罪名

根拠法

法定刑

詐欺罪

刑法246条

10年以下の拘禁刑（罰金なし）

組織的詐欺罪

組織犯罪処罰法3条

懲役1年以上20年以下

マネーロンダリング（犯罪収益隠匿）

組織犯罪処罰法10条

10年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金

犯罪収益移転防止法違反

犯収法28条

3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金

詐欺罪の特徴：罰金刑がない

詐欺罪には罰金刑の規定がありません。有罪となれば執行猶予がつかない限り実刑です。また、「受け子」「出し子」など末端役割でも主犯と同等の共犯責任を問われる場合があります。

段階

内容・期限

逮捕

身柄拘束。この瞬間から弁護士だけが接見可能

検察庁へ送致

48時間以内

勾留請求・判断

24時間以内。認められると最大20日間の拘束

起訴または不起訴の決定

勾留期間中に検察官が判断

公判（起訴の場合）

長期化することが多い。否認事件は1年以上かかることも

外国人が逮捕されたとき、最初の72時間が勝負です

① 24時間・制限なく接見できるのは弁護士だけ

逮捕直後から起訴・釈放の判断が下されるまでの間、家族・知人は面会できません。弁護士だけが時間制限なく被疑者と接見し、日本語がわからない方には中国語通訳を介して状況を把握・方針を伝えることができます。

② 逮捕直後の初動対応が釈放の可否を決める

逮捕から48時間以内に検察送致、さらに24時間以内に勾留の可否が決まります。この72時間以内に弁護士が積極的に動けば、勾留を阻止して早期釈放につながる可能性があります。動き出しが遅れるほど選択肢が狭まります。

③ 通訳を介した適切なコミュニケーションが有利な処分につながる

日本語で取り調べを受けると、意図せず不利な供述をするリスクがあります。中国語対応の弁護士が同行・アドバイスすることで、取り調べへの適切な対応が可能になり、不起訴・軽い処分獲得の可能性が高まります。

外国人にとって不起訴獲得は在留資格を守る最前線です

窃盗・詐欺・偽造など多くの犯罪で、執行猶予付き判決であっても退去強制事由に該当します。「刑務所に入らなくて済んだ」では終わりません。不起訴処分を獲得すれば前科がつかず、在留資格への影響を最小限に抑えられます。外国人の刑事事件では、不起訴獲得を弁護活動の最優先目標に置く必要があります。

松村大介弁護士（舟渡国際法律事務所）

• 中国語対応可能（中国人依頼者の解決実績多数）
• 逮捕直後から24時間・制限なく接見対応
• 刑事弁護と入管・在留資格手続きを一体的にサポート
• 不起訴獲得・早期釈放・退去強制回避の豊富な実績
• 難関事件・他事務所で断られた案件にも積極対応

ご相談はお気軽に。逮捕直後の方は今すぐお問い合わせください。初回電話相談無料。