弁護士は東京の舟渡国際法律事務所 | 解決事例

相談前

ネットを通じて知り合った方との関係で、相手の言動に不安を感じるようになり、関係の解消を望んでおられました。しかし、直接の話し合いでは解決が難しく、相手の行動が過激化する兆候も見られたため、深刻なトラブルに発展する前に専門家に対応を任せたいと、当事務所にご相談に来られました。

相談後

ストーカー問題は、ささいなすれ違いから深刻化する危険をはらんでいます。そこで私たちは、まずご依頼者様から相手の方の人柄やこれまでの経緯を丁寧にヒアリング。その情報をもとに、相手の性格を考慮しつつも、代理人として毅然とした態度で交渉に臨みました。その結果、穏便に示談を成立させることができ、ご依頼者様は安心して元の穏やかな生活に戻ることができました。

松村 大介 弁護士からのコメント

当事務所は、ストーカーの加害者とされた方の弁護活動にも力を入れています。その多角的な経験は、被害者側の代理人として活動する際、相手の心理や行動を予測し、的確な対応を取る上で大きな強みとなります。

ストーカー問題は、被害者・加害者、どちらの立場であっても極めて慎重な対応が求められます。私たちは、それぞれの状況や心情に寄り添い、最善の解決に向けて全力を尽くします。相手方とのやり取りは全て弁護士が引き受けますので、精神的なご負担も大きく軽減されます。一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告が冤罪の場合の救済方法を求め高裁でも異例の判決を勝ち取る等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。

相談前

知人との些細なトラブルから、数百人が参加するSNSグループ上で事実無根の誹謗中傷を受ける被害に遭われました。依頼者様は名誉を著しく傷つけられ、強い憤りを感じておられました。問題は、中傷が行われたSNSが海外企業によって運営されており、日本の警察権が及びにくいという点、そして金銭賠償だけでなく「公開の場での謝罪」を強く望まれており、その実現方法が大きな課題でした。

相談後

たとえ海外のSNSであっても、依頼者様から提供された様々な状況証拠を丹念に分析し、投稿者が相手方本人に違いないと警察に強く主張。単なる話し合いでは解決しないと判断し、断固たる措置として刑事告訴に踏み切りました。その結果、告訴は正式に受理され、事態の深刻さを悟った相手方から示談の申し入れがありました。交渉では一貫して強気の姿勢を崩さず、最終的に依頼者様が当初から希望されていた「公開謝罪」を実現させることができ、大変ご満足いただく結果となりました。

松村 大介 弁護士からのコメント

捜査が困難とされる海外SNSでの名誉毀損案件は、法的なハードルが高いのが実情です。しかし、私たちは諦めることなく、あらゆる判例や学説を徹底的にリサーチし、粘り強く対応します。本件のように、金銭では回復できない依頼者様の名誉を守るため、公開謝罪という形で決着できたことは、大きな成果だと考えております。

過去の判例などでご自身に不利な状況に置かれ、解決が困難と思われる事件でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。豊富な実績で徹底的にサポートいたします。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告が冤罪の場合の救済方法を求め高裁でも異例の判決を勝ち取る等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。

相談前

真摯に事業に取り組んでこられた依頼者様が、競合他社からSNS上で執拗な誹謗中傷を受けるという被害に遭われました。止むことのない中傷により、深刻な営業損害と精神的苦痛を受け、当事務所にご相談に来られました。最大の障壁は、問題のSNSが海外企業によって運営されており、日本の警察による捜査が極めて困難な点にありました。

相談後

海外SNSという難題に対し、私たちはまず依頼者様から提供された間接的な証拠を緻密に分析・再構成。投稿者が競合他社であることを合理的に警察へ主張しました。そして、粘り強く交渉を重ねた結果、事の重大性が認められ、国際刑事警察機構（インターポール）を通じた国際捜査へと発展させることに成功しました。
その結果、提出した刑事告訴状は正式に受理され、今後は民事訴訟を提起し、損害賠償を求めて徹底的に戦っていく準備を進めています。

松村 大介 弁護士からのコメント

捜査が及ばないとされがちな海外SNSでの誹謗中傷は、法的に非常に困難な案件です。しかし、私たちは諦めることなく、あらゆる判例や学説を徹底的にリサーチし、活路を見出してきました。今回、国境を越える捜査を実現できたことは、依頼者様の名誉と事業を守るための大きな一歩であると自負しております。
過去の判例などで不利な状況にあり、解決は不可能だと感じている事件でも、徹底的に戦ってきた実績がございます。一人で悩まず、ぜひ一度ご相談ください。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告が冤罪の場合の救済方法を求め高裁でも異例の判決を勝ち取る等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。

相談前

インターネットで「口座を譲渡すればアルバイト代がもらえる」という話に乗り、ご自身の銀行口座を他人に教えてしまいました。しかし、その口座は投資詐欺の振込先として悪用され、多額の被害金が振り込まれる事態に。後日、警察から出頭要請があり、さらに被害者の代理人弁護士から高額な損害賠償を求める通知書が届き、大変な事態に巻き込まれたと気づいてご相談に来られました。

相談後

軽い気持ちで口座を渡してしまい、犯罪に利用されるケースは後を絶ちません。このような場合、刑事・民事の両面で以下のような深刻なリスクがあり、それぞれに的確な対応が必要です。

• 刑事責任への対応
  詐欺罪の共犯や「犯罪収益移転防止法」違反の疑いがかけられます。私たちは、犯罪への関与の度合いなどを精査し、不起訴処分や刑の減軽を目指して弁護活動を行います。

• 民事上の賠償請求への対応
  被害者から口座名義人として損害賠償を請求される可能性があります。名義人の責任範囲については裁判例でも判断が分かれているため、ご依頼者様の状況にとって最も有利な判例を基に、賠償額の大幅な減額や免除を求めて交渉・訴訟に臨みます。

• 口座凍結・ブラックリスト登録への対応
  警察庁が管理する「凍結口座名義人リスト」に登録されると、将来にわたって新たな口座開設が困難になるなど、社会生活に大きな支障が出ます。私たちは、憲法上の権利なども主張し、リストからの情報抹消を強く求めていきます。

松村 大介 弁護士からのコメント

口座が絡む犯罪は、刑事・民事・行政上の不利益が複雑に絡み合う難しい分野ですが、当事務所は豊富な経験と実績がございます。意図せず加害者となってしまった方のご弁護はもちろん、詐欺被害に遭われた方の救済も行っておりますので、どちらのお立場の方もお早めにご相談ください。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告が冤罪の場合の救済方法を求め高裁でも異例の判決を勝ち取る等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。

相談前

コンビニでの窃盗を疑われ、捜査の対象となっておられました。ご家庭の事情で長時間の取調べに耐えられない状況にもかかわらず、警察は犯人だと決めつけた高圧的な取調べを続けていました。また、以前依頼されていた弁護士では被害店舗との示談交渉がうまくいかず拒絶されてしまったため、当事務所に弁護人の交代を希望されました。

相談後

ご依頼後、私たちは直ちに二つの対応を取りました。まず捜査機関に対しては、人権を侵害する違法・不当な取調べであると強く抗議。次に、被害店舗への謝罪と示談交渉を試みました。当初は交渉に応じていただけない状況でしたが、諦めることなく誠意をもって事情を説明し続けた結果、最終的にご理解をいただき、示談を成立させることができました。

これにより被害届も取り下げられ、検察官は起訴を見送り、最終的に不起訴処分で事件は終了しました。
 

松村 大介 弁護士からのコメント

示談交渉を成功させるには、法的な知識だけでなく、被害者の方のお気持ちに寄り添う丁寧なコミュニケーションが不可欠です。当事務所では、他の弁護士が断念した示談交渉を引き継ぎ、解決に導いたケースも少なくありません。

本件は、まさに諦めずに交渉を続けたことで、不起訴という最善の結果を得られた好例です。過去の判例などでご自身に不利な状況にある難事件でも、徹底的に戦ってきた実績がございます。一人で悩まず、ぜひ一度ご相談ください。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告が冤罪の場合の救済方法を求め高裁でも異例の判決を勝ち取る等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。

相談前

ある日突然、ご利用のプロバイダ（携帯電話会社）の代理人弁護士から「発信者情報開示に係る意見照会書」という書面が届きました。内容は、動画の著作権者から「あなたが著作権を侵害した」との申告があったため、あなたの個人情報を開示してよいか、というものです。

ご本人としては、ごく普通にインターネットでアダルト動画を視聴していただけで、違法行為の認識は全くなく、どう対応すべきか分からず大変困惑され、当事務所にご相談に来られました。

相談後

まず、ご依頼者様から詳しくお話を伺い、動画を視聴していただけで、意図的に著作権を侵害（アップロード等）していたわけではないことを確認しました。
その上で、著作権者の代理人弁護士と交渉を開始。相手方は高額な賠償金を要求してきましたが、私たちは類似事案の裁判例や法的な分析を提示し、その請求額が不当に高額であることを論理的に反論しました。
粘り強い交渉の結果、賠償額の大幅な減額に成功し、円満に和解を成立させることができました。

松村 大介 弁護士からのコメント

近年、BitTorrent（ビットトレント）などのファイル共有ソフトを介した著作権侵害に関するご相談が急増しています。多くの方は「視聴していただけ」という認識ですが、システムの仕組み上、意図せずアップロード（送信）にも加担してしまうため、著作権者から責任を追及されるケースが後を絶ちません。

このような案件は専門的な知識が不可欠です。私たちは豊富な経験と裁判例の分析に基づき、適正な解決金額での和解を目指します。

相談前

警察から一方的にストーカーと認定され、ストーカー規制法違反の容疑をかけられてしまった事案です。ご本人は身に覚えがないと訴えましたが、警察は全く耳を貸さず、いつ刑事事件として立件されてもおかしくない緊迫した状況でした。この不当な刑事事件化を阻止するため、当事務所にご依頼されました。

相談後

ご依頼を受け、私たちはまず刑事事件化を断固として防ぐことに成功しました。そのために、私たちは単に事実関係を争うだけでなく、警察の法解釈そのものに根本的な誤りがあると主張しました。

この主張の正しさを証明するため、私たちは並行して行政訴訟を提起しました。これが後に「ストーカー規制法警告処分取消等請求控訴事件（令和6年6月26日大阪高裁判決）」として知られる裁判です。

そこには大きな壁がありました。従来、警察による「警告」は単なる行政指導とされ、不服があっても裁判で争う道は閉ざされていました。しかし、私たちは複数の行政法学者の協力を得て、法律が作られた経緯から徹底的に論証。その結果、控訴審は「警告には法的効果がある」と正面から認め、警察の主張を全面的に退ける歴史的な判決を勝ち取りました。

この司法判断が強力な後ろ盾となり、刑事事件として扱われる事態を完全に防ぐことができたのです。

松村 大介 弁護士からのコメント

本件は、単に「やっていない」と事実を争うだけでなく、警察が依拠する法律の解釈自体に異議を唱え、司法の場でその誤りを認めさせた画期的な事例です。このように、前提となるルール自体を覆すことで、依頼者の権利を守る道が開けることもあります。どのような難事件でも、あらゆる角度から徹底的に分析し、活路を見出すことが私たちの使命です。

相談前

「つきまとい」行為があったとの一方的な疑いをかけられ、警察からストーカー規制法に基づく口頭での警告を受けられました。ご本人は身に覚えがないと必死に訴えましたが、警察は全く反論に耳を貸さず、このままではさらに重い「文書警告」が出されかねないという切迫した状況でした。そこで、この不当な文書警告を未然に防ぐため、当事務所にご依頼されました。

相談後

ストーカー規制法の運用には、被害を訴える側の申告が一方的に受け入れられ、疑われた側が十分な反論の機会を与えられないまま警告が出されやすい、という構造的な問題点があります。これは当職が長年研究してきた主要テーマの一つです。

そこで私たちは、この警察の対応そのものの妥当性を問い、文書警告の発令を差し止めるための訴訟を提起しました。この裁判は、警察の警告が司法審査の対象となる「行政処分」にあたるかなど、行政法の根幹に関わる極めて重要な論点を含んでおり、今後の実務に与える影響は計り知れません。現在、最高裁判所の舞台で、歴史的な判断を求めて徹底的に争っています。

松村 大介 弁護士からのコメント

過去の判例や実務上の慣行によって、ご自身に不利益な状況に置かれている方もいらっしゃるでしょう。当事務所は、そのような前例のない難事件にも果敢に挑み、道を切り拓いてきた実績がございます。諦める前に、ぜひ一度ご相談ください。

相談前

配偶者と共同で経営する会社の過半数株主であり、代表取締役でもあった依頼者様。しかし、海外出張中の不在を狙われ、知らないうちに「依頼者を代表取締役から解任する」という虚偽の株主総会決議がなされ、法務局の登記まで書き換えられてしまいました。まさに会社を乗っ取られた形で、その支配権を取り戻すべく、当事務所にご依頼されました。

相談後

この事態に対し、私たちは刑事・民事の両面からアプローチしました。
まず刑事手続きとして、決議書の偽造などを理由に「有印私文書偽造罪」などで相手方を刑事告発。当初、警察は受理に消極的でしたが、粘り強い交渉の末、正式に受理させました。
次に民事訴訟として、東京地方裁判所に「そもそもそのような株主総会決議は法的に存在しない」という確認を求める訴えを提起。相手方は数々の裁判例を引用して激しく抵抗しましたが、こちらも一つひとつ丁寧に反論を重ね、一審で全面勝訴判決を勝ち取りました。
相手方はこれを不服として東京高裁に控訴し、さらに最高裁へ上告しましたが、私たちの主張は揺るがず、最高裁判所でも勝訴が確定。依頼者様は、不当に乗っ取られた会社の支配権を完全に取り戻すことができました。

松村 大介 弁護士からのコメント

会社に関する紛争では、民事訴訟だけでなく、刑事告訴という選択肢も視野に入れて徹底的に戦うことが、事態を有利に進める上で極めて重要です。