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【メディア】未解決事件 File.12「ストーカー殺人 なぜ繰り返されるのか」(取材協力)

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【メディア】未解決事件 File.12「ストーカー殺人 なぜ繰り返されるのか」(取材協力)

【メディア】未解決事件 File.12「ストーカー殺人 なぜ繰り返されるのか」(取材協力)

2026/01/27

 本日はストーカー事件に関する番組への取材協力をご報告いたします。

 

 NHKの人気番組である「未解決事件」の取材協力をいたしました。

 

 2026年1月24日放映の未解決事件 File.12「ストーカー殺人 なぜ繰り返されるのか」です。

 

 私の代表案件として、ストーカー警告事件があります。

 

 この事件はマスコミでも大体的に取り上げられている案件です。ストーカー規制法4条1項のストーカー警告(文書警告)は、警告申出者(被害者)の申出に基づき、警察署長等が、ストーカーの行為者(とされた方)に対して、具体的な個々の行為を捉えて、「更に当該行為をしてはならない」旨を文書により伝達するものです。

 

 ストーカー対策が叫ばれる中、警察としてもストーカー事件に対して、深刻な被害を未然に防ぐため、迅速にストーカー警告を発令する傾向があります。それはある意味致し方のない側面もあり、ストーカー事件の場合、どの事件もエスカレートする危険性を秘めているからです。

 

 しかし、これが行き過ぎる場合、やってもいないのに警察からストーカー行為をしたと扱われて、ストーカー警告が発令されてしまうという問題が生じます。これが「ストーカー冤罪」の問題です。

 

 ただし、従来の警察実務では、ストーカー警告は裁判の対象とならない「行政指導」と理解されていました。「行政指導」というのは警察方のお願いにすぎないということです。しかし、現実には、ストーカー警告は、法解釈上も、実質上も、単なるお願いでは説明できない「威力」を秘めているのです。

 

 この問題に立ち向かったのが私が弁護団長を務めたストーカー警告事件です。

 この訴訟では警察組織と真正面から戦い、まさに激戦を繰り広げました。警察は、ストーカー警告は何らの法的効果のない行政指導であると主張してきましたが、私は、法体系を横断的に分析し、徹底抗戦しました。その結果、令和6年大阪高裁は、私の主張を採用し、「ストーカー警告には法的効力がある」と異例の判断を下したのです。

 

 ストーカーの被害者の方、冤罪の方、加害者の方ともに非常に有益な番組ですので、是非ご覧ください。

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