罪名

法定刑

ポイント

器物損壊罪（刑法261条）

3年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金

親告罪——被害者の告訴が必要

公務執行妨害罪（刑法95条）

3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金

親告罪ではない——被害者の許しは関係なし

公用文書毀棄罪（刑法258条）

3月以上7年以下の拘禁刑

公的機関の文書を壊した場合

器物損壊罪は親告罪（被害者の告訴が必要）であるため、被害者との示談・告訴の取下げが不起訴獲得に直結します。一方、公務執行妨害罪は親告罪ではなく、警察官との示談は成立しにくいため、早期に認め謝意を示すことが重要です。

初動対応が釈放の可否を決めます

① 弁護士は24時間・制限なく接見できます

逮捕から起訴・釈放の判断まで、家族・友人は面会できません。弁護士だけが時間・曜日を問わず接見できます。中国語通訳を介することで、日本語が不安な方も適切な対応が可能です。

② 72時間以内の行動が勝負です

逮捕→48時間以内に検察送致→24時間以内に勾留の可否が決定。この72時間以内に弁護士が勾留阻止の申立てを行えば、早期釈放につながる可能性があります。

③ 中国語対応の弁護士が有利な処分をもたらします

不用意な供述が不利な証拠になるリスクを防ぎ、不起訴・軽い処分獲得の可能性を高めます。

外国人には「不起訴獲得」が在留資格を守る最前線

多くの犯罪で、執行猶予付き判決であっても退去強制事由に該当します。不起訴処分を獲得すれば前科がつかず、在留資格への影響を最小限に抑えられます。外国人の刑事事件では不起訴獲得を弁護活動の最優先目標に置く必要があります。

松村大介弁護士（舟渡国際法律事務所）にご相談ください

• 中国語対応可能——中国人依頼者の刑事事件解決実績多数
• 逮捕直後から24時間・制限なく接見対応（即日接見可）
• 刑事弁護と入管・在留資格手続きを一体的にサポート
• 不起訴獲得・早期釈放・退去強制回避の豊富な実績
• 難関案件・他事務所で断られた事件・冤罪案件にも積極対応

▶ まずはお問い合わせください。逮捕直後の方は今すぐご連絡を。