手続き

内容

影響

刑事手続き

不法残留罪（入管法70条）：3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金

逮捕・起訴されることもある

退去強制手続き

入管法による強制退去

帰国後5年間は再入国禁止

出国命令制度

一定条件を満たす場合、収容なしで帰国可能

自主出頭が条件

自主出頭・出国命令制度の活用が重要

一定の条件を満たす不法残留者が自主的に入管へ出頭した場合、収容されることなく出国命令を受けて帰国できる「出国命令制度」があります。弁護士と相談の上、最も有利な選択肢を選んでください。

初動対応が釈放の可否を決めます

① 弁護士は24時間・制限なく接見できます

逮捕から起訴・釈放の判断まで、家族・友人は面会できません。弁護士だけが時間・曜日を問わず接見できます。中国語通訳を介することで、日本語が不安な方も適切な対応が可能です。

② 72時間以内の行動が勝負です

逮捕→48時間以内に検察送致→24時間以内に勾留の可否が決定。この72時間以内に弁護士が勾留阻止の申立てを行えば、早期釈放につながる可能性があります。

③ 中国語対応の弁護士が有利な処分をもたらします

不用意な供述が不利な証拠になるリスクを防ぎ、不起訴・軽い処分獲得の可能性を高めます。

外国人には「不起訴獲得」が在留資格を守る最前線

多くの犯罪で、執行猶予付き判決であっても退去強制事由に該当します。不起訴処分を獲得すれば前科がつかず、在留資格への影響を最小限に抑えられます。外国人の刑事事件では不起訴獲得を弁護活動の最優先目標に置く必要があります。

松村大介弁護士（舟渡国際法律事務所）にご相談ください

• 中国語対応可能——中国人依頼者の刑事事件解決実績多数
• 逮捕直後から24時間・制限なく接見対応（即日接見可）
• 刑事弁護と入管・在留資格手続きを一体的にサポート
• 不起訴獲得・早期釈放・退去強制回避の豊富な実績
• 難関案件・他事務所で断られた事件・冤罪案件にも積極対応

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