【取材協力】「日本は外国人労働者に選んでもらえなくなる」中国人女性が不法就労“助長”で退去強制　「無過失・不起訴」のはずが…裁判所は「処分妥当」なぜ？

　この度、弁護士JPニュースの取材を受けましたのでご報告いたします。

　従来の入管実務は、外国人の退去強制に繋がる処分に関し、「行政処分であるから故意・過失は必要ない」と理解してきました。しかし、「責任がなければ制裁を課されない」（責任主義、憲法３１条）が刑事罰の世界では常識であり、近時、高裁判例の中にも行政処分にも責任主義を及ぼす判断を示したものも現れています。

　この訴訟は、「制裁的行政処分」の理論（阿部泰隆神戸大名誉教授・行政法）を元に、「不法就労助長行為の成立には故意・過失が必要である」との主張を展開して、入管と徹底的に戦っています。

　弊所では、社会の耳目を集める数々の難関事件や従来の実務を乗り越える先進的な訴訟を手掛けています。これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。この訴訟もまた憲法価値を実現する社会のために実務に一石を投じるものと確信しています。

「日本は外国人労働者に選んでもらえなくなる」中国人女性が不法就労“助長”で退去強制　「無過失・不起訴」のはずが…裁判所は「処分妥当」なぜ？

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