罪名

根拠法

法定刑

在留カード偽造

出入国管理及び難民認定法（入管法）

1年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金

公文書偽造・行使

刑法155・158条

1年以上10年以下の拘禁刑

私文書偽造・行使

刑法159・161条

3月以上5年以下の拘禁刑

旅券偽造（パスポート）

旅券法31条

10年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金

電磁的公正証書原本不実記録

刑法157条

5年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金

文書偽造罪は「偽物と知っていた（故意）」ことが要件です。「データを渡されたが偽造物とは知らなかった」という事情があれば無罪・不起訴を争えます。また偽造は退去強制事由に直結する犯罪類型のひとつです。

初動対応が釈放の可否を決めます

① 弁護士は24時間・制限なく接見できます

逮捕から起訴・釈放の判断まで、家族・友人は面会できません。弁護士だけが時間・曜日を問わず接見できます。中国語通訳を介することで、日本語が不安な方も適切な対応が可能です。

② 72時間以内の行動が勝負です

逮捕→48時間以内に検察送致→24時間以内に勾留の可否が決定。この72時間以内に弁護士が勾留阻止の申立てを行えば、早期釈放につながる可能性があります。

③ 中国語対応の弁護士が有利な処分をもたらします

不用意な供述が不利な証拠になるリスクを防ぎ、不起訴・軽い処分獲得の可能性を高めます。

外国人には「不起訴獲得」が在留資格を守る最前線

多くの犯罪で、執行猶予付き判決であっても退去強制事由に該当します。不起訴処分を獲得すれば前科がつかず、在留資格への影響を最小限に抑えられます。外国人の刑事事件では不起訴獲得を弁護活動の最優先目標に置く必要があります。

松村大介弁護士（舟渡国際法律事務所）にご相談ください

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