犯罪・刑事事件 | 弁護士は東京の舟渡国際法律事務所 | 解決事例

相談前

覚醒剤取引に関わったという身に覚えのない容疑で逮捕されたものの、ご本人は一貫して事件への関与を否定し、無実を主張されていました。

相談後

起訴された後の刑事裁判においても、改めて無罪であることを法廷で主張し、徹底して争いました。

松村 大介 弁護士からのコメント

　刑事事件では、まず起訴を避けること（不起訴処分）が最大の目標です。しかし、万が一起訴されてしまった場合でも、証拠を精密に分析し、無罪判決の獲得を目指します。今回のケースは、まさに正確な状況判断と迅速な初期対応が成功に繋がった好例と言えるでしょう。過去の判例などでご自身に不利な状況に置かれ、解決が困難と思われる事件でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。豊富な実績で徹底的にサポートいたします。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告が冤罪の場合の救済方法を求め高裁でも異例の判決を勝ち取る等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。

１　相談前　

　相談者の方は海外でカジノを経営している方でした。カジノ利用客の方がカジノ遊興資金としてカジノに持ち込んだのは、日本では流通していない聖徳太子の旧１万円札でした。中国ではこれを換金することはできないため、相談者は、日本でこれを換金することにしました。

　相談者は、日本の金融機関や買取店にこれを持ち込んだところ、間違いなくこれは本物であるとの鑑定を受けました。そこで、相談者はこれを換金することとしたのです。

　後日、相談者を含む数名が逮捕され、偽造通貨行使の被疑者となってしまったのです。

２　相談後

　当職は、相談者から事情を聴取し、完全に冤罪の事件であると見抜きました。しかし、偽造通貨行使罪は裁判員裁判対象事件である上、偽造性の認識とは安易に認定されかねないものもあったため、油断できないと考えました。そして、当職は、偽造通貨行使罪が問われた過去の裁判例を分析し、相談者に有利な事情を抽出するとともに、相談者に不利に見える事情についても防御を行いました。その上、当職は、相談者の身体拘束を解放するため、最高裁判所に対する特別抗告を含む、徹底的した弁護活動を展開しました。

　その結果、相談者の方は、嫌疑不十分として不起訴処分を獲得することができました。

３　松村大介弁護士のコメント

　コンビニで交付された紙幣はもしかしたら偽装品かもしれません。誰でも本件と同様の事件に巻き込まれる可能性があるのです。　

　この事件では冤罪を訴える相談者の利益を実現するため、関連する裁判例を迅速に分析して、相談者に有利な意見書を検察官に提出したことが最大の要因であると自負しています。今後とも難関事件に果敢に挑んていきたいと思います。

【相談前】

　相談者の方は、中国国籍の女性です。相談者は、お世話になった親戚に頼まれて株式会社を設立し、その取締役として就任しました。しかし、相談者の方は完全なる名義上の取締役にすぎず、会社の財務管理を含めて会社の経営に実質的に関与することはありませんでした。

　ところが、会社の事業の現場責任者が就労資格を有しない外国人を多数雇用してしまいました。相談者の方は、名義上とはいえ取締役でしたので、出入国管理及び難民認定法（入管法）の不法就労助長罪の重要参考人として事件への関与が浮上してしまったのです。

　相談者の方は外国籍でしたので、不法就労助長に関与してしまうと、退去強制につながり日本での生活基盤を失うリスクがありました。そこで、不法就労助長の疑いを晴らすために当職に依頼をされたのです。

【相談後】

　弊所では、不法就労助長に関する豊富な弁護の実績を有しています。確かに、不法就労助長罪の成立は非常に緩やかに解釈されているので、警察の対応次第によっては相談者の方も被疑者として取り扱われてしまうリスクが否定できませんでした。

　当職は、相談者の方から関与の程度を聴取し、相談者の方は完全な名義人にすぎず、不法就労助長の主体に該当しないとの判断をしました。この分析結果を捜査機関に伝えたところ、相談者の方は参考人扱いで就労し、事件化を阻止することができました。

【松村大介弁護士のコメント】

　不法就労助長罪は成立が非常に緩やかな犯罪です。この事件では捜査機関の捜査が開始する直前からご相談をいただき、事前の防御活動に時間を割くことができましたので、事件化を阻止することができました。

　不法就労助長は成立が非常に緩やかで、対応を間違えると退去強制に該当してしまいますので、不法就労助長に精通した弁護士に早期に依頼をすべきであると思います。

相談前

持続化給付金を不正受給した詐欺の疑いで逮捕された事案です。警察からは「個人事業主と偽って給付金をだまし取った」とされていましたが、ご本人は「第三者に無理やり申請させられただけで、犯罪という認識は全くなかった」と一貫して主張。しかし、警察が言い分に耳を貸さない中、不起訴処分を勝ち取るために当事務所へご依頼されました。

相談後

まず詳細な聞き取りを行い、ご本人の認識に基づけば犯罪の意図（故意）はなかった、という法的構成で主張を展開しました。警察による厳しい取調べが予想されたため、具体的な対処法を入念にアドバイス。弁護士を通して任意で取調べに応じる姿勢を示したにも関わらず、突然逮捕されるという事態に至りましたが、即座に不当な逮捕であると強く抗議し、釈放を実現させました。その後の検察による厳しい取調べにも、打ち合わせ通りに冷静に対応し、一貫した主張を貫いた結果、最終的に不起補処分を獲得することができました。

松村 大介 弁護士からのコメント

客観的な証拠だけを見ると詐欺罪の成立が疑われる困難なケースでしたが、ご本人の主張を法的に整理・再構成し、粘り強く交渉した結果、不起訴という最善の結果を得られた事例です。過去の判例などで不利な状況にある難事件でも、徹底的に戦ってきた実績がございますので、諦める前にぜひ一度ご相談ください。また、当事務所は中国籍の方の刑事事件も積極的に受任しております。通訳の正確性や在留資格への影響といった特有の問題にも配慮し、不起訴の実績も豊富ですので、安心してお任せください。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告が冤罪の場合の救済方法を求め高裁でも異例の判決を勝ち取る等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。

相談前

深夜に盗撮されるという被害に遭われ、事件直後に当事務所へご相談に来られました。刑事告訴と加害者との示談交渉、その両方の対応についてご依頼をいただきました。

相談後

ご依頼後、ただちに加害者側と接触し、交渉を開始しました。依頼者様が受けた精神的ダメージの深刻さを具体的に伝えた結果、慰謝料300万円を支払う内容で示談を成立させることができました。

松村 大介 弁護士からのコメント

今回は被害者側の代理人でしたが、加害者側の弁護であっても、丁寧なコミュニケーションを通じて適正な条件での和解を目指す姿勢は変わりません。

本件では、煩雑な手続きや加害者とのやり取りを全てお任せいただいたことで、依頼者様からは「精神的な負担なく解決でき、本当に感謝している」とのお言葉を頂戴しました。

過去の判例などでご自身に不利な状況にあり、解決が難しいと感じている事件でも、徹底的に戦ってきた実績がございます。諦める前に、ぜひ一度ご相談ください。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告が冤罪の場合の救済方法を求め高裁でも異例の判決を勝ち取る等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。

相談前

卸売業を経営されている依頼者様が、悪質な「取り込み詐欺」の被害に遭われました。被害額が高額である一方、犯人を特定する決定的な証拠が乏しいことが大きな課題でした。そこで、刑事告訴を通じて事態を打開すべく、当事務所にご依頼をいただきました。

相談後

まず、依頼者様から詳細に状況を伺い、残された客観的証拠を丁寧に整理した上で刑事告訴に踏み切りました。捜査は長期に及びましたが、粘り強い対応の結果、被疑者の逮捕に至りました。その後の示談交渉では、毅然とした態度で臨み、実際の被害額を大幅に超える高額な解決金を獲得することに成功しました。

松村 大介 弁護士からのコメント

本件は被害者側の代理人として、刑事手続きの進行を見据えながら交渉を進めることで、最大限の被害回復を実現できた好例です。

過去の判例などで不利な状況にある難事件でも、徹底的に戦ってきた実績がございます。諦める前にぜひ一度ご相談ください。

また、当事務所は中国籍の方の刑事事件も積極的に取り扱っております。通訳の正確性や在留資格への影響といった特有の問題にも配慮し、不起訴の実績も豊富ですので、安心してお任せください。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告が冤罪の場合の救済方法を求め高裁でも異例の判決を勝ち取る等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。

相談前

警察から一方的にストーカーと認定され、ストーカー規制法違反の容疑をかけられてしまった事案です。ご本人は身の潔白を訴えましたが、警察は全く耳を貸さず、いつ刑事事件として立件されてもおかしくない緊迫した状況でした。この不当な刑事事件化を阻止するため、当事務所にご依頼されました。

相談後

ご依頼者様から詳細に事実関係を伺うと同時に、行政機関から立法過程に関する内部資料等を取り寄せ、警察側の法解釈に根本的な誤りがあることを指摘。その結果、刑事事件として扱われる事態を未然に防ぐことができました。

松村 大介 弁護士からのコメント

この案件は、後に「ストーカー規制法警告処分取消等請求控訴事件（令和6年6月26日大阪高裁判決）」として、法曹界で大きな注目を集めることになります。

私たちは、事実無根のストーカー規制法に基づく警告の取り消しを求めて行政訴訟を提起しました。従来、この種の警告は単なる「行政指導」とされ、裁判で争うことはできないとされてきました。しかし、私たちは複数の行政法学者から意見書を得て、法律が作られた過程にまで遡り、緻密な法理論を構築。その結果、控訴審判決は「警告には法的効果がある」と正面から認め、警察側の主張を全面的に退ける画期的な判断を下しました。これは、司法による救済の道を拓いた歴史的な判決です。

このように、容疑をかけられた事実だけでなく、その前提となる法律の解釈自体を争うことで解決に導くケースもございます。法律の解釈が争点となる難解な事件こそ、判例や学説を深く掘り下げた徹底的な分析が不可欠です。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告が冤罪の場合の救済方法を求め高裁でも異例の判決を勝ち取る等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。

相談前

ネットを通じて知り合った方との関係で、相手の言動に不安を感じるようになり、関係の解消を望んでおられました。しかし、直接の話し合いでは解決が難しく、相手の行動が過激化する兆候も見られたため、深刻なトラブルに発展する前に専門家に対応を任せたいと、当事務所にご相談に来られました。

相談後

ストーカー問題は、ささいなすれ違いから深刻化する危険をはらんでいます。そこで私たちは、まずご依頼者様から相手の方の人柄やこれまでの経緯を丁寧にヒアリング。その情報をもとに、相手の性格を考慮しつつも、代理人として毅然とした態度で交渉に臨みました。その結果、穏便に示談を成立させることができ、ご依頼者様は安心して元の穏やかな生活に戻ることができました。

松村 大介 弁護士からのコメント

当事務所は、ストーカーの加害者とされた方の弁護活動にも力を入れています。その多角的な経験は、被害者側の代理人として活動する際、相手の心理や行動を予測し、的確な対応を取る上で大きな強みとなります。

ストーカー問題は、被害者・加害者、どちらの立場であっても極めて慎重な対応が求められます。私たちは、それぞれの状況や心情に寄り添い、最善の解決に向けて全力を尽くします。相手方とのやり取りは全て弁護士が引き受けますので、精神的なご負担も大きく軽減されます。一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告が冤罪の場合の救済方法を求め高裁でも異例の判決を勝ち取る等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。

相談前

知人との些細なトラブルから、数百人が参加するSNSグループ上で事実無根の誹謗中傷を受ける被害に遭われました。依頼者様は名誉を著しく傷つけられ、強い憤りを感じておられました。問題は、中傷が行われたSNSが海外企業によって運営されており、日本の警察権が及びにくいという点、そして金銭賠償だけでなく「公開の場での謝罪」を強く望まれており、その実現方法が大きな課題でした。

相談後

たとえ海外のSNSであっても、依頼者様から提供された様々な状況証拠を丹念に分析し、投稿者が相手方本人に違いないと警察に強く主張。単なる話し合いでは解決しないと判断し、断固たる措置として刑事告訴に踏み切りました。その結果、告訴は正式に受理され、事態の深刻さを悟った相手方から示談の申し入れがありました。交渉では一貫して強気の姿勢を崩さず、最終的に依頼者様が当初から希望されていた「公開謝罪」を実現させることができ、大変ご満足いただく結果となりました。

松村 大介 弁護士からのコメント

捜査が困難とされる海外SNSでの名誉毀損案件は、法的なハードルが高いのが実情です。しかし、私たちは諦めることなく、あらゆる判例や学説を徹底的にリサーチし、粘り強く対応します。本件のように、金銭では回復できない依頼者様の名誉を守るため、公開謝罪という形で決着できたことは、大きな成果だと考えております。

過去の判例などでご自身に不利な状況に置かれ、解決が困難と思われる事件でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。豊富な実績で徹底的にサポートいたします。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告が冤罪の場合の救済方法を求め高裁でも異例の判決を勝ち取る等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。