類型

法定刑

特記事項

窃盗罪（万引き含む）（刑法235条）

10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金

初犯・少額なら略式命令（罰金）で終わることも

常習累犯窃盗

3年以上20年以下の拘禁刑

過去10年以内に懲役6ヶ月以上を3回以上受けた場合

強盗罪（暴行・脅迫を伴う場合）

5年以上20年以下の拘禁刑

万引き発覚時に店員に暴行した場合も適用

窃盗は外国人にとって在留資格喪失リスクが最も高い犯罪のひとつ

窃盗罪は、詐欺・偽造と並び、有罪判決（執行猶予付きを含む）により退去強制事由に該当しやすい典型的な犯罪です（入管法24条4号の2）。永住者・定住者・日本人配偶者等以外の在留資格の方は特に要注意です。

不起訴または罰金刑（略式命令）で終われば退去強制事由に当たらない可能性が高く、不起訴・軽い処分の獲得が最優先目標です。

外国人が逮捕されたとき、最初の72時間が勝負です

① 24時間・制限なく接見できるのは弁護士だけ

逮捕直後から起訴・釈放の判断が下されるまでの間、家族・知人は面会できません。弁護士だけが時間制限なく被疑者と接見し、日本語がわからない方には中国語通訳を介して状況を把握・方針を伝えることができます。

② 逮捕直後の初動対応が釈放の可否を決める

逮捕から48時間以内に検察送致、さらに24時間以内に勾留の可否が決まります。この72時間以内に弁護士が積極的に動けば、勾留を阻止して早期釈放につながる可能性があります。動き出しが遅れるほど選択肢が狭まります。

③ 通訳を介した適切なコミュニケーションが有利な処分につながる

日本語で取り調べを受けると、意図せず不利な供述をするリスクがあります。中国語対応の弁護士が同行・アドバイスすることで、取り調べへの適切な対応が可能になり、不起訴・軽い処分獲得の可能性が高まります。

外国人にとって不起訴獲得は在留資格を守る最前線です

窃盗・詐欺・偽造など多くの犯罪で、執行猶予付き判決であっても退去強制事由に該当します。「刑務所に入らなくて済んだ」では終わりません。不起訴処分を獲得すれば前科がつかず、在留資格への影響を最小限に抑えられます。外国人の刑事事件では、不起訴獲得を弁護活動の最優先目標に置く必要があります。

松村大介弁護士（舟渡国際法律事務所）

• 中国語対応可能（中国人依頼者の解決実績多数）
• 逮捕直後から24時間・制限なく接見対応
• 刑事弁護と入管・在留資格手続きを一体的にサポート
• 不起訴獲得・早期釈放・退去強制回避の豊富な実績
• 難関事件・他事務所で断られた案件にも積極対応

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