舟渡国際法律事務所

痴漢・盗撮・性犯罪 被害者対応がすべてを決める——早期示談で不起訴を目指す

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痴漢・盗撮・性犯罪 被害者対応がすべてを決める——早期示談で不起訴を目指す

痴漢・盗撮・性犯罪 被害者対応がすべてを決める——早期示談で不起訴を目指す

2026/03/22

【在日中国人のための刑事弁護ガイド⑩】

痴漢・盗撮・性犯罪

被害者対応がすべてを決める——早期示談で不起訴を目指す

本記事は法的アドバイスではありません。個別の事件については必ず刑事弁護士にご相談ください。

1. 事件の傾向

電車・バス内での痴漢、スマートフォンを使った盗撮、不同意わいせつ・不同意性交等など、性犯罪で逮捕される中国籍の方のケースが報告されています。2023年の刑法改正で「強制わいせつ罪」は「不同意わいせつ罪」に、「強制性交等罪」は「不同意性交等罪」に改正され、処罰範囲が明確化されました。

  • 電車・バス内での痴漢(迷惑防止条例違反または不同意わいせつ罪)
  • スマートフォン・小型カメラを使った盗撮(不正競争防止法・各条例違反)
  • 不同意わいせつ・不同意性交等
  • 買春(18歳未満との性行為)——児童買春・児童ポルノ法違反
  • 公然わいせつ(公共の場での露出)

 

2. 主な罰則

罪名

法定刑

特徴

迷惑防止条例違反(痴漢)

拘禁刑6ヶ月以下または罰金50万円以下(条例により異なる)

比較的軽い。示談で不起訴が多い

不同意わいせつ罪(刑法176条)

6ヶ月以上10年以下の拘禁刑

悪質な痴漢・盗撮に適用

不同意性交等罪(刑法177条)

5年以上の拘禁刑

最も重い性犯罪

児童買春・ポルノ法違反

5年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金

18歳未満が対象

盗撮(各条例・不正競争防止法等)

1〜3年以下の拘禁刑または罰金(条例により異なる)

2023年改正で全国統一的規制

 

性犯罪は被害者のプライバシーへの配慮が特に重要です。捜査機関は被害者の連絡先を教えないため、弁護士を通じてのみ示談交渉が可能です。「誤解だった」「冤罪だ」という場合も、弁護士なしで自力で被害者に接触しようとすることは絶対に避けてください——証拠隠滅・接触禁止命令違反として事態が悪化します。

 

3. 弁護活動のポイント

被害者との示談——最も重要な弁護活動

性犯罪では被害者の処罰感情が強いため示談が難しい場合も多いですが、弁護士が適切に交渉することで示談が成立し、不起訴・大幅な量刑軽減につながる可能性があります。

冤罪——事実関係の徹底した調査

「やっていない」という場合は、防犯カメラ映像・目撃者の証言・物的証拠を徹底的に調査し、無罪・不起訴を目指します。痴漢冤罪は珍しくなく、逮捕された瞬間から弁護士のサポートが不可欠です。

性犯罪は在留資格への影響が大きい

不同意わいせつ罪・不同意性交等罪で懲役刑が確定すると退去強制事由に該当します。不起訴獲得が最優先です。

 

逮捕直後の72時間――弁護士だけが動ける

初動対応が釈放の可否を決めます

弁護士は24時間・制限なく接見できます

逮捕から起訴・釈放の判断が下されるまで、家族・友人は面会できません。弁護士だけが時間・曜日を問わず被疑者と接見し、状況を把握して弁護方針を伝えることができます。中国語通訳を介したコミュニケーションで、日本語が不安な方も安心して対応できます。

 

逮捕から72時間以内の行動が勝負です

逮捕→48時間以内に検察送致→24時間以内に勾留の可否が決定。この72時間以内に弁護士が勾留阻止の申立てを行えば、早期釈放につながる可能性があります。逮捕を知った瞬間に弁護士へ連絡してください。

 

中国語通訳を介した適切な対応が処分を左右します

日本語で取り調べを受けると、意図せず不利な供述をするリスクがあります。中国語対応の弁護士が関与することで、取り調べへの適切な対応が可能になり、不起訴・有利な処分の可能性が高まります。

 

外国人には「不起訴獲得」が在留資格を守る最前線

窃盗・詐欺・偽造など多くの犯罪で、執行猶予付き判決であっても退去強制事由に該当します。「刑務所に入らなくて済んだ」では終わりません。不起訴処分を獲得すれば前科がつかず、在留資格への影響を最小限に抑えられます。外国人の刑事事件では、不起訴獲得を弁護活動の最優先目標に置く必要があります。

 

松村大介弁護士(舟渡国際法律事務所)にご相談ください

  • 中国語対応可能——中国人依頼者の刑事事件解決実績多数
  • 逮捕直後から24時間・制限なく接見対応(即日接見可)
  • 刑事弁護と入管・在留資格手続きを一体的にサポート
  • 不起訴獲得・早期釈放・退去強制回避の豊富な実績
  • 他事務所で断られた難関案件・冤罪事件にも積極対応
  • 外国人の刑事事件は退去強制リスクを意識した弁護が不可欠——松村弁護士はこの両面に精通

 

まずはお問い合わせください。逮捕直後の方は今すぐご連絡を。

 

本記事は法的アドバイスではありません。個別の事件については刑事弁護士にご相談ください。

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