Case
数々の事例に裏付けられた豊富な解決実績
弊所では難関事件に果敢に挑み、実務に一石を投じたものも少なくありません。
「現代の弁護士像 社会を変えるプロフェッショナル達」の第１弾に抜擢された実力の一端をご紹介します。
【不法就労助長罪】起訴が見込まれる限界事例を略式命令（罰金）で解決
【相談前】
相談者は、中華物産店の現場責任者（勤務）として勤務していました。相談者は、経営、財務管理、採用判断などほぼ全ての業務を担っていました。
相談者は、就労資格を確認しないまま、就労資格を有しない外国人を雇用して、業務に従事させていました。その期間は３年から５年に及び、不法就労助長事件の中では比較的、違反期間が長期間に及ぶものでした。
【相談後】
不法就労助長罪は成立が非常に緩やかな犯罪です。
当職は、相談者から事情聴取し、最大限、相談者に有利な処分を獲得するため、弁護を展開しました。
量刑分析をしたところ、このケースは違反期間が長期間に及ぶものであったため、起訴されて拘禁刑が予想されるほど悪質な部類に入っていることが判明しました。当職は、相談者に認める部分と否認する部分を正確にアドバイスし、検察官に対しては略式命令（罰金）にするよう力強く交渉しました。
その結果、相談者は、起訴されることなく、略式命令（罰金）５０万円に処分で終結したのです。
【松村大介弁護士からのコメント】
弊所では、不法就労助長に関する弁護を勢力的に扱い、メディアでも不法就労助長罪の成立範囲に対して問題提起をしています。
不法就労助長罪は非常に成立の緩やかな犯罪類型であり、事前の防御活動が非常に重要になりますので、早期に弁護士に相談する必要があります。
ご自身に不利益な判例、先例でお困りの方は、難関事件で徹底的に戦ってきた実績がございますので、是非ご相談ください。
【在留資格を維持】速度超過（道路交通法違反）で不起訴
【相談前】
相談者の方は、高速道路で時速５６キロメートルの速度超過をしてしまいました。このケースで問題であったのは、相談者の方が中国籍の方であり、一定の有罪判決を受けてしまうと、永住権申請などのビザへ大きな不利益を被る可能性があるということでした。
【相談後】
当職は、不起訴を獲得するための戦略を考えました。
まずは、被疑事実を自体の立証ができていないという主張を行いました。
次に、量刑上、資格喪失による不利益を考慮すべきとする裁判例を駆使して、相談者が有罪判決により受ける不利益を考慮し、不起訴処分とすべきであるとの立論を行いました。
その結果、相談者の方は、不起訴処分となりました。
【松村大介弁護士のコメント】
この事案では、資格喪失による不利益を考慮すべきとする弁護の経験がまさに行きた事案であると思います。外国人にとって不起訴処分以外は不利益になる可能性がありますので、外国人の方で刑事事件に巻き込まれた方は弊所にご相談ください。
職務上の地位を利用してポイントを不正に取得した事件で不起訴処分を獲得
【相談前】
相談者は、某アパレル会社の店員でした。相談者は、レジシステムのアクセス権限を付与されており、この職務上の地位を利用して、実際には顧客が買い物をした事実が存在しないのにも関わらず、これがあるかのように装って、不正にポイントを取得し、これを利用して、会社の商品を購入し、それを安く転売したのです。
会社の調査によりこの犯行が明らかとなりましたが、同種事例では逮捕され、実名報道をされるケースも多いものでした。
相談者は、中国籍の方であり、在留資格への影響を最小限度にするために、当職に事件化を阻止することを依頼されたのです。
【相談後】
当職は、相談者から事情を聴取し、今回の行為は、電子計算機使用詐欺罪に該当する可能性が高いこと、この事件が刑事告訴されてしまった場合、逮捕される可能性が高いことを分析しました。
その上で、早急に被害者との間で示談交渉を進めることになりました。地道な示談交渉が成功して、刑事処分を求めない旨の示談を獲得することができ、事件化を阻止することができました。
【松村大介弁護士のコメント】
この事件では事件の初期の段階で弁護士に依頼したことにより、事件のリスクを適切に分析しながら、被害者に対して全面的に事実を認め、示談交渉に注力した点が成功の一因であると思います。事件の性質によって事実関係を専門的に分析し、どの範囲で事実関係に対する供述を行うかどうかで結果が大きく変わり得るものでしたので、弁護士に依頼するメリットは非常に大きかったと思います。
