特殊詐欺・マネーロンダリング 「口座を貸しただけ」でも逮捕——末端関与者でも共犯責任を問われる
2026/03/22
【在日中国人のための刑事弁護ガイド①】
特殊詐欺・マネーロンダリング
「口座を貸しただけ」でも逮捕——末端関与者でも共犯責任を問われる
※本記事は法的アドバイスではありません。個別の事件については必ず刑事弁護士にご相談ください。
1. 事件の傾向
日本では近年、警察官・銀行員・裁判所職員を装い被害者から現金・暗号資産を騙し取る「特殊詐欺」グループへの関与で、中国籍の方が逮捕されるケースが継続的に発生しています。電話・SMSを使った「オレオレ詐欺」「架空請求詐欺」「SNS型投資詐欺」など手口は多様化しています。
マネーロンダリング（資金洗浄）は、詐欺収益を口座移転・暗号資産交換・不動産購入などによって「正当な収益」に見せかける行為です。複数の詐欺グループから資金洗浄を請け負う「マネロン専門グループ」が組織化されています。
典型的な関与パターン：
- 警察官・金融機関職員を装った詐欺グループの「受け子」「出し子」
- 複数詐欺グループから詐取金の資金洗浄を請け負う
- SNS型投資詐欺の被害金を受け取り正当収益に偽装して送金
- 「口座を貸しただけ」「知らずに送金した」という末端関与
2. 問われる罪と罰則
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罪名 |
根拠法 |
法定刑 |
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詐欺罪 |
刑法246条 |
10年以下の拘禁刑（罰金なし） |
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組織的詐欺 |
組織犯罪処罰法3条 |
1年以上20年以下の拘禁刑 |
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犯罪収益隠匿（マネロン） |
組織犯罪処罰法10条 |
10年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金 |
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犯収法違反 |
犯収法28条 |
3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金 |
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詐欺罪には罰金刑がありません。有罪なら執行猶予がつかない限り実刑です。「受け子」「出し子」など末端でも主犯と同等の共犯責任を問われます。 |
3. 弁護活動のポイント
故意・認識の不存在
「犯罪収益だと知らなかった」「指示に従っただけ」という事実をチャット記録・取引経緯で立証することが弁護の核心です。マネロンの故意立証は検察側にとっても容易ではなく、早期の証拠収集が重要です。
被害弁償・示談（詐欺の場合）
詐欺罪では被害者への謝罪・弁償で不起訴・減刑を目指せます。弁護士を通じた早期示談交渉が不可欠です。
◆ 逮捕直後の72時間――弁護士だけが動ける
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初動対応が釈放の可否を決めます ① 弁護士は24時間・制限なく接見できます 逮捕から起訴・釈放の判断が下されるまで、家族・友人は面会できません。弁護士だけが時間・曜日を問わず被疑者と接見し、状況を把握して弁護方針を伝えることができます。中国語通訳を介したコミュニケーションで、日本語が不安な方も安心して対応できます。
② 逮捕から72時間以内の行動が勝負です 逮捕→48時間以内に検察送致→24時間以内に勾留の可否が決定。この72時間以内に弁護士が勾留阻止の申立てを行えば、早期釈放につながる可能性があります。逮捕を知った瞬間に弁護士へ連絡してください。
③ 中国語通訳を介した適切な対応が処分を左右します 日本語で取り調べを受けると、意図せず不利な供述をするリスクがあります。中国語対応の弁護士が関与することで、取り調べへの適切な対応が可能になり、不起訴・有利な処分の可能性が高まります。 |
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外国人には「不起訴獲得」が在留資格を守る最前線 窃盗・詐欺・偽造など多くの犯罪で、執行猶予付き判決であっても退去強制事由に該当します。「刑務所に入らなくて済んだ」では終わりません。不起訴処分を獲得すれば前科がつかず、在留資格への影響を最小限に抑えられます。外国人の刑事事件では、不起訴獲得を弁護活動の最優先目標に置く必要があります。 |
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松村大介弁護士（舟渡国際法律事務所）にご相談ください
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