弁護士は東京の舟渡国際法律事務所 | 解決事例

相談前

覚醒剤取引に関わったという身に覚えのない容疑で逮捕されたものの、ご本人は一貫して事件への関与を否定し、無実を主張されていました。

相談後

起訴された後の刑事裁判においても、改めて無罪であることを法廷で主張し、徹底して争いました。

松村 大介 弁護士からのコメント

　刑事事件では、まず起訴を避けること（不起訴処分）が最大の目標です。しかし、万が一起訴されてしまった場合でも、証拠を精密に分析し、無罪判決の獲得を目指します。今回のケースは、まさに正確な状況判断と迅速な初期対応が成功に繋がった好例と言えるでしょう。過去の判例などでご自身に不利な状況に置かれ、解決が困難と思われる事件でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。豊富な実績で徹底的にサポートいたします。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告が冤罪の場合の救済方法を求め高裁でも異例の判決を勝ち取る等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。

相談前

持続化給付金を不正受給した詐欺の疑いで逮捕された事案です。警察からは「個人事業主と偽って給付金をだまし取った」とされていましたが、ご本人は「第三者に無理やり申請させられただけで、犯罪という認識は全くなかった」と一貫して主張。しかし、警察が言い分に耳を貸さない中、不起訴処分を勝ち取るために当事務所へご依頼されました。

相談後

まず詳細な聞き取りを行い、ご本人の認識に基づけば犯罪の意図（故意）はなかった、という法的構成で主張を展開しました。警察による厳しい取調べが予想されたため、具体的な対処法を入念にアドバイス。弁護士を通して任意で取調べに応じる姿勢を示したにも関わらず、突然逮捕されるという事態に至りましたが、即座に不当な逮捕であると強く抗議し、釈放を実現させました。その後の検察による厳しい取調べにも、打ち合わせ通りに冷静に対応し、一貫した主張を貫いた結果、最終的に不起補処分を獲得することができました。

松村 大介 弁護士からのコメント

客観的な証拠だけを見ると詐欺罪の成立が疑われる困難なケースでしたが、ご本人の主張を法的に整理・再構成し、粘り強く交渉した結果、不起訴という最善の結果を得られた事例です。過去の判例などで不利な状況にある難事件でも、徹底的に戦ってきた実績がございますので、諦める前にぜひ一度ご相談ください。また、当事務所は中国籍の方の刑事事件も積極的に受任しております。通訳の正確性や在留資格への影響といった特有の問題にも配慮し、不起訴の実績も豊富ですので、安心してお任せください。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告が冤罪の場合の救済方法を求め高裁でも異例の判決を勝ち取る等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。

相談前

深夜に盗撮されるという被害に遭われ、事件直後に当事務所へご相談に来られました。刑事告訴と加害者との示談交渉、その両方の対応についてご依頼をいただきました。

相談後

ご依頼後、ただちに加害者側と接触し、交渉を開始しました。依頼者様が受けた精神的ダメージの深刻さを具体的に伝えた結果、慰謝料300万円を支払う内容で示談を成立させることができました。

松村 大介 弁護士からのコメント

今回は被害者側の代理人でしたが、加害者側の弁護であっても、丁寧なコミュニケーションを通じて適正な条件での和解を目指す姿勢は変わりません。

本件では、煩雑な手続きや加害者とのやり取りを全てお任せいただいたことで、依頼者様からは「精神的な負担なく解決でき、本当に感謝している」とのお言葉を頂戴しました。

過去の判例などでご自身に不利な状況にあり、解決が難しいと感じている事件でも、徹底的に戦ってきた実績がございます。諦める前に、ぜひ一度ご相談ください。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告が冤罪の場合の救済方法を求め高裁でも異例の判決を勝ち取る等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。

相談前

卸売業を経営されている依頼者様が、悪質な「取り込み詐欺」の被害に遭われました。被害額が高額である一方、犯人を特定する決定的な証拠が乏しいことが大きな課題でした。そこで、刑事告訴を通じて事態を打開すべく、当事務所にご依頼をいただきました。

相談後

まず、依頼者様から詳細に状況を伺い、残された客観的証拠を丁寧に整理した上で刑事告訴に踏み切りました。捜査は長期に及びましたが、粘り強い対応の結果、被疑者の逮捕に至りました。その後の示談交渉では、毅然とした態度で臨み、実際の被害額を大幅に超える高額な解決金を獲得することに成功しました。

松村 大介 弁護士からのコメント

本件は被害者側の代理人として、刑事手続きの進行を見据えながら交渉を進めることで、最大限の被害回復を実現できた好例です。

過去の判例などで不利な状況にある難事件でも、徹底的に戦ってきた実績がございます。諦める前にぜひ一度ご相談ください。

また、当事務所は中国籍の方の刑事事件も積極的に取り扱っております。通訳の正確性や在留資格への影響といった特有の問題にも配慮し、不起訴の実績も豊富ですので、安心してお任せください。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告が冤罪の場合の救済方法を求め高裁でも異例の判決を勝ち取る等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。

相談前

警察から一方的にストーカーと認定され、ストーカー規制法違反の容疑をかけられてしまった事案です。ご本人は身の潔白を訴えましたが、警察は全く耳を貸さず、いつ刑事事件として立件されてもおかしくない緊迫した状況でした。この不当な刑事事件化を阻止するため、当事務所にご依頼されました。

相談後

ご依頼者様から詳細に事実関係を伺うと同時に、行政機関から立法過程に関する内部資料等を取り寄せ、警察側の法解釈に根本的な誤りがあることを指摘。その結果、刑事事件として扱われる事態を未然に防ぐことができました。

松村 大介 弁護士からのコメント

この案件は、後に「ストーカー規制法警告処分取消等請求控訴事件（令和6年6月26日大阪高裁判決）」として、法曹界で大きな注目を集めることになります。

私たちは、事実無根のストーカー規制法に基づく警告の取り消しを求めて行政訴訟を提起しました。従来、この種の警告は単なる「行政指導」とされ、裁判で争うことはできないとされてきました。しかし、私たちは複数の行政法学者から意見書を得て、法律が作られた過程にまで遡り、緻密な法理論を構築。その結果、控訴審判決は「警告には法的効果がある」と正面から認め、警察側の主張を全面的に退ける画期的な判断を下しました。これは、司法による救済の道を拓いた歴史的な判決です。

このように、容疑をかけられた事実だけでなく、その前提となる法律の解釈自体を争うことで解決に導くケースもございます。法律の解釈が争点となる難解な事件こそ、判例や学説を深く掘り下げた徹底的な分析が不可欠です。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告が冤罪の場合の救済方法を求め高裁でも異例の判決を勝ち取る等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。

相談前

ネットを通じて知り合った方との関係で、相手の言動に不安を感じるようになり、関係の解消を望んでおられました。しかし、直接の話し合いでは解決が難しく、相手の行動が過激化する兆候も見られたため、深刻なトラブルに発展する前に専門家に対応を任せたいと、当事務所にご相談に来られました。

相談後

ストーカー問題は、ささいなすれ違いから深刻化する危険をはらんでいます。そこで私たちは、まずご依頼者様から相手の方の人柄やこれまでの経緯を丁寧にヒアリング。その情報をもとに、相手の性格を考慮しつつも、代理人として毅然とした態度で交渉に臨みました。その結果、穏便に示談を成立させることができ、ご依頼者様は安心して元の穏やかな生活に戻ることができました。

松村 大介 弁護士からのコメント

当事務所は、ストーカーの加害者とされた方の弁護活動にも力を入れています。その多角的な経験は、被害者側の代理人として活動する際、相手の心理や行動を予測し、的確な対応を取る上で大きな強みとなります。

ストーカー問題は、被害者・加害者、どちらの立場であっても極めて慎重な対応が求められます。私たちは、それぞれの状況や心情に寄り添い、最善の解決に向けて全力を尽くします。相手方とのやり取りは全て弁護士が引き受けますので、精神的なご負担も大きく軽減されます。一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告が冤罪の場合の救済方法を求め高裁でも異例の判決を勝ち取る等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。

相談前

知人との些細なトラブルから、数百人が参加するSNSグループ上で事実無根の誹謗中傷を受ける被害に遭われました。依頼者様は名誉を著しく傷つけられ、強い憤りを感じておられました。問題は、中傷が行われたSNSが海外企業によって運営されており、日本の警察権が及びにくいという点、そして金銭賠償だけでなく「公開の場での謝罪」を強く望まれており、その実現方法が大きな課題でした。

相談後

たとえ海外のSNSであっても、依頼者様から提供された様々な状況証拠を丹念に分析し、投稿者が相手方本人に違いないと警察に強く主張。単なる話し合いでは解決しないと判断し、断固たる措置として刑事告訴に踏み切りました。その結果、告訴は正式に受理され、事態の深刻さを悟った相手方から示談の申し入れがありました。交渉では一貫して強気の姿勢を崩さず、最終的に依頼者様が当初から希望されていた「公開謝罪」を実現させることができ、大変ご満足いただく結果となりました。

松村 大介 弁護士からのコメント

捜査が困難とされる海外SNSでの名誉毀損案件は、法的なハードルが高いのが実情です。しかし、私たちは諦めることなく、あらゆる判例や学説を徹底的にリサーチし、粘り強く対応します。本件のように、金銭では回復できない依頼者様の名誉を守るため、公開謝罪という形で決着できたことは、大きな成果だと考えております。

過去の判例などでご自身に不利な状況に置かれ、解決が困難と思われる事件でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。豊富な実績で徹底的にサポートいたします。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告が冤罪の場合の救済方法を求め高裁でも異例の判決を勝ち取る等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。

相談前

真摯に事業に取り組んでこられた依頼者様が、競合他社からSNS上で執拗な誹謗中傷を受けるという被害に遭われました。止むことのない中傷により、深刻な営業損害と精神的苦痛を受け、当事務所にご相談に来られました。最大の障壁は、問題のSNSが海外企業によって運営されており、日本の警察による捜査が極めて困難な点にありました。

相談後

海外SNSという難題に対し、私たちはまず依頼者様から提供された間接的な証拠を緻密に分析・再構成。投稿者が競合他社であることを合理的に警察へ主張しました。そして、粘り強く交渉を重ねた結果、事の重大性が認められ、国際刑事警察機構（インターポール）を通じた国際捜査へと発展させることに成功しました。
その結果、提出した刑事告訴状は正式に受理され、今後は民事訴訟を提起し、損害賠償を求めて徹底的に戦っていく準備を進めています。

松村 大介 弁護士からのコメント

捜査が及ばないとされがちな海外SNSでの誹謗中傷は、法的に非常に困難な案件です。しかし、私たちは諦めることなく、あらゆる判例や学説を徹底的にリサーチし、活路を見出してきました。今回、国境を越える捜査を実現できたことは、依頼者様の名誉と事業を守るための大きな一歩であると自負しております。
過去の判例などで不利な状況にあり、解決は不可能だと感じている事件でも、徹底的に戦ってきた実績がございます。一人で悩まず、ぜひ一度ご相談ください。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告が冤罪の場合の救済方法を求め高裁でも異例の判決を勝ち取る等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。

相談前

インターネットで「口座を譲渡すればアルバイト代がもらえる」という話に乗り、ご自身の銀行口座を他人に教えてしまいました。しかし、その口座は投資詐欺の振込先として悪用され、多額の被害金が振り込まれる事態に。後日、警察から出頭要請があり、さらに被害者の代理人弁護士から高額な損害賠償を求める通知書が届き、大変な事態に巻き込まれたと気づいてご相談に来られました。

相談後

軽い気持ちで口座を渡してしまい、犯罪に利用されるケースは後を絶ちません。このような場合、刑事・民事の両面で以下のような深刻なリスクがあり、それぞれに的確な対応が必要です。

• 刑事責任への対応
  詐欺罪の共犯や「犯罪収益移転防止法」違反の疑いがかけられます。私たちは、犯罪への関与の度合いなどを精査し、不起訴処分や刑の減軽を目指して弁護活動を行います。

• 民事上の賠償請求への対応
  被害者から口座名義人として損害賠償を請求される可能性があります。名義人の責任範囲については裁判例でも判断が分かれているため、ご依頼者様の状況にとって最も有利な判例を基に、賠償額の大幅な減額や免除を求めて交渉・訴訟に臨みます。

• 口座凍結・ブラックリスト登録への対応
  警察庁が管理する「凍結口座名義人リスト」に登録されると、将来にわたって新たな口座開設が困難になるなど、社会生活に大きな支障が出ます。私たちは、憲法上の権利なども主張し、リストからの情報抹消を強く求めていきます。

松村 大介 弁護士からのコメント

口座が絡む犯罪は、刑事・民事・行政上の不利益が複雑に絡み合う難しい分野ですが、当事務所は豊富な経験と実績がございます。意図せず加害者となってしまった方のご弁護はもちろん、詐欺被害に遭われた方の救済も行っておりますので、どちらのお立場の方もお早めにご相談ください。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告が冤罪の場合の救済方法を求め高裁でも異例の判決を勝ち取る等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。