罪名

対象

法定刑

資格外活動罪

本人

1年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金

不法就労助長罪（2025年6月改正後）

雇用主等

5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金

不法残留罪

本人

3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金

不法就労助長罪の過失認定は非常に厳しい

入管法73条の2第2項：「不法就労と知らなかったことを理由として処罰を免れることができない。ただし、過失のないときはこの限りでない」

「知らなかった」は原則免責されません。無過失の立証責任は雇用者側にあります。さらに2025年の東京高裁判決は、退去強制事由としての不法就労助長に故意・過失は不要と判示しました——不起訴でも退去強制される可能性があります。

初動対応が釈放の可否を決めます

① 弁護士は24時間・制限なく接見できます

逮捕から起訴・釈放の判断が下されるまで、家族・友人は面会できません。弁護士だけが時間・曜日を問わず被疑者と接見し、状況を把握して弁護方針を伝えることができます。中国語通訳を介したコミュニケーションで、日本語が不安な方も安心して対応できます。

② 逮捕から72時間以内の行動が勝負です

逮捕→48時間以内に検察送致→24時間以内に勾留の可否が決定。この72時間以内に弁護士が勾留阻止の申立てを行えば、早期釈放につながる可能性があります。逮捕を知った瞬間に弁護士へ連絡してください。

③ 中国語通訳を介した適切な対応が処分を左右します

日本語で取り調べを受けると、意図せず不利な供述をするリスクがあります。中国語対応の弁護士が関与することで、取り調べへの適切な対応が可能になり、不起訴・有利な処分の可能性が高まります。

外国人には「不起訴獲得」が在留資格を守る最前線

窃盗・詐欺・偽造など多くの犯罪で、執行猶予付き判決であっても退去強制事由に該当します。「刑務所に入らなくて済んだ」では終わりません。不起訴処分を獲得すれば前科がつかず、在留資格への影響を最小限に抑えられます。外国人の刑事事件では、不起訴獲得を弁護活動の最優先目標に置く必要があります。

松村大介弁護士（舟渡国際法律事務所）にご相談ください

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• 逮捕直後から24時間・制限なく接見対応（即日接見可）
• 刑事弁護と入管・在留資格手続きを一体的にサポート
• 不起訴獲得・早期釈放・退去強制回避の豊富な実績
• 他事務所で断られた難関案件・冤罪事件にも積極対応
• 外国人の刑事事件は退去強制リスクを意識した弁護が不可欠——松村弁護士はこの両面に精通

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