会に貢献してきた安全指導員としての公的役割との整合性を主張しました。

(２) 「他人の生命、身体、財産に危害を加えるおそれ」の不充足

札幌地判令和３年１２月１７日が、抽象的・観念的な危険にとどまる場合に「おそれ」を否定したことを踏まえ、本件においても、申告の根拠事実が「日常的な行動の積み重ね」にとどまり、現実的・具体的危険には及ばないことを論証しました。

(３) 口頭警告の証明力の欠如と適正手続違反

警察側が「口頭警告は行政指導に至らない事実上の措置である」と整理する以上、これを銃刀法の絶対的欠格事由の根拠とすることは構造的に矛盾していることを指摘し、適正手続違反（憲法３１条）の問題として正面から提起しました。

(４) 仮領置後の後発的事情の考慮

東京地判平成３０年３月３０日が、仮領置後に紛争が沈静化したという後発的事情を理由に、銃砲の返還を是認したことを踏まえ、本件においても、仮領置後にトラブルが発生していないこと、依頼者に問題行動がないことを、後発的事情として正面から評価するよう求めました。

(５) 憲法的視座の動員

財産権（憲法２９条）、自己決定の自由（憲法１３条）、職業選択的活動の自由（憲法２２条）、平等原則（憲法１４条１項）といった憲法上の権利を体系的に動員し、警告のみを根拠とする侵益処分が、これらの権利を不均衡に制約するものであることを論証しました。

３ 短期での処分撤回

報道によれば、審査請求から仮領置取消しまでの所要日数は、わずか数日に過ぎませんでした。当事務所においても、これだけ短期間で侵益処分の撤回に至った事例は、過去の経験に照らしても多いものではありません。短期決着が可能となった背景には、(ⅰ)「二段構え」の戦略により警察と公安委員会の双方に対して説明責任を求めたこと、(ⅱ)札幌地判・東京地判の論理を、公安委員会の側にも受け入れざるを得ない実務的枠組みに落とし込んだこと、(ⅲ)依頼者の社会生活上の信用毀損のリスクが大きく、迅速な解決が双方にとって望ましい状況であったこと、があると考えられます。

４ 本件の意義

本件は、第７で紹介したストーカー警告事件において形成された「文書警告の法的効果論」の射程を、口頭警告と仮領置の場面にまで実質的に拡げる役割を果たすものでもあります。口頭警告は、「行政指導に至らない事実上の措置」とされる一方で、銃砲所持の絶対的欠格事由の根拠とされ得るという非対称構造を抱えていますが、本件は、その口頭警告を起点とする仮領置処分が、行政不服審査の段階で取り消され得ることを実例として示しました。「口頭警告であれば争えない」という思い込みは、もはや維持し難い段階に至っているといえます。

第９ 警告に直面された方々へのご助言

１ 早期のご相談が、救済の幅を大きく広げます

警告は、突然、ご自宅・職場に警察官が訪れる形で告げられることが少なくありません。動揺の中で警察官の聴取に応じ、上申書に署名押印してしまうと、後にその記載内容が、警告・仮領置・銃砲所持許可取消し等の根拠として用いられることがあります。

早期に弁護士にご相談いただくことで、上申書作成の要否、内容、警察官への対応方法、銃砲を含む生活基盤の保全方策について、戦略的に整理することが可能になります。「警察に呼ばれている」「ストーカーと言われた」「事情を聞かれている」というご相談は、警告が発令される前段階こそ、最も影響を抑える余地があります。

２ 黙秘権と上申書作成上のご注意

警察官による聴取の場面では、被申告者の側に法律上の供述義務はありません。動揺の中で曖昧な記憶を語ること、不確かな事実を認めるかのような上申書に署名押印することは、後の警告・仮領置の根拠に転化し得ます。一時的に判断を保留して弁護士にご相談される、というご対応で結構です。

３ 外国籍の方 ― 言葉のすれ違いが警告に結びつかないように

外国籍の方の事案では、メッセージの日本語表現上のニュアンスが、警察の評価において過度に重く解釈される例も見られます。「謝罪したい」「もう連絡しない」と丁寧に伝えたつもりが、「執拗な接触」と評価されてしまう、というすれ違いは、決して珍しいものではありません。

当事務所は、中国・台湾・韓国・ベトナム等のクライアントの刑事・行政事件の経験を多数有しております。日本語表現の解釈に争いがある事案、母国語と日本語のニュアンスの違いが争点となり得る事案については、必要に応じ、中国語通訳の手配や、母国語文献の日本語訳に関するサポートも行っております。

４ 銃砲所持・狩猟資格に関わる方々へ

銃砲所持許可を有する方、狩猟・有害鳥獣駆除・競技射撃に従事する方にとって、警告は、生業・趣味・公的役割そのものを失わせかねないものです。当事務所では、過去の事案を通じて、こうした方々の特殊な利害状況、すなわち、(ⅰ)許可更新時期との関係、(ⅱ)猟友会・射撃連盟との関係、(ⅲ)安全指導員・有資格者としての地位、(ⅳ)生業として猟銃を用いる場合の経済的影響等を踏まえた救済設計を行ってまいりました。

第１０ 結語 ― 制度の改善に向けて

「警告は行政指導にすぎない」「口頭警告は行政指導にすら至らない事実上の措置である」 ― 警察行政が長く維持してきたこの整理は、被警告者の権利保障の観点からは、もはや維持し難い段階に至っているように思われます。

第一に、警告（とりわけ口頭警告）に対する独立の不服申立て手段が法定されていないことは、適正手続の保障（憲法３１条）の趣旨と整合的とは言い難いところです。第二に、警告を「行政指導」と整理しつつ、同じ警告を侵益処分（銃刀法上の絶対的欠格事由）の根拠とすることは、行政の自己拘束法理および平等原則（憲法１４条１項）に対する重大な疑問を投げかけます。第三に、申告者の言い分のみに依拠して被申告者の地位を実質的に左右する現行運用は、適正な事実認定のための手続的保障の観点から、見直しが避けられないと考えられます。

当事務所は、目の前の依頼者の救済を最優先しつつ、こうした制度上の課題についても、書面・意見書・媒体での発信を通じて、引き続き問題提起をしてまいります。警告・仮領置に関するお悩みをお抱えの方は、まずは早期にご相談ください。「行政指導だから争えない」と諦める必要は、もはやありません。

 

（本稿は、警告・仮領置に関する一般的な情報提供を目的とするものであり、特定の事件についての法的助言を構成するものではありません。ご相談は、舟渡国際法律事務所までお問い合わせください。）