罪名

根拠法

法定刑

相場操縦

金融商品取引法159条

10年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金（法人は7億円以下）

不正アクセス

不正アクセス禁止法3条

3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金

インサイダー取引

金融商品取引法166条・167条

5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金

詐欺罪（投資詐欺）

刑法246条

10年以下の拘禁刑

マネーロンダリング

組織犯罪処罰法10条

10年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金

金融犯罪の特徴

• 長期捜査・大規模捜査（金融庁・証券取引等監視委員会・警察・検察が連携）
• 複数人同時逮捕、組織的犯行として厳しく処断される傾向
• 接見禁止が付きやすく、弁護士以外と長期間接触できない
• 膨大なデジタル証拠（取引記録・通信記録）が使われる
• 「口座を貸しただけ」「知らなかった」も共犯・幇助として立件されうる

外国人が逮捕されたとき、最初の72時間が勝負です

① 24時間・制限なく接見できるのは弁護士だけ

逮捕直後から起訴・釈放の判断が下されるまでの間、家族・知人は面会できません。弁護士だけが時間制限なく被疑者と接見し、日本語がわからない方には中国語通訳を介して状況を把握・方針を伝えることができます。

② 逮捕直後の初動対応が釈放の可否を決める

逮捕から48時間以内に検察送致、さらに24時間以内に勾留の可否が決まります。この72時間以内に弁護士が積極的に動けば、勾留を阻止して早期釈放につながる可能性があります。動き出しが遅れるほど選択肢が狭まります。

③ 通訳を介した適切なコミュニケーションが有利な処分につながる

日本語で取り調べを受けると、意図せず不利な供述をするリスクがあります。中国語対応の弁護士が同行・アドバイスすることで、取り調べへの適切な対応が可能になり、不起訴・軽い処分獲得の可能性が高まります。

外国人にとって不起訴獲得は在留資格を守る最前線です

窃盗・詐欺・偽造など多くの犯罪で、執行猶予付き判決であっても退去強制事由に該当します。「刑務所に入らなくて済んだ」では終わりません。不起訴処分を獲得すれば前科がつかず、在留資格への影響を最小限に抑えられます。外国人の刑事事件では、不起訴獲得を弁護活動の最優先目標に置く必要があります。

松村大介弁護士（舟渡国際法律事務所）

• 中国語対応可能（中国人依頼者の解決実績多数）
• 逮捕直後から24時間・制限なく接見対応
• 刑事弁護と入管・在留資格手続きを一体的にサポート
• 不起訴獲得・早期釈放・退去強制回避の豊富な実績
• 難関事件・他事務所で断られた案件にも積極対応

ご相談はお気軽に。逮捕直後の方は今すぐお問い合わせください。初回電話相談無料。