罪名

法定刑

備考

住居侵入罪（刑法130条）

3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金

住居・邸宅・建造物が対象

不退去罪（同条）

3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金

退去を求められても出ない場合

建造物侵入罪（同条）

同上

店舗・オフィス等の建造物も対象

住居侵入単体では比較的軽微な罪ですが、窃盗・盗撮・性犯罪などの目的犯罪が発覚すると、それらと合わせて重い処分になります。また、住居侵入は退去強制事由には直結しにくいですが、目的犯罪が問題になります。

初動対応が釈放の可否を決めます

① 弁護士は24時間・制限なく接見できます

逮捕から起訴・釈放の判断まで、家族・友人は面会できません。弁護士だけが時間・曜日を問わず接見できます。中国語通訳を介することで、日本語が不安な方も適切な対応が可能です。

② 72時間以内の行動が勝負です

逮捕→48時間以内に検察送致→24時間以内に勾留の可否が決定。この72時間以内に弁護士が勾留阻止の申立てを行えば、早期釈放につながる可能性があります。

③ 中国語対応の弁護士が有利な処分をもたらします

不用意な供述が不利な証拠になるリスクを防ぎ、不起訴・軽い処分獲得の可能性を高めます。

外国人には「不起訴獲得」が在留資格を守る最前線

多くの犯罪で、執行猶予付き判決であっても退去強制事由に該当します。不起訴処分を獲得すれば前科がつかず、在留資格への影響を最小限に抑えられます。外国人の刑事事件では不起訴獲得を弁護活動の最優先目標に置く必要があります。

松村大介弁護士（舟渡国際法律事務所）にご相談ください

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