ご依頼者様の不安に寄り添う弁護士

Staff

　異なる言語や文化を背景に持つご依頼者様にとって、法律問題はときに大きな不安を伴うものです。弁護士としてそうした想いに真正面から向き合い、誠実に寄り添うという事務所の理念や、国際法務に取り組むに至った経緯、日々の姿勢などについてお伝えいたします。また、信頼に足る存在であるために、どのような価値観を大切にしているのかなどについてもご紹介しております。

代表メッセージ

Message

弁護士　松　村　大　介

　中国人を中心に、外国人の皆さまからのご依頼を得意とします。民事・刑事事件を問わず、幅広いご連絡を受け付けております。特に刑事事件では、覚醒剤取締法違反の否認事件などの無罪獲得に裏付けられた豊富な実績があります。ストーカー規制法４条１項の文書警告を受けてしまった冤罪に対する救済方法に、従来の常識に果敢に挑み、画期的な高裁判決を獲得する等他事務所では対応が難しいような先進的な案件でも、憲法価値を実現すべく徹底的に弁護します。

学歴

2015年3月法政大学法学部法律学科（LL.B.）卒業

2017年3月慶應義塾大学法科大学院（J.D.）修了

2018年12月最高裁判所司法研修所入所（第72期）

2019年12月弁護士登録（第一東京弁護士会）

2019年12月ベリーベスト法律事務所入所

2023年10月信永中和法律事務所（現・舟渡国際法律事務所）開設

著書・論文

2007年 3月最新取締役の実務マニュアル

主な解決実績

　弊所では、社会の耳目を集める数々の難関事件や従来の実務を乗り越える先進的な訴訟を手掛けています。その一例をご紹介いたします。これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。

覚醒剤取締法違反等被告事件(令和7年1月28日東京地判)
　共謀への関与を否定し、起訴内容の一部について無罪の判決が下されました。

窃盗刑事告訴事件
　卸売業を経営されているクライアント様が取り込み詐欺の被害に遭われた事案で、刑事告訴に踏み切った結果、被害額を大幅に超える7500万円の解決金を得ることに成功しました。

侮辱刑事告訴事件
　国境を越えたSNSでの侮辱被害に対し、日本の警察と国際刑事警察機構（インターポール）の協力による捜査が行われ、刑事告訴が受理されるという結果に至りました。特に刑事告訴に関しては豊富な実績があります。

警告処分取消等請求控訴事件(令和6年6月26日大阪高等裁判所判決)
　事実無根のストーカー規制法に基づく文書警告に対し、取消を求めて訴訟を提起しました。従来は行政指導とされ訴訟の対象外でしたが、法の構造等を緻密に分析し、これは司法審査の対象となる行政処分であると主張しています。これまで法的効力がないとされてきた実務上の解釈を覆し、警告が持つ法的な効果を認めた極めて画期的な判決です。

株主総会決議不存在、代表取締役地位確認等請求事件
　クライアントの海外滞在中、その不在を狙って行われた虚偽の株主総会決議に基づき、代表取締役を解任された事案です。当方は決議の不存在を主張して提訴し、一審(東京地裁)、二審(東京高裁)ともに勝訴しました。

ストーカー規制法違反損害賠償請求事件
　長きにわたるストーカー被害について、依頼者の代理で交渉を行い、1000万円という高額な解決金を獲得しました。

不法就労助長違反認定処分取消請求控訴事件
　身に覚えのない罪により強制退去を迫られた女性を弁護しています。本人の意図に関わらず処分が可能とされてきた従来の運用に真っ向から異議を唱え、「行政処分であっても過失が必要である」との立論を行い、その妥当性を法廷で徹底的に追及しています。

メディア掲載

　弊所の展開する先進的な案件は、数多くのメディアで取り上げられています。

2023年10月
弁護士JP
ストーカー行為への警察による「文書警告」めぐる裁判　「処分性」の有無が争点となった理由

2024年7月
弁護士JP
覚えがないのに警察から“ストーカー扱い”され、法的救済の手段は「なし」！？　他人事ではない「ストーカー規制法の盲点」【弁護士解説】

2024年8月
弁護士ドットコムニュース
「裁判所は何のために存在しているのか」代理人が批判　「ストーカーは事実無根」訴えが門前払いされた理由

2024年9月
弁護士JP
“甲子園優勝校”、“クルド人”…相次ぐ「ヘイトスピーチ」を法律で規制するのはありか？

2024年9月
週刊文春オンライン
「無資格者が麻酔行為」美容大手・東京中央美容外科（TCB）で、ヤバすぎる医療行為が発覚！「表に出たらマズい」《厚労省は「違法」と通達》

2024年11月
共同通信社、山口新聞、神戸新聞、熊本日日新聞
「ストーカー扱い取り消して　警告女性訴え、最高裁審理」

2024年12月
弁護士ドットコムニュース
「ストーカーは事実無根」警告の違法性うったえた国賠訴訟は請求棄却　奈良地裁

2024年12月
共同通信社
「一緒になりたい」と言われていたのに、気付けば「ストーカー」扱い　相手の言い分をうのみ？法律を“悪用”されても取り消せない「警告」、いったいなぜ

2025年5月
弁護士ドットコムニュース
「桶川の教訓が活かされず無念」川崎の女性遺体事件にみるストーカー規制法の「弱点」とは？

2025年5月
毎日新聞
障害者差別を考える　合理的配慮なく夢断念　東北大法科大院　発達障害の男性退学

2025年6月
弁護士JP
“川崎女性殺害”を防げなかった「ストーカー規制法」の"欠陥"とは？　警察が動かない…「警告制度」運用不全の現状を弁護士が批判

2025年7月
毎日新聞
不法就労助長、落ち度なくても強制送還?　入管法の「不可解」な定め