犯罪・刑事事件 | 弁護士は東京の舟渡国際法律事務所 | 解決事例

【相談前】

　相談者の方は万引きをしてしまった過去がありました。相談者の方は、今回、雑貨店で商品（３万円程度）を万引きしてしまったとの疑いにより逮捕されてしましました。

　相談者は、中国人の留学生であり、在留資格をなんとしてでも守る必要がありました。窃盗の場合には、罰金刑であれば在留資格を失うことはありませんが、将来の永住権取得等を考えると木、罰金刑であっても避ける必要がありました。

　相談者の方には国選弁護人がつき、被害店舗と示談交渉をしたものの、会社の方針で示談は拒否されてしまい、検察官からは罰金刑の可能性も示唆されていました。

　相談者の方は、処分が出るギリギリのタイミングで私に依頼されたのです。

【相談後】

　私は、相談者の方の希望通り、在留資格を守るため不起訴処分を狙うことにしました。

　まず、被害店舗に示談交渉を試みましたが、国選弁護人と同様に示談交渉は拒否されてしまいました。

　その上で、相談者の方の話を前提とすると万引きの事実を認めているような感じもしたのですが、法的には犯罪の成立自体を争う必要があると考えました。そこで、相談者の方が認めている事実関係をベースに、法的評価としては犯罪の成立を争うことも補足的に主張しました。

　更に、資格喪失に与える不利益も量刑判断上考慮すべきであるとする判例を引用しつつ、罰金相当額を弁護士会に贖罪寄付する方法によって、すでに社会的制裁を受けており、刑事処分は必要はないと主張しました。

　結果として、相談者の方は不起訴処分となりました。

【松村大介弁護士のコメント】

　外国人の刑事弁護の場合には、基本的に不起訴処分を目標とする必要があります。その目標に向かって、犯罪の成立を争ってみたり、示談交渉をしてみたり様々な角度で防御線を張る必要があるのです。

　この事件では処分まで数日しかありませんでしたが、効果的な弁護により無事不起訴処分を獲得することができたのです。諦めずに努力して最高の成果を出すことができた案件です。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告が冤罪の場合の救済方法を求め高裁でも異例の判決を勝ち取る等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。

【相談前】

　相談者の方は警察から暴行の被疑者として電話で出頭するように求められていました。暴行事件に関しては全く身に覚えがないそうで、私は、警察に事情聴取に応じるようアドバイスしつつ、何かあったら私まで連絡するようにアドバイスしていました。

　相談者の話を聞く限り、暴行事件の容疑は、ある中国人男性が被害者に暴行を加えたところ、犯行現場に犯人が残していた携帯番号の番号が相談者のものと一致したそうです。しかしながら、相談者は全く身に覚えがなかったのです。

　出頭直後、相談者の方はなんとそのまま逮捕されてしまい、すぐ私まで連絡がありました。

【相談後】

　この事件では逮捕前に事情を確認していたので、迅速に弁護活動をすることができました。

　この事件での主要な証拠としては上記の通り、携帯番号が一致するものしかありませんでした。外国人が日本で生活を始める初期の頃、日本の携帯番号を取得していないケースがよくあります。外国人同士助け合いの精神から、自分名義の携帯番号を取得する前の間、携帯番号を貸してあげるということもよくあります。私はこのような慣習を裁判所に伝え、そもそも被疑事実の立証ができていないことを主張した結果、勾留請求は却下され、相談者の方は釈放されたのです。

　この事件については以降の取り調べもなされることはなく、すぐに不起訴処分となりました。

【松村大介弁護士のコメント】

　この事件では事前に相談を受けていたことで効果的な弁護活動をすることができました。中国人の習慣を丁寧に主張し、犯罪の成立に疑問を投げかけたことも成功の要因であったと思います。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告が冤罪の場合の救済方法を求め高裁でも異例の判決を勝ち取る等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。

【相談前】

　相談者の方は外国籍の方です。外国人の場合、一定の有罪判決が確定してしまうと強制送還の対象になる可能性があるので不起訴処分の必要性が大きいのです。

　相談者の方は万引きをしてしまい、逮捕されてしまったのです。

【相談後】

　検察官は裁判所に相談者の方を拘束する勾留請求を行なっており、お昼すぎには勾留の判断が出る可能性がありました。勾留決定が出てしまうと、余罪がある場合には余罪が発覚する可能性もあり、相談者の方の精神的な負担を軽減するためにも、早期釈放が必要でした。

　ご依頼は夜中でしたが、私が夜中に面会を行い、朝までには示談交渉を完了しました。そして午前１１時頃には裁判所に釈放を求める意見書を提出したところ、午前１１時３０分頃には裁判所が私の主張を採用し、相談者の方の釈放を決定したのです。なお、統計上、この手続で釈放される確率は数%とされています。

　この後、検察官に取り調べは不要であるとの意見書を提出し、速やかに不起訴処分となりました。

【松村大介弁護士のコメント】

　外国人の刑事事件の場合には、不起訴処分の重要性が極めて大きいのです。余罪がある場合には余罪への対処法を助言することも必要です。

　弊所では早期釈放の数々の実績があります。外国人の刑事事件に強い弁護士をお探しの方は是非弊所にご相談ください。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告が冤罪の場合の救済方法を求め高裁でも異例の判決を勝ち取る等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。