関係者

罪名

法定刑

外国人本人

電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪（刑法157条）

5年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金

外国人本人

入管法違反（虚偽申請）（70条）

3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金

日本人配偶者

電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪

同上

ブローカー

入管法違反（営利目的あっせん等）

5年以下の拘禁刑および500万円以下の罰金

偽装結婚は退去強制ほぼ確実——在留特別許可も極めて困難

偽装結婚で在留資格を取得した場合、虚偽申請として在留資格が取り消され退去強制事由となります。執行猶予付き判決でも退去強制事由に該当。在留特別許可は非常に困難で、発覚後5年間は再入国が禁止されます。

初動対応が釈放の可否を決めます

① 弁護士は24時間・制限なく接見できます

逮捕から起訴・釈放の判断が下されるまで、家族・友人は面会できません。弁護士だけが時間・曜日を問わず被疑者と接見し、状況を把握して弁護方針を伝えることができます。中国語通訳を介したコミュニケーションで、日本語が不安な方も安心して対応できます。

② 逮捕から72時間以内の行動が勝負です

逮捕→48時間以内に検察送致→24時間以内に勾留の可否が決定。この72時間以内に弁護士が勾留阻止の申立てを行えば、早期釈放につながる可能性があります。逮捕を知った瞬間に弁護士へ連絡してください。

③ 中国語通訳を介した適切な対応が処分を左右します

日本語で取り調べを受けると、意図せず不利な供述をするリスクがあります。中国語対応の弁護士が関与することで、取り調べへの適切な対応が可能になり、不起訴・有利な処分の可能性が高まります。

外国人には「不起訴獲得」が在留資格を守る最前線

窃盗・詐欺・偽造など多くの犯罪で、執行猶予付き判決であっても退去強制事由に該当します。「刑務所に入らなくて済んだ」では終わりません。不起訴処分を獲得すれば前科がつかず、在留資格への影響を最小限に抑えられます。外国人の刑事事件では、不起訴獲得を弁護活動の最優先目標に置く必要があります。

松村大介弁護士（舟渡国際法律事務所）にご相談ください

• 中国語対応可能——中国人依頼者の刑事事件解決実績多数
• 逮捕直後から24時間・制限なく接見対応（即日接見可）
• 刑事弁護と入管・在留資格手続きを一体的にサポート
• 不起訴獲得・早期釈放・退去強制回避の豊富な実績
• 他事務所で断られた難関案件・冤罪事件にも積極対応
• 外国人の刑事事件は退去強制リスクを意識した弁護が不可欠——松村弁護士はこの両面に精通

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