弁護士は東京の舟渡国際法律事務所 | 解決事例

相談前

コンビニでの窃盗を疑われ、捜査の対象となっておられました。ご家庭の事情で長時間の取調べに耐えられない状況にもかかわらず、警察は犯人だと決めつけた高圧的な取調べを続けていました。また、以前依頼されていた弁護士では被害店舗との示談交渉がうまくいかず拒絶されてしまったため、当事務所に弁護人の交代を希望されました。

相談後

ご依頼後、私たちは直ちに二つの対応を取りました。まず捜査機関に対しては、人権を侵害する違法・不当な取調べであると強く抗議。次に、被害店舗への謝罪と示談交渉を試みました。当初は交渉に応じていただけない状況でしたが、諦めることなく誠意をもって事情を説明し続けた結果、最終的にご理解をいただき、示談を成立させることができました。

これにより被害届も取り下げられ、検察官は起訴を見送り、最終的に不起訴処分で事件は終了しました。
 

松村 大介 弁護士からのコメント

示談交渉を成功させるには、法的な知識だけでなく、被害者の方のお気持ちに寄り添う丁寧なコミュニケーションが不可欠です。当事務所では、他の弁護士が断念した示談交渉を引き継ぎ、解決に導いたケースも少なくありません。

本件は、まさに諦めずに交渉を続けたことで、不起訴という最善の結果を得られた好例です。過去の判例などでご自身に不利な状況にある難事件でも、徹底的に戦ってきた実績がございます。一人で悩まず、ぜひ一度ご相談ください。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告が冤罪の場合の救済方法を求め高裁でも異例の判決を勝ち取る等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。

相談前

身に覚えのないストーカー行為を理由に、警察から一方的に規制法違反の容疑をかけられた事案です。依頼者様はご自身の潔白を訴えましたが、全く聞き入れられず、いつ刑事事件として立件されてもおかしくない状況でした。

さらに深刻だったのは、依頼者様が中国籍で日本語をほとんど話せないことでした。警察に通訳の手配を求めても無視され、言葉が通じないまま一方的に「ストーカー」として扱われるという、極めて理不尽な状況に置かれていました。この不当な扱いと刑事事件化を阻止するため、当事務所にご依頼されました。

相談後

私たちは、ご依頼者様から通訳を介して丁寧に事情を伺うと同時に、行政の内部資料を取り寄せ、警察側の法解釈に根本的な誤りがあることを指摘しました。この取り組みは、後に「ストーカー規制法警告処分取消等請求控訴事件（令和6年6月26日大阪高裁判決）」として、法曹界で大きな注目を集める行政訴訟へと発展します。

そこには大きな壁がありました。従来、警察による警告は単なる「行政指導」とされ、不服があっても裁判で争うこと自体が不可能とされてきたのです。私たちはこの高いハードルを乗り越えるため、複数の行政法学者から意見書を取得し、法律が作られた過程にまで遡って緻密な法理論を展開。その結果、控訴審は「警告には法的効果がある」と正面から認め、警察の主張を完全に退ける歴史的な判決を下しました。

このような徹底した主張と訴訟活動の結果、最終的に刑事事件として立件される事態を防ぐことができました。

松村 大介 弁護士からのコメント

外国人の方は、言葉や文化、商習慣の違いから、予期せぬトラブルに巻き込まれ、不当な扱いを受けてしまうことがあります。しかし、本件のように、諦めずに徹底的に戦うことで、たとえ困難な状況であっても活路を見出すことは可能です。

当事務所は、どのような立場の方であっても、その権利を守るために全力を尽くします。過去の判例などで不利な状況にある難事件でも、豊富な実績がございますので、一人で悩まず、ぜひ一度ご相談ください。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告が冤罪の場合の救済方法を求め高裁でも異例の判決を勝ち取る等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。

相談前

ある日突然、ご利用のプロバイダ（携帯電話会社）の代理人弁護士から「発信者情報開示に係る意見照会書」という書面が届きました。内容は、動画の著作権者から「あなたが著作権を侵害した」との申告があったため、あなたの個人情報を開示してよいか、というものです。

ご本人としては、ごく普通にインターネットでアダルト動画を視聴していただけで、違法行為の認識は全くなく、どう対応すべきか分からず大変困惑され、当事務所にご相談に来られました。

相談後

まず、ご依頼者様から詳しくお話を伺い、動画を視聴していただけで、意図的に著作権を侵害（アップロード等）していたわけではないことを確認しました。
その上で、著作権者の代理人弁護士と交渉を開始。相手方は高額な賠償金を要求してきましたが、私たちは類似事案の裁判例や法的な分析を提示し、その請求額が不当に高額であることを論理的に反論しました。
粘り強い交渉の結果、賠償額の大幅な減額に成功し、円満に和解を成立させることができました。

松村 大介 弁護士からのコメント

近年、BitTorrent（ビットトレント）などのファイル共有ソフトを介した著作権侵害に関するご相談が急増しています。多くの方は「視聴していただけ」という認識ですが、システムの仕組み上、意図せずアップロード（送信）にも加担してしまうため、著作権者から責任を追及されるケースが後を絶ちません。

このような案件は専門的な知識が不可欠です。私たちは豊富な経験と裁判例の分析に基づき、適正な解決金額での和解を目指します。

相談前

警察から一方的にストーカーと認定され、ストーカー規制法違反の容疑をかけられてしまった事案です。ご本人は身に覚えがないと訴えましたが、警察は全く耳を貸さず、いつ刑事事件として立件されてもおかしくない緊迫した状況でした。この不当な刑事事件化を阻止するため、当事務所にご依頼されました。

相談後

ご依頼を受け、私たちはまず刑事事件化を断固として防ぐことに成功しました。そのために、私たちは単に事実関係を争うだけでなく、警察の法解釈そのものに根本的な誤りがあると主張しました。

この主張の正しさを証明するため、私たちは並行して行政訴訟を提起しました。これが後に「ストーカー規制法警告処分取消等請求控訴事件（令和6年6月26日大阪高裁判決）」として知られる裁判です。

そこには大きな壁がありました。従来、警察による「警告」は単なる行政指導とされ、不服があっても裁判で争う道は閉ざされていました。しかし、私たちは複数の行政法学者の協力を得て、法律が作られた経緯から徹底的に論証。その結果、控訴審は「警告には法的効果がある」と正面から認め、警察の主張を全面的に退ける歴史的な判決を勝ち取りました。

この司法判断が強力な後ろ盾となり、刑事事件として扱われる事態を完全に防ぐことができたのです。

松村 大介 弁護士からのコメント

本件は、単に「やっていない」と事実を争うだけでなく、警察が依拠する法律の解釈自体に異議を唱え、司法の場でその誤りを認めさせた画期的な事例です。このように、前提となるルール自体を覆すことで、依頼者の権利を守る道が開けることもあります。どのような難事件でも、あらゆる角度から徹底的に分析し、活路を見出すことが私たちの使命です。

相談前

「つきまとい」行為があったとの一方的な疑いをかけられ、警察からストーカー規制法に基づく口頭での警告を受けられました。ご本人は身に覚えがないと必死に訴えましたが、警察は全く反論に耳を貸さず、このままではさらに重い「文書警告」が出されかねないという切迫した状況でした。そこで、この不当な文書警告を未然に防ぐため、当事務所にご依頼されました。

相談後

ストーカー規制法の運用には、被害を訴える側の申告が一方的に受け入れられ、疑われた側が十分な反論の機会を与えられないまま警告が出されやすい、という構造的な問題点があります。これは当職が長年研究してきた主要テーマの一つです。

そこで私たちは、この警察の対応そのものの妥当性を問い、文書警告の発令を差し止めるための訴訟を提起しました。この裁判は、警察の警告が司法審査の対象となる「行政処分」にあたるかなど、行政法の根幹に関わる極めて重要な論点を含んでおり、今後の実務に与える影響は計り知れません。現在、最高裁判所の舞台で、歴史的な判断を求めて徹底的に争っています。

松村 大介 弁護士からのコメント

過去の判例や実務上の慣行によって、ご自身に不利益な状況に置かれている方もいらっしゃるでしょう。当事務所は、そのような前例のない難事件にも果敢に挑み、道を切り拓いてきた実績がございます。諦める前に、ぜひ一度ご相談ください。

相談前

配偶者と共同で経営する会社の過半数株主であり、代表取締役でもあった依頼者様。しかし、海外出張中の不在を狙われ、知らないうちに「依頼者を代表取締役から解任する」という虚偽の株主総会決議がなされ、法務局の登記まで書き換えられてしまいました。まさに会社を乗っ取られた形で、その支配権を取り戻すべく、当事務所にご依頼されました。

相談後

この事態に対し、私たちは刑事・民事の両面からアプローチしました。
まず刑事手続きとして、決議書の偽造などを理由に「有印私文書偽造罪」などで相手方を刑事告発。当初、警察は受理に消極的でしたが、粘り強い交渉の末、正式に受理させました。
次に民事訴訟として、東京地方裁判所に「そもそもそのような株主総会決議は法的に存在しない」という確認を求める訴えを提起。相手方は数々の裁判例を引用して激しく抵抗しましたが、こちらも一つひとつ丁寧に反論を重ね、一審で全面勝訴判決を勝ち取りました。
相手方はこれを不服として東京高裁に控訴し、さらに最高裁へ上告しましたが、私たちの主張は揺るがず、最高裁判所でも勝訴が確定。依頼者様は、不当に乗っ取られた会社の支配権を完全に取り戻すことができました。

松村 大介 弁護士からのコメント

会社に関する紛争では、民事訴訟だけでなく、刑事告訴という選択肢も視野に入れて徹底的に戦うことが、事態を有利に進める上で極めて重要です。

相談前

クライアントは、日本市場への投資拠点として子会社を設立した海外の上場企業様です。ところが、信頼して経営を任せていた子会社の代表取締役による深刻な不正行為が発覚。会社の支配権を乗っ取られ、重要な会社財産が流出し続けるという危機的な状況に陥り、支配権の即時奪還と財産の回復を目的として、当事務所にご依頼されました。

相談後

この種の事案では、一刻も早い対応が不可欠です。私たちは以下の通り、迅速かつ多角的なアプローチで事態の収拾にあたりました。

1. 支配権の奪還（仮処分と株主総会）
   まず会社のコントロールを取り戻すため、裁判所に対して「株主総会招集許可の仮処分」を申し立てました。これが認められたことで緊急に臨時株主総会を開催し、不正を行っていた代表取締役を即座に解任。迅速に会社の支配権を確保しました。

2. 財産回復（民事・刑事での徹底追及）
   支配権を取り戻した後、流出した会社財産を回復すべく、業務上横領などを視野に入れた刑事告訴を行うと同時に、損害賠償請求をはじめとするあらゆる民事訴訟を提起。現在も、複数の弁護士や公認会計士と強力なチームを組み、全方位で徹底的に戦っています。

松村 大介 弁護士からのコメント

私たちは、単に目の前の紛争を解決するだけではありません。一連の対応を通じて、クライアント企業様が将来同様の危機に陥らないよう、ガバナンス体制の見直しなど「紛争に強い組織」へと生まれ変わるための法的助言も積極的に行っています。

相談前

観光目的で来日後、日本人女性と親密な関係になり、お子様を授かりました。しかし、在留資格を更新できずオーバーステイ（不法滞在）の状態で日本での生活を続けていたところ、入管法違反で逮捕・起訴されてしまい、強制退去の危機に直面していました。

相談後

ご依頼後、私たちはご家族が日本で共に暮らせるよう、以下の多岐にわたる活動を展開しました。

1. 婚姻・認知の実現：
   まず、お子様との法的な親子関係を確立するため婚姻・認知届を提出しましたが、書類不備を理由に役所は受理しませんでした。そこで、私たちは憲法上の家族の権利といった観点から当局と粘り強く交渉し、無事に受理させることに成功しました。

2. 刑事裁判での戦略的弁護：
   並行して進む刑事裁判では、単に刑を軽くすることだけを目的とせず、その後の「在留特別許可」の申請に有利に働くよう、ご本人の反省やご家族との絆を裁判官に伝えるための尋問を戦略的に行いました。

3. 在留特別許可申請での壁と突破口：
   最大の難関は在留特別許可の申請でした。ご本人の母国で発行された公的書類がほとんど存在せず、さらに近年の入管当局の運用では、ご依頼者様のようなケースで許可が下りる可能性は極めて低い状況でした。しかし、私たちは諦めませんでした。近年の不許可事例を分析する一方、非常に古い時代の許可事例まで徹底的にリサーチした結果、今回のご依頼者様に有利に働く先例を発見。これを強力な根拠として申請を行いました。

松村 大介 弁護士からのコメント

通常は極めて困難とされる状況でしたが、一度の申請で在留特別許可を勝ち取ることができ、ご家族が離れ離れになるという最悪の事態を回避できました。依頼者様からも大変感謝のお言葉をいただきました。

相談前

「口座を貸すだけでいい」というインターネット上の甘い言葉を信じ、ご自身の銀行口座を他人に教えてしまいました。しかし、その口座は特殊詐欺グループの振込先として悪用されることに。後日、警察から事情聴取の連絡があり、さらに詐欺被害者の代理人弁護士からは高額な損害賠償を請求する内容証明郵便が届くなど、ご自身が深刻な犯罪に巻き込まれたことを知り、途方に暮れてご相談に来られました。

相談後

ご依頼後、私たちは刑事と民事、両面で迅速に対応しました。

• 刑事事件化の阻止
  まず警察に対し、ご本人はあくまで騙された被害者であり、詐欺に加担した意図は全くなかったことを詳細に説明。その結果、警察にご理解をいただき、刑事事件として立件される事態を回避できました。

• 損害賠償請求への対応（解決金0円での完全勝利）
  最大の難関は、被害者側からの民事上の損害賠償請求でした。口座名義人の責任を認める裁判例が多数存在する中、私たちは安易な和解に応じませんでした。ご依頼者様に有利な数少ない裁判例を徹底的にリサーチして法的な主張を組み立て、相手方代理人と粘り強く交渉。その結果、一切の金銭支払いを必要としない「解決金0円」での和解を勝ち取るという、最善の結果を得ることができました。

松村 大介 弁護士からのコメント

安易な気持ちでの口座譲渡は、「犯罪収-益移転防止法」という法律で罰せられる可能性があるだけでなく、今回のように意図せず詐欺の片棒を担がされ、民事上で莫大な損害賠償責任を問われるリスクもはらんでいます。口座を不正に譲渡してしまった場合は、速やかに弁護士へ相談し、ご自身の法的責任を最小限に抑えるための適切な初動対応をとることが極めて重要です。