風営法違反・売春防止法違反 マッサージ店・夜のお店の経営・就労——許可なしは逮捕リスク
2026/03/22
【在日中国人のための刑事弁護ガイド⑱】
風営法違反・売春防止法違反
マッサージ店・夜のお店の経営・就労——許可なしは逮捕リスク
※本記事は法的アドバイスではありません。個別の事件については必ず刑事弁護士にご相談ください。
1. 事件の傾向
マッサージ店・性風俗店・無許可の飲食店(深夜営業・接待)を経営・就労し、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)違反や売春防止法違反で逮捕されるケースが報告されています。
- 無許可で性的サービスを提供するマッサージ店の経営・勤務
- 在留資格で認められていない性風俗店での就労
- 深夜営業の規制に違反した飲食店の経営
- 売春のあっせん・勧誘・場所の提供
2. 罰則
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罪名 |
法定刑 |
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無許可風俗営業(風営法11条) |
2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金 |
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売春防止法違反(あっせん等) |
3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金 |
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性風俗特殊営業での外国人就労 |
入管法違反と競合することも |
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売春(売春防止法3条) |
刑事罰なし(禁止規定のみ)——ただし関連行為は罰則あり |
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風営法・売春防止法違反は、外国人の在留資格にも直接影響します。性風俗店等での就労は在留資格の種類に関わらず、資格外活動として入管法違反にも問われうる場合があります。 |
3. 弁護活動のポイント
経営者か従業員かで対応が異なる
経営者(開設・経営した者)は最も重い責任を問われます。従業員・勤務者の場合は関与の程度・指示関係を明確にし、不起訴を目指します。
在留資格への影響を見据えた弁護
風営法違反・売春関連の有罪は在留資格への影響が大きいため、不起訴獲得が最優先です。
◆ 逮捕直後の72時間——弁護士だけが動ける
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初動対応が釈放の可否を決めます ① 弁護士は24時間・制限なく接見できます 逮捕から起訴・釈放の判断まで、家族・友人は面会できません。弁護士だけが時間・曜日を問わず接見できます。中国語通訳を介することで、日本語が不安な方も適切な対応が可能です。
② 72時間以内の行動が勝負です 逮捕→48時間以内に検察送致→24時間以内に勾留の可否が決定。この72時間以内に弁護士が勾留阻止の申立てを行えば、早期釈放につながる可能性があります。
③ 中国語対応の弁護士が有利な処分をもたらします 不用意な供述が不利な証拠になるリスクを防ぎ、不起訴・軽い処分獲得の可能性を高めます。 |
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外国人には「不起訴獲得」が在留資格を守る最前線 多くの犯罪で、執行猶予付き判決であっても退去強制事由に該当します。不起訴処分を獲得すれば前科がつかず、在留資格への影響を最小限に抑えられます。外国人の刑事事件では不起訴獲得を弁護活動の最優先目標に置く必要があります。 |
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松村大介弁護士(舟渡国際法律事務所)にご相談ください
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