SNS型投資詐欺への加担 「被害者だったのに逮捕」——知らずに口座を提供するリスク
2026/03/22
【在日中国人のための刑事弁護ガイド⑰】
SNS型投資詐欺への加担
「被害者だったのに逮捕」——知らずに口座を提供するリスク
※本記事は法的アドバイスではありません。個別の事件については必ず刑事弁護士にご相談ください。
1. 事件の傾向
SNS・マッチングアプリで知り合った人物に誘われ、投資グループに参加。口座を提供したり、送金を手伝ったりしたところ、自分が詐欺グループの「共犯者」として逮捕されるケースが増えています。「被害者だと思っていた」という状況でも逮捕されることがあります。
- SNS・WeChat等で知り合い「投資グループ」への勧誘を受けた
- 口座を「手数料収入のため」として貸した
- 「代わりに送金してほしい」と頼まれ応じた
- 暗号資産ウォレットを提供・操作した
- 被害金を受け取り転送する「出し子」的役割
2. 問われる罪
|
罪名 |
法定刑 |
適用場面 |
|
詐欺罪(刑法246条) |
10年以下の拘禁刑 |
グループの一員として詐取に加担 |
|
犯収法違反(口座売買等) |
3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金 |
口座提供・譲渡 |
|
マネーロンダリング |
10年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金 |
被害金の転送・洗浄 |
|
「SNS型投資詐欺の被害者」が、知らないうちに「加担者」として立件されるケースが急増しています。口座を貸した・送金を代行したという行為だけで逮捕されます。「指示に従っただけ」「被害者だと思っていた」という事実を弁護士と証拠で固めることが最重要です。 |
3. 弁護活動のポイント
「故意なし」の立証——騙された側であることを示す
依頼者との連絡記録(WeChat・LINE等)・入金状況・指示内容を整理し、詐欺と知らなかったことを立証します。
自分が被害者でもある場合
投資被害を受けている場合は、その被害実態を示すことが情状として有利に働きます。
◆ 逮捕直後の72時間——弁護士だけが動ける
|
初動対応が釈放の可否を決めます ① 弁護士は24時間・制限なく接見できます 逮捕から起訴・釈放の判断まで、家族・友人は面会できません。弁護士だけが時間・曜日を問わず接見できます。中国語通訳を介することで、日本語が不安な方も適切な対応が可能です。
② 72時間以内の行動が勝負です 逮捕→48時間以内に検察送致→24時間以内に勾留の可否が決定。この72時間以内に弁護士が勾留阻止の申立てを行えば、早期釈放につながる可能性があります。
③ 中国語対応の弁護士が有利な処分をもたらします 不用意な供述が不利な証拠になるリスクを防ぎ、不起訴・軽い処分獲得の可能性を高めます。 |
|
外国人には「不起訴獲得」が在留資格を守る最前線 多くの犯罪で、執行猶予付き判決であっても退去強制事由に該当します。不起訴処分を獲得すれば前科がつかず、在留資格への影響を最小限に抑えられます。外国人の刑事事件では不起訴獲得を弁護活動の最優先目標に置く必要があります。 |
|
松村大介弁護士(舟渡国際法律事務所)にご相談ください
▶ まずはお問い合わせください。逮捕直後の方は今すぐご連絡を。 |
本記事は法的アドバイスではありません。個別の事件については刑事弁護士にご相談ください。
----------------------------------------------------------------------
舟渡国際法律事務所
住所 : 東京都豊島区高田3丁目4-10布施ビル本館3階
電話番号 :050-7587-4639
東京を中心に刑事事件の弁護
----------------------------------------------------------------------