弁護士は東京の舟渡国際法律事務所 | 業務内容

　日常の中で突然起こるトラブルや、予期せぬ刑事事件に直面したときこそ、冷静かつ的確な判断が求められます。そこで、問題の本質に丁寧に向き合いながら、ご依頼者様の思いや状況を汲み取り、解決へ導くために一つひとつの事実を明らかにしていきます。あらゆる可能性を見逃さず、状況に応じた柔軟に応じております。信頼できる味方として、ともにより良い道を模索してまいります。

　外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。

　契約書の作成や交渉、コンプライアンス対応、労務問題など、幅広い分野に精通した弁護士が企業様の実情に即した法的支援を行っています。ビジネスの安定と成長のためには、法的なリスクを先回りして把握し、適切な対策を講じることが欠かせません。海外との取引や社内体制の整備にも柔軟に応じつつ、経営判断に安心を添える存在として、継続的な関係を築いていきます。

　行政との関係において、理不尽な処分や不利益な決定に直面した場合でも、冷静な対処と的確な主張が状況を大きく左右します。弁護士として、行政手続きの専門性と実務経験をもとに、ご依頼者様の権利と立場を守るために、あらゆる手段を尽くしてまいります。また、行政訴訟や不服申立などにも幅広く応じ、憲法価値を実現するために、正当な主張が実現されるよう徹底的に取り組んでおります。

　ストーカー規制法４条１項の警告が冤罪の場合に、従来の実務を覆し、異例の高裁判決を獲得する等、先進的な訴訟での実績により裏付けられています。

　ビザの取得や更新、永住・帰化の申請、在留特別許可の対応など、多様なケースに弁護士として柔軟に応じております。日本での生活や活動を支える在留資格は、外国籍の方々にとって極めて重要な土台となります。そこで、煩雑な手続きを一から丁寧にご案内し、制度変更への対処も含め、申請書類の作成から行政との交渉に至るまで、言語や背景を理解したサポートで安心を提供いたします。

　刑事事件に巻き込まれてしまった場合、在留資格を守る方法については特に経験が豊富です。

　相続における財産分割や遺言書の作成、離婚に関する協議や調停など、ご依頼者様の想いを尊重しながら、将来を見据えた解決を目指しております。ご家族に関わる問題は感情や人間関係が複雑に絡み合うため、慎重かつ丁寧な支援を重視しています。事前の備えから争いの回避、関係修復まで多角的に応じ、一つの人生の節目に寄り添いつつ、法的にも心理的にも支えとなる存在であり続けます。

　中国語でのご相談にも応じられる体制のもと、在日中国人の方々や中国企業の皆様が直面する法的課題にきめ細かくお応えいたします。民事・刑事事件、企業取引、入管手続きなど、幅広い分野で中国語と日本語の両面から支援できる強みを活かし、信頼と理解を軸にした実務サポートを心がけております。また、文化的背景や商慣習の違いにも配慮し、国境を越えて寄り添っています。

　中国人の方々が当事者となるほぼ全ての領域の経験を有すると自負しています。