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<title>警察に「ストーカー」と疑われたら、人生はどう変わるのか</title>
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警察に「ストーカー」と疑われたら、人生はどう変わるのか――冤罪型ストーカー事案を弁護する側からの現場報告2026年5月11日舟渡国際法律事務所代表弁護士松村大介■想像してみてほしいあなたはある日の夜、自宅のインターフォンが鳴る音で平穏を破られる。出てみると、生活安全課を名乗る警察官が二人立っている。「お話を伺いたい」と言われ、近くの警察署の会議室まで連れて行かれる。気が付くと、机の上にはあなたが書いた「上申書」が置かれ、警察官の口からは「これは口頭での警告です」という言葉が告げられる。何の事前の連絡もなく、反論する機会もないまま、あなたは公的な記録の中で「ストーカー行為者として警告を受けた人物」になる。翌日、別の警察官が再びあなたの自宅を訪れる。そして、あなたが長年大切にしてきた財産――例えば狩猟用の銃、運転免許証の効力に関わる資格――が、令状もないまま「念のため」と言われて取り上げられる。これは、私の事務所が現に取り扱っている事案で実際に起きていることである。誇張ではない。冤罪型のストーカー警告は、ある日突然、ある人の人生の根幹を引き抜く。本稿では、その全体像と、これに対抗するための法的な戦い方を、できる限り具体的に書き残しておきたい。■「ストーカー」と疑われた瞬間に起きる、四つの段階的な不利益ストーカー規制法という法律は、被害者を守るための法律である。私はその役割そのものに反対するつもりは毛頭ない。私自身、被害者側の代理人として、加害者に対する禁止命令、刑事告訴、損害賠償請求を多数取り扱ってきた経験がある。しかし、その同じ法律が誤って発動すると、何が起きるのか。私は、これを「四段階の不利益が、時間差で、領域を越えて積み重なっていく構造」だと整理している。▼第一段階：口頭警告法律上の根拠は実は曖昧で、警察法2条1項の責務規定を根拠に、警察官の現場判断でなされる。「あなたの行為はストーカー行為に該当するおそれがあるので、今後やめてください」と口頭で言い渡されるだけのものである。書面の交付すらない。法的効力としては最も軽いように見える。実際、警察自身が「これは行政指導であり、行政処分ではない」と説明することが多い。だが、ここに最大の罠がある――内容を文書で確認することができず、事後にこれを争う司法的な手段が制度的にほぼ存在しないのである。▼第二段階：文書警告（ストーカー規制法4条1項）警察が一歩踏み込むと、文書による警告が発令される。被害者からの「警告申出」、3条違反行為の存在、そして「更に反復して当該行為をするおそれ」の三要件が形式的に整えば、警察の判断で発令できる。従来、文書警告も「行政指導にすぎない」と扱われてきた。しかしこの理解は、平成20年の銃刀法改正によって決定的に変質した。文書警告を受けたことが、銃砲所持許可の「絶対的欠格事由」として法律上明記されたためである。大阪高等裁判所令和6年6月26日判決――私自身が代理人として獲得した判決――は、この点を正面から認めた。すなわち、文書警告は、「直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められるもの」に形式的には該当すると判示した。これは、文書警告の法的性格を巡る議論の景色を一変させる、極めて重要な判断である。▼第三段階：禁止命令（同法5条）文書警告に従わず、ストーカー行為が反復されていると判断されると、公安委員会から禁止命令が発令される。これは行政処分性が明確に認められており、命令違反は2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金（同法19条以下）という刑罰の対象になる。ここに来てようやく、対象者には行政不服審査・取消訴訟という争訟手段が制度的に開かれる。だが、ここまで来てしまった後では、社会的なダメージは既に深刻である。▼第四段階：ストーカー行為罪（同法18条）での逮捕・起訴禁止命令に違反するか、または最初から悪質と判断されれば、刑事事件として逮捕・勾留・起訴に進む。報道され、勤務先を失い、家族との関係も崩れる。たとえ後に無罪を勝ち取っても、失われた時間と評判は戻らない。■領域を越えて広がる「副次的処分」もう一つ強調しておきたいのは、これらストーカー規制法上の処分自体にとどまらない、領域横断的な波及効果である。典型例が銃刀法である。同法5条1項18号には、銃砲所持の「絶対的欠格事由」として「他人の生命、身体若しくは財産若しくは公共の安全を害し[…]おそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者」という、極めて広い受け皿（バスケット条項）が用意されている。現場で何が起きているか。警察は、ストーカー規制法の口頭警告という非公式の事実認定を、そのまま銃刀法18号の「おそれ」の根拠として転用し、銃砲を仮領置する（同法11条8項）。一切の事前手続もないまま、長年適法に所持してきた銃を取り上げる。私が現に弁護人として戦っている事案は、まさにこの構図である。同様の波及は、医師・薬剤師・教員・運転免許など、欠格事由を内包する各種資格制度の運用全般で起こり得る。「ストーカー行為者」というラベルが一つ貼られた瞬間に、その人の生活基盤を支える複数の地位が、玉突き的に脅かされていく。■弁護人としての実務感覚――「いったん疑われた者」が反論することの困難ここからは、いささか踏み込んだ私の率直な実務感覚を書く。警察は、当然ながら、ストーカー被害の重大性、過去の悲惨な事件への発展リスクを強く意識している。これは被害者保護の観点からは正しい姿勢である。問題は、その帰結として、現場の判断が「疑いがあるならまず規制を入れる」という方向に大きく傾きやすい点である。そして一度、「この人物はストーカー行為者である可能性が高い」という見立てが警察内部に形成されてしまうと、その評価をひっくり返すことは、想像以上に困難である。行為者側がどれほど合理的な反論をしても、それは「自己正当化の弁明」と受け取られかねない。客観的な証拠を提出しても、「言い逃れのための材料作り」と解されかねない。被害者と評価された相手方に何らかの形で説明を試みれば、その接触行為そのものが「独立した付きまとい行為」として新たな処分根拠に変わってしまう。この、いったん疑われた者が制度的に防御の足場を持てないという非対称性こそが、私がストーカー冤罪を「最大の恐怖」と呼ぶ理由である。だからこそ、警告を受けてしまった直後、まだ事態が硬直化していない段階での法的対応の質が、その後の全てを決めるのである。■なぜ冤罪が生まれるのか構造的な原因は、概ね次のとおり整理できる。第一に、ストーカー規制法2条の「つきまとい等」の定義が、文言上極めて広範であること。同条1号から8号に該当しうる行為は、現代の通常の人間関係のうちに普通に存在する所作（連絡、面会の要求、贈り物、SNS上の反応等）を広く包含する。第二に、「更に反復しておそれ」要件の判断が、警察の主観的・将来予測的判断に大きく依存していること。第三に、警告段階で行政手続法上の告知・聴聞が制度的に保障されておらず、行為者の言い分が記録に残らない構造であること。第四に、いったん発令された警告に対する司法審査の道筋が、判例・実務上長らく閉ざされてきたこと。第五に、警告に至る端緒となる「警告申出書」その他の警察内部資料が、対象者には事実上開示されず、何を根拠に「ストーカー」と判断されたのかすら把握困難であること。これらの構造要因が複合する結果として、誤解、思い込み、対人関係のもつれの一方からの申告が、そのまま「公的に認定されたストーカー」へと固定化される現象が、現実に起きている。■救済の四つの柱以下、当事務所が実務で用いている救済手段を、四つに整理して紹介する。それぞれが単独で機能するものではなく、事案に応じて組み合わせて運用する。▼第一の柱：行政手続法36条の2に基づく行政指導中止申出これは、平成26年改正で創設された制度で、行政指導の相手方が、その行政指導が法律の要件を充たしていないと考えるときは、当該行政機関に対し、調査の上で中止その他の必要な措置を取るよう求めることができる、という枠組みである。警察自身が「口頭警告は行政指導である」と公言している以上、その口頭警告に対しても、この36条の2が形式的に適用可能である。私は、現実の事案でこの中止申出書を警察署長宛てに正式に提出し、警告の根拠とされた事実関係の不存在、要件の不充足を、書面で明示的に争うアプローチを取っている。行政手続法36条の2第3項によれば、申出を受けた行政機関は「必要な調査」を行い、要件不適合と認めれば中止その他の措置を取らなければならない。法律はそう書いてあるのである。これに対して警察がどう対応するかは、まさに今、私が現場で問うている課題である。▼第二の柱：大阪高判令和6年6月26日を起点とする訴訟戦略前述のとおり、私が獲得した大阪高判令和6年6月26日は、文書警告に法律上の効果が存在することを明示的に認めた。最高裁の上告審に係属中である現在、本判決自体の確定的射程はなお流動的だが、少なくとも次の二つの訴訟類型は、現実の選択肢として組み立て可能である。一つは、文書警告の無効を確認する公法上の実質的当事者訴訟（行政事件訴訟法4条）。「警告が付着しない地位」の確認を求める訴えである。文書警告の処分性が判例上完全には確立していない現状において、確認訴訟は実効的救済手段となり得る。もう一つは、判例の進展を見据えた取消訴訟。大阪高判の射程が今後どのように展開するか、上告審を含めた動向を慎重に見極めつつ、適切な事案で取消訴訟を提起する。いずれの訴訟も、違法な警告によって被った損害について、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求と併せて提起することが、戦略的にも実務的にも合理的である。▼第三の柱：副次的処分の場での「警告の違法性」の主張仮に文書警告そのものに対する争訟が困難であっても、警告を根拠とする副次的処分――銃刀法上の仮領置・取消処分、各種資格制度上の処分等――に対する不服申立てや取消訴訟の場で、その違法性の根拠の一部として、根拠とされた警告自体の違法性を主張することは可能である。これは、ストーカー警告を直接の訴訟対象にせずとも、実質的にこれを争う有力なルートになる。ここで私が頻繁に依拠している判例が二つある。札幌地判令和3年12月17日（令和2年（行ウ）第7号）。銃砲所持許可の取消処分を取り消した事案であるが、その判示は、ストーカー冤罪型の事案にも極めて応用が利く。同判決は、銃刀法の立法趣旨について、「銃砲が国民の生命や身体に対して高度の危険性を有する一方で、社会生活上有用な道具としての機能も有することに鑑みて、同法に違反した場合にその許可を一律に取り消すのではなく、その取消しを個々の事案における具体的事情を踏まえた裁量判断とし、これを都道府県公安委員会に委ねた趣旨であるものと解される」と明示した。さらに同判決は、行政処分庁の主張を「極めて抽象的ないし観念的な危険をいうものにすぎない」と退け、具体的・実質的な危険性の裏付けを欠く処分を、裁量権の逸脱・濫用として違法と判断した。冤罪型のストーカー警告事案に当てはめれば、「警告を受けた」という事実だけをもって「他人の生命等への害悪のおそれ」を肯定することは、まさに札幌地裁が排斥した「抽象的・観念的な危険」の典型である。東京地判平成30年3月30日。仮領置処分が直接の対象となった、銃刀法分野の重要先例である。同事案は、原告が妻に対し「殺すぞ」「ぶっ殺したい奴がいる」といった明白に脅迫的な言辞を繰り返した極めて重大な事案であった。それにもかかわらず、同判決は、平成27年3月の仮領置の後、平成28年1月に銃砲が返還された経緯を取り上げ、「本件仮領置は[…]上記危険性を認めて行われたものであるが、その後の調査結果や、原告と原告妻の関係が改善していくに従い、危険性も消失していったと判断され、本件散弾銃の返却に至ったというものであり、返還の時期等も含めてその都度適正な判断のもとに行われたものと認められる」と判示した。すなわち、仮領置の後に生じた事情の変化を考慮して銃砲を返還するという公安委員会の判断を、裁判所が「適正な判断」として明確に是認したのである。これは、極めて重要な意味を持つ。脅迫的言動が反復された極めて重大な事案ですら、後発的事情を考慮して銃砲を返還することが裁判所のお墨付きを得るのである。冤罪型の事案、すなわち、そもそも脅迫的言動が存在せず、警告後にも一切の問題行動がない事案では、なおさら強力に妥当する。仮領置を継続することは、東京地判が示した「後発的事情の考慮による返還」という判断枠組みと正面から矛盾し、平等原則違反（憲法14条）、比例原則違反として違法・不当となる。当事務所が現に担当している銃刀法11条8項仮領置事案では、まさにこの二つの判決を主軸に据えて、公安委員会に対する審査請求書を組み立てている。
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<link>https://matsumura-lawoffice.jp/blog/detail/20260511160928/</link>
<pubDate>Mon, 11 May 2026 16:09:00 +0900</pubDate>
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<title>警察に「ストーカー」と疑われたら、人生はどう変わるのか  ―― 冤罪型ストーカー事案を弁護する側からの現場報告</title>
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警察に「ストーカー」と疑われたら、人生はどう変わるのか――冤罪型ストーカー事案を弁護する側からの現場報告2026年5月11日舟渡国際法律事務所代表弁護士松村大介■想像してみてほしいあなたはある日の夜、自宅のインターフォンが鳴る音で平穏を破られる。出てみると、生活安全課を名乗る警察官が二人立っている。「お話を伺いたい」と言われ、近くの警察署の会議室まで連れて行かれる。気が付くと、机の上にはあなたが書いた「上申書」が置かれ、警察官の口からは「これは口頭での警告です」という言葉が告げられる。何の事前の連絡もなく、反論する機会もないまま、あなたは公的な記録の中で「ストーカー行為者として警告を受けた人物」になる。翌日、別の警察官が再びあなたの自宅を訪れる。そして、あなたが長年大切にしてきた財産――例えば狩猟用の銃、運転免許証の効力に関わる資格――が、令状もないまま「念のため」と言われて取り上げられる。これは、私の事務所が現に取り扱っている事案で実際に起きていることである。誇張ではない。冤罪型のストーカー警告は、ある日突然、ある人の人生の根幹を引き抜く。本稿では、その全体像と、これに対抗するための法的な戦い方を、できる限り具体的に書き残しておきたい。■「ストーカー」と疑われた瞬間に起きる、四つの段階的な不利益ストーカー規制法という法律は、被害者を守るための法律である。私はその役割そのものに反対するつもりは毛頭ない。私自身、被害者側の代理人として、加害者に対する禁止命令、刑事告訴、損害賠償請求を多数取り扱ってきた経験がある。しかし、その同じ法律が誤って発動すると、何が起きるのか。私は、これを「四段階の不利益が、時間差で、領域を越えて積み重なっていく構造」だと整理している。▼第一段階：口頭警告法律上の根拠は実は曖昧で、警察法2条1項の責務規定を根拠に、警察官の現場判断でなされる。「あなたの行為はストーカー行為に該当するおそれがあるので、今後やめてください」と口頭で言い渡されるだけのものである。書面の交付すらない。法的効力としては最も軽いように見える。実際、警察自身が「これは行政指導であり、行政処分ではない」と説明することが多い。だが、ここに最大の罠がある――内容を文書で確認することができず、事後にこれを争う司法的な手段が制度的にほぼ存在しないのである。▼第二段階：文書警告（ストーカー規制法4条1項）警察が一歩踏み込むと、文書による警告が発令される。被害者からの「警告申出」、3条違反行為の存在、そして「更に反復して当該行為をするおそれ」の三要件が形式的に整えば、警察の判断で発令できる。従来、文書警告も「行政指導にすぎない」と扱われてきた。しかしこの理解は、平成20年の銃刀法改正によって決定的に変質した。文書警告を受けたことが、銃砲所持許可の「絶対的欠格事由」として法律上明記されたためである。大阪高等裁判所令和6年6月26日判決――私自身が代理人として獲得した判決――は、この点を正面から認めた。すなわち、文書警告は、「直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められるもの」に形式的には該当すると判示した。これは、文書警告の法的性格を巡る議論の景色を一変させる、極めて重要な判断である。▼第三段階：禁止命令（同法5条）文書警告に従わず、ストーカー行為が反復されていると判断されると、公安委員会から禁止命令が発令される。これは行政処分性が明確に認められており、命令違反は2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金（同法19条以下）という刑罰の対象になる。ここに来てようやく、対象者には行政不服審査・取消訴訟という争訟手段が制度的に開かれる。だが、ここまで来てしまった後では、社会的なダメージは既に深刻である。▼第四段階：ストーカー行為罪（同法18条）での逮捕・起訴禁止命令に違反するか、または最初から悪質と判断されれば、刑事事件として逮捕・勾留・起訴に進む。報道され、勤務先を失い、家族との関係も崩れる。たとえ後に無罪を勝ち取っても、失われた時間と評判は戻らない。■領域を越えて広がる「副次的処分」もう一つ強調しておきたいのは、これらストーカー規制法上の処分自体にとどまらない、領域横断的な波及効果である。典型例が銃刀法である。同法5条1項18号には、銃砲所持の「絶対的欠格事由」として「他人の生命、身体若しくは財産若しくは公共の安全を害し[…]おそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者」という、極めて広い受け皿（バスケット条項）が用意されている。現場で何が起きているか。警察は、ストーカー規制法の口頭警告という非公式の事実認定を、そのまま銃刀法18号の「おそれ」の根拠として転用し、銃砲を仮領置する（同法11条8項）。一切の事前手続もないまま、長年適法に所持してきた銃を取り上げる。私が現に弁護人として戦っている事案は、まさにこの構図である。同様の波及は、医師・薬剤師・教員・運転免許など、欠格事由を内包する各種資格制度の運用全般で起こり得る。「ストーカー行為者」というラベルが一つ貼られた瞬間に、その人の生活基盤を支える複数の地位が、玉突き的に脅かされていく。■弁護人としての実務感覚――「いったん疑われた者」が反論することの困難ここからは、いささか踏み込んだ私の率直な実務感覚を書く。警察は、当然ながら、ストーカー被害の重大性、過去の悲惨な事件への発展リスクを強く意識している。これは被害者保護の観点からは正しい姿勢である。問題は、その帰結として、現場の判断が「疑いがあるならまず規制を入れる」という方向に大きく傾きやすい点である。そして一度、「この人物はストーカー行為者である可能性が高い」という見立てが警察内部に形成されてしまうと、その評価をひっくり返すことは、想像以上に困難である。行為者側がどれほど合理的な反論をしても、それは「自己正当化の弁明」と受け取られかねない。客観的な証拠を提出しても、「言い逃れのための材料作り」と解されかねない。被害者と評価された相手方に何らかの形で説明を試みれば、その接触行為そのものが「独立した付きまとい行為」として新たな処分根拠に変わってしまう。この、いったん疑われた者が制度的に防御の足場を持てないという非対称性こそが、私がストーカー冤罪を「最大の恐怖」と呼ぶ理由である。だからこそ、警告を受けてしまった直後、まだ事態が硬直化していない段階での法的対応の質が、その後の全てを決めるのである。■なぜ冤罪が生まれるのか構造的な原因は、概ね次のとおり整理できる。第一に、ストーカー規制法2条の「つきまとい等」の定義が、文言上極めて広範であること。同条1号から8号に該当しうる行為は、現代の通常の人間関係のうちに普通に存在する所作（連絡、面会の要求、贈り物、SNS上の反応等）を広く包含する。第二に、「更に反復しておそれ」要件の判断が、警察の主観的・将来予測的判断に大きく依存していること。第三に、警告段階で行政手続法上の告知・聴聞が制度的に保障されておらず、行為者の言い分が記録に残らない構造であること。第四に、いったん発令された警告に対する司法審査の道筋が、判例・実務上長らく閉ざされてきたこと。第五に、警告に至る端緒となる「警告申出書」その他の警察内部資料が、対象者には事実上開示されず、何を根拠に「ストーカー」と判断されたのかすら把握困難であること。これらの構造要因が複合する結果として、誤解、思い込み、対人関係のもつれの一方からの申告が、そのまま「公的に認定されたストーカー」へと固定化される現象が、現実に起きている。■救済の四つの柱以下、当事務所が実務で用いている救済手段を、四つに整理して紹介する。それぞれが単独で機能するものではなく、事案に応じて組み合わせて運用する。▼第一の柱：行政手続法36条の2に基づく行政指導中止申出これは、平成26年改正で創設された制度で、行政指導の相手方が、その行政指導が法律の要件を充たしていないと考えるときは、当該行政機関に対し、調査の上で中止その他の必要な措置を取るよう求めることができる、という枠組みである。警察自身が「口頭警告は行政指導である」と公言している以上、その口頭警告に対しても、この36条の2が形式的に適用可能である。私は、現実の事案でこの中止申出書を警察署長宛てに正式に提出し、警告の根拠とされた事実関係の不存在、要件の不充足を、書面で明示的に争うアプローチを取っている。行政手続法36条の2第3項によれば、申出を受けた行政機関は「必要な調査」を行い、要件不適合と認めれば中止その他の措置を取らなければならない。法律はそう書いてあるのである。これに対して警察がどう対応するかは、まさに今、私が現場で問うている課題である。▼第二の柱：大阪高判令和6年6月26日を起点とする訴訟戦略前述のとおり、私が獲得した大阪高判令和6年6月26日は、文書警告に法律上の効果が存在することを明示的に認めた。最高裁の上告審に係属中である現在、本判決自体の確定的射程はなお流動的だが、少なくとも次の二つの訴訟類型は、現実の選択肢として組み立て可能である。一つは、文書警告の無効を確認する公法上の実質的当事者訴訟（行政事件訴訟法4条）。「警告が付着しない地位」の確認を求める訴えである。文書警告の処分性が判例上完全には確立していない現状において、確認訴訟は実効的救済手段となり得る。もう一つは、判例の進展を見据えた取消訴訟。大阪高判の射程が今後どのように展開するか、上告審を含めた動向を慎重に見極めつつ、適切な事案で取消訴訟を提起する。いずれの訴訟も、違法な警告によって被った損害について、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求と併せて提起することが、戦略的にも実務的にも合理的である。▼第三の柱：副次的処分の場での「警告の違法性」の主張仮に文書警告そのものに対する争訟が困難であっても、警告を根拠とする副次的処分――銃刀法上の仮領置・取消処分、各種資格制度上の処分等――に対する不服申立てや取消訴訟の場で、その違法性の根拠の一部として、根拠とされた警告自体の違法性を主張することは可能である。これは、ストーカー警告を直接の訴訟対象にせずとも、実質的にこれを争う有力なルートになる。ここで私が頻繁に依拠している判例が二つある。札幌地判令和3年12月17日（令和2年（行ウ）第7号）。銃砲所持許可の取消処分を取り消した事案であるが、その判示は、ストーカー冤罪型の事案にも極めて応用が利く。同判決は、銃刀法の立法趣旨について、「銃砲が国民の生命や身体に対して高度の危険性を有する一方で、社会生活上有用な道具としての機能も有することに鑑みて、同法に違反した場合にその許可を一律に取り消すのではなく、その取消しを個々の事案における具体的事情を踏まえた裁量判断とし、これを都道府県公安委員会に委ねた趣旨であるものと解される」と明示した。さらに同判決は、行政処分庁の主張を「極めて抽象的ないし観念的な危険をいうものにすぎない」と退け、具体的・実質的な危険性の裏付けを欠く処分を、裁量権の逸脱・濫用として違法と判断した。冤罪型のストーカー警告事案に当てはめれば、「警告を受けた」という事実だけをもって「他人の生命等への害悪のおそれ」を肯定することは、まさに札幌地裁が排斥した「抽象的・観念的な危険」の典型である。東京地判平成30年3月30日。仮領置処分が直接の対象となった、銃刀法分野の重要先例である。同事案は、原告が妻に対し「殺すぞ」「ぶっ殺したい奴がいる」といった明白に脅迫的な言辞を繰り返した極めて重大な事案であった。それにもかかわらず、同判決は、平成27年3月の仮領置の後、平成28年1月に銃砲が返還された経緯を取り上げ、「本件仮領置は[…]上記危険性を認めて行われたものであるが、その後の調査結果や、原告と原告妻の関係が改善していくに従い、危険性も消失していったと判断され、本件散弾銃の返却に至ったというものであり、返還の時期等も含めてその都度適正な判断のもとに行われたものと認められる」と判示した。すなわち、仮領置の後に生じた事情の変化を考慮して銃砲を返還するという公安委員会の判断を、裁判所が「適正な判断」として明確に是認したのである。これは、極めて重要な意味を持つ。脅迫的言動が反復された極めて重大な事案ですら、後発的事情を考慮して銃砲を返還することが裁判所のお墨付きを得るのである。冤罪型の事案、すなわち、そもそも脅迫的言動が存在せず、警告後にも一切の問題行動がない事案では、なおさら強力に妥当する。仮領置を継続することは、東京地判が示した「後発的事情の考慮による返還」という判断枠組みと正面から矛盾し、平等原則違反（憲法14条）、比例原則違反として違法・不当となる。当事務所が現に担当している銃刀法11条8項仮
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<link>https://matsumura-lawoffice.jp/blog/detail/20260511151804/</link>
<pubDate>Mon, 11 May 2026 15:18:00 +0900</pubDate>
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<title>技能实习生失踪与中国人介绍业者的「不法就劳助长罪」 ― 入管法73条之2「过失犯処罰」与责任主义之争</title>
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技能生失踪与中国人介者的「不法就助罪」―入管法73条之2「失犯処罰」与任主之争近期，岩手警与京・仙台出入国在留管理局合同搜部，就「失踪技能生+中国人介者主之非法雇用网」案件，依入管民法反（不法残留・不法就助）等嫌疑，越南国籍男女13人、中国籍・泰国籍等18人合逾30人予以摘（道：新、売新等）。据道，网由中国籍者主，将技能失踪者集中於岩手内之集体住宅，安排於・解体就，模累逾50人。本案件，多及入管法73条之2（不法就助罪）、入管法70条（不法残留罪）、入管法73条之2第2項（失犯）等条文。本所松村大介弁士正就一起不法就助罪冤罪案件，提起任主（系争中），故本案件之故意・失要件，具有特殊的。本文同状况下被逮捕之中国籍当事人或家属，整理「不法就助罪」之刑事任、退去制，以及刑事段就争故意・失之独自点。1.不法就助罪之基本法律造―「失犯」之例入管法73条之2第1項定：「事活相，使外国人从事不法就活，或此目的将外国人置於自己支配下者」「3年以下拘禁刑或300万日元以下金」（亦可併科）。同条2項定：「失而不知前項各号所事者，亦同」。本条之罕之，在於「失犯」亦受。日本刑法失犯原上不（除上失致死、失致死等少数特殊罪名外），但入管法73条之2例外地失犯。本定意味，雇用主即使主「不知所雇外国人系不法残留状」，若被定有注意而未注意之失，仍可被定罪。本定外国人雇用之格管理，但其妥当性、合性，期以来在法学界与界皆有争。2.退去制（制送）入管法73条之2第1項反之法定刑「3年以下拘禁刑或300万日元以下金」（亦可併科）。入管法24条4号リ定，被「无期或超1年拘禁刑」者成退去制事由；使被告判行猶予（刑），只要主刑超1年拘禁刑，原上仍属退去制象。更需注意者，入管法24条4号ヌ定，「事活相，使其他外国人不法就，或此目的将其他外国人置於自己支配下」者，无刑事即直接成退去制事由。言之，使刑事段得无罪・不起分，入管局仍可独自依本号将当事人退去制。本案件之外国籍当事人，需就刑事段与入管段分筑防御，不能因刑事段之有利果而放松入管段之准。3.不起分得之―「失」要件之否本案件之最大争点，「失」要件之定。被疑者中国籍介者・者・房屋出租者・派遣公司管理者等不同型，「注意之内容」「予注意之程度」各不相同。例如，介者主「我介工与雇用主双方，未具体核工之在留格状况，界例如此」者，需就「否核在留格」「界例之主能否成立」等点尽；房屋出租者主「我出租房屋，未参与就安排」者，需就「房屋出租与就之性」「日常接触下否察常」等点尽。方就「失」要件之否，可考以下方向：（1）被疑者本人就外国人雇用法令之知水准（中国籍介者来日不者，日本入管法之有限）；（2）界例（如・解体之介界，在留格核之界准如何）；（3）行政机之指内容（局・入管局之往指，是否包含具体的注意要件）。4.初的三个要点第一、底行使默。本案件及多名系人，机常通比各被疑者之供述，特核「介者・雇用主・工」三方之与口交内容。被疑者一之模糊言辞，可能被作「故意・失之据」入供述，且可能反来影其他被疑者之地位。在人接之前，可一默。第二、尽早任人。本案件之被疑者，多中国籍中年男女，日本之刑事程序、警察之作、供述之法律意等不熟悉。早期由人介入，可避免供述在「失」要件上被加不利。第三、保存通与雇用。本案件之，通（微信聊天、、）与雇用（雇用契、在留印件、就明等）是据。被逮捕之点起，嘱托家属保存原始数据，避免遭遇机全面押收后无法重新方。5.「故意・失」点之延伸―退去制段亦主任主（本所独自点）本所松村大介弁士正就一起不法就助罪之冤罪案件（依頼者冤罪受害之女性），就「退去制事由不要求故意・失之既存用，反任主、反法31条（正程序）、法13条（个人尊）、法14条1項（平等原）」之主，行系争中。本点系年踏之入管用之根本性挑，亦本所独自之憲法論・行政法論之核心点。本案件之刑事方，反映以下三重防御：第一防御：刑事程序中，就成要件当性，特就故意（「明知」）与失（「注意而未注意」）之不存在，徹底主。第二防御：使刑事段被定有罪，於入管手段主「退去制事由当性之判断，亦以故意・失要件」「无故意・失之行政分，反任主、法31条・13条・14条1項」（与本所松村弁士正系争中之点相整合）。第三防御：若入管手已始，于任主反主之外，从入管庁公表事例（参当所网站CLAUDE.md「在留特可系案件之必程序」）抽出同事情之可，主「合理理由欠缺之異取扱，反平等原」，争取在留特可。本点法曹界亦属先的，故面向者，定位「本所松村大介弁士正系争中之点」，避免度一般化。6.本所介及解决案例舟渡国際法律事務所位於京都豊島区，由松村大介弁士（第一京弁士会，登番号59077，2019年登）主持，以中国籍依頼者中心的外国人刑事与入管手主要力点。下面介三件与本案件相的解决案例。解决案例D-1（在留特可一取得）：光目的来日之相者，因与日本人女性之育有子女，但在留格遭喪失而以不法滞在被逮捕起之案件。本所通法的角与当局交，使婚姻・知手利完成，并就入管法反之刑事公行被告人・人；於本国行之公的几乎不存在之困情况下，本所收集依頼者有利之据，分析入管当局之往可事例，最「一取得」在留特可（出：弁士.com「在留特可成功」https://www.bengo4.com/tokyo/a_13116/l_1467010/case/79877/）。本案与本案件之共通点，在於「分析入管当局之往可事例并就同事情之可主平等原」之，本案件亦具决定性意。解决案例D-2（不法就助冤罪・任主系争中）：因冤罪而被以不法就助罪追、面制送之女性救裁判中，本所就「退去制事由不要求故意・失之既存，予覆」之点，正面提起任主・失任主射程之，目前系争中（出：松村大介公档案・弁士JP）。本点本所独自之法・行政法之核心主，本日所之案件之方，有直接的指意。解决案例E-1（裁判裁判象事件・国刑事事件之）：本所就国刑事事件、裁判裁判象事件、世界模道之事件，具有富的，特就中国籍当事人之重大事件，已数度成功（出：弁士JP、ココナラ法律相）。本案件及多名共犯・多个机・多法令之，本所之大型事件，有助於活之高效展。本所亦有中文翻，可接、警察陪同、勾留陪同、公作等全段；与本所合作之行政士，就刑事手束后之在留格更・更新，亦可提供一站式服。7.技能生失踪与中国人介者主之非法雇用网案件，刑事任之追究固然，但其影并不止於「能否得刑」一点，而及在留格之喪失乃至制送。更需注意者，入管法73条之2第2項「失犯」亦予之例定，使本案件之被疑者，以以「不知」「未察」等主得免。本所就「不法就助罪之故意・失要件」「退去制事由之任主射程」之点，已系争中并具有独自之。同状况下被逮捕之中国籍本人或家属，尽早可中文之刑事事所，以筑「刑事+入管」之多重防御。本文一般性解，个案件直接向律咨。本文所述往解决案例系基於个情事，并不保相同果。者信息松村大介（まつむらだいすけ）／弁士第一京弁士会所属（登番号：59077／2019年登）舟渡国際法律事務所（京都豊島区高田三丁目4番10号布施大楼本3階）以中国籍依頼者中心的外国人刑事・入管手主要力点。具有覚醒取法反（利目的所持）之无罪判决取、特殊欺案件之不起分取、在留特可取等解决。舟渡国法律事所网站：https://matsumura-lawoffice.jp/微信ID：matsumura1119
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<link>https://matsumura-lawoffice.jp/blog/detail/20260509120327/</link>
<pubDate>Sat, 09 May 2026 12:03:00 +0900</pubDate>
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<title>中国籍当事人因「金块密输与马尼洗钱」遭警视厅再逮捕 ― 组织犯罪处罚法第10条「犯罪收益隐匿罪」与退去强制风险</title>
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中国籍当事人因「金密与尼洗」遭警再逮捕―犯罪法第10条「犯罪收益匿罪」与退去制近期，警就「金密+暗号洗」合型案件，中国籍当事人三人，依犯罪法（犯罪收益等匿）等嫌疑予以再逮捕（道：京新、日本新、事通信等）。据道，集嫌将通特殊欺所得之被害金，入造刻印之金再行售，并将所得款通暗号加密出国外，洗累超95日元。本型案件，常及特殊欺被害金、密金、暗号、税法反、金融商品交易法反等多重点；中国籍当事人尤以「中国境内被介来日助」之型多。本文同状况下被逮捕之中国籍本人或家属，整理「犯罪收益等匿罪」之刑事任、退去制，以及起前争取不起分之之。1.「犯罪收益等匿罪」之基本法律造犯罪法（的犯罪及犯罪收益制等相法律）10条1項定，明知系犯罪收益等而匿、装其取得・分原因等者，「5年以下拘禁刑或300万日元以下金」（亦可併科）。同条2項「未遂」亦予。本罪之核心，「明知」要件。本案中，金密者・暗号操作・中国境内之指者，各自「款系犯罪收益」之程度不同；方需就被疑者本人之范，逐一以推翻察官之想。此外，税法111条（无可入金等金属）反，亦常重用，法定刑「3年以下拘禁刑或100万日元以下金」（亦可併科）；密犯罪所得之税逋脱，可能依消税法64条等被追加。2.退去制（制送）犯罪法10条反之法定刑「5年以下拘禁刑或300万日元以下金」。入管法24条4号リ定，被「无期或超1年拘禁刑」者成退去制事由；即使判行猶予（刑），只要主刑超1年拘禁刑，原上仍属退去制象。此外，本案中以「特殊欺」前提犯罪之型，特殊欺常及刑法246条（欺）、246条之2（子算机使用欺）、犯罪法3条1項13号（具性之欺加重）等，被告若被定欺加重共犯，法定刑将「1年以上之有期拘禁刑」，主刑超1年之可能性高，退去制尤其著。中国籍当事人之家族・社会基多在中国本土，被制送后再入境日本困。即使本人有日本人配偶或子女，亦需在入管手段就家族之状况、子女之就学・生活状况、收益洗之具体加担程度等，主，争取在留特可。3.起前不起分的争取重点本案件之最大争点，「明知」要件能否被定。中国籍当事人有以下情形，「明知」要件之否，可能成不起分得之：第一、被告本人参与「金」「操作」等末梢工序，未与上指者面面接触，款来源不知情。第二、被告本人参与本案在中国境内被介，曾被告知系「正常的金易」「合法的暗号」，因此前提犯罪（如特殊欺）之存在并不知悉。第三、被告本人之酬比例，与一般金易・暗号之市水准相符，未呈明常之高酬。方需就上述各点，向察官提交意，并核机取得之通、行流水、暗号，争取「明知」要件之否。同，努力被害人，争取被害人之示・宥恕状（中国：原），作不起分之重要支柱。4.初的三个要点第一、底行使默。本案件及多名共犯，机常通比各被疑者之供述，找微的矛盾以推翻整体方。被疑者一之模糊言辞，可能日后其他共犯不利，亦可能反来不利於本人。在人接之前，可一默。第二、尽早任人。中国籍当事人由於通不便，且日本警察常使用日方指定翻，被疑者以将自己真正的、不知情之情，准察官。早期由人介入，可避免供述在「明知」要件上被加不利。第三、注意翻量。本案件常及金融、暗号、易，警方指定翻往往不熟悉，委任能安排「精通法律与金融用之中文翻」之事所。5.即使被起，亦将主刑控制在1年以下并争取全部刑如前述，入管法24条4号リ定主刑超1年拘禁刑者成退去制事由。本案件之情况，被告若被定「微加担」「无指地位」「事后悔明」「示成立」等，主刑判1年以下并附全部刑之可能性，将大幅提升。刑事方中，下列要素特需要重：（1）犯罪收益模之小（本人加担之金，低於整体金，将本人之参与范格限定主）。（2）共之个定（共共同正犯之要件，需就个共犯之意思、行加担程度，予以个定。本人若与某一中介者通，未与最高指者直接接触者，主「共之范有限」）。（3）示之成立（被害人多数，先与配合度高之被害人成立示，作反映悔意之据）。（4）当事人本人今后罪之意（中国境内之家属之助、国后之配合之意愿、被害金之返方案等）。6.本所介及解决案例舟渡国際法律事務所位於京都豊島区，由松村大介弁士（第一京弁士会，登番号59077，2019年登）主持，以中国籍依頼者中心的外国人刑事与入管手主要力点。下面介三件与本案件相的解决案例。解决案例B-1（特殊欺出し子事案・20代女性「不起分」取）：本所曾就嫌参与特殊欺出し子（按指示从ATM取款）行之20代女性，从依頼者之主情事（来自指者之欺・脅迫情、犯意之不存在等）出，合主，最取不起分（出：松村大介公档案・弁士JP）。本案与本日所之金密・洗案件不同在於前提犯罪相同（特殊欺），故「未必之故意」「迫下之被加担」之主之得参考。解决案例C-1（取り込み欺被害事件・解决金7,500万日元取）：本所曾就卸之依頼者遭遇取り込み欺之被害事件，以刑事告端，特定相手方，最取超被害金之「7,500万日元解决金」（出：弁士.com、ココナラ法律相、弁士JP）。欺事件之「款追溯」「被害金量化」之，反向理解察官想中之「犯罪收益」流向，亦具有参考价。解决案例D-1（在留特可一取得）：光目的来日之相者，因与日本人女性之育有子女，但在留格遭喪失而以不法滞在被逮捕起之案件。本所通法的角与当局交，使婚姻・知手利完成，并就入管法反之刑事公行被告人・人；於本国行之公的几乎不存在之困情况下，本所收集依頼者有利之据，分析入管当局之往可事例，最「一取得」在留特可（出：弁士.com「在留特可成功」https://www.bengo4.com/tokyo/a_13116/l_1467010/case/79877/）。本案件之，刑事手束后之入管手，亦提供重要参考。本所亦有中文翻，可接、警察陪同、勾留陪同、公作等全段；与本所合作之行政士，就刑事手束后之在留格更・更新，亦可提供一站式服。7.金密与暗号洗之型，刑事任之追究固然，但其影并不止於「能否得刑」一点，而延及在留格之喪失乃至制送。本案件之防御，必自起前段就争取不起分；使被起，亦将主刑控制在1年以下并争取全部刑；而以入管段之任主点，筑多重防御。身在中国境内的家属，若听本人在日被逮捕之消息，勿盲目当事人本人或共犯，尽早可中文之日本事所。本文一般性解，个案件直接向律咨。本文所述往解决案例系基於个情事，并不保相同果。者信息松村大介（まつむらだいすけ）／弁士第一京弁士会所属（登番号：59077／2019年登）舟渡国際法律事務所（京都豊島区高田三丁目4番10号布施大楼本3階）以中国籍依頼者中心的外国人刑事・入管手主要力点。具有覚醒取法反（利目的所持）之无罪判决取、特殊欺案件之不起分取、在留特可取等解决。舟渡国法律事所网站：https://matsumura-lawoffice.jp/微信ID：matsumura1119
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<link>https://matsumura-lawoffice.jp/blog/detail/20260509120300/</link>
<pubDate>Sat, 09 May 2026 12:03:00 +0900</pubDate>
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<title>中国籍当事人因「证券账户被盗用并操纵股价」被警视厅逮捕 ― 起诉前争取不起诉处分与退去强制风险的全景解说</title>
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中国籍当事人因「券被盗用并操股价」被警逮捕―起前争取不起分与退去制的全景解近期，警与金融等共同搜部大模「券被盗用并操股价」案件，以嫌反不正禁止法及金融商品交易法（操市罪），逮捕了名中国籍当事人（道：日本新、読売新聞、TBSNEWSDIG等）。据道，本案中遭盗用的券多10个，遭操的象准市上市的某人才咨公司股票，嫌疑人通同下大量将股价由84日元拉升至110日元，70万股一抛售，利860万日元。金融披露，2025年1月至10月期似不正交易已9348件，被害金累超7100日元。身在中国境内的家属、到日本的留学生、居日本的在日中国人来，本案件及金融商品交易法、不正禁止法、个人情保法等多重法令，刑事任追究与退去制并存。本文以一般的形式，同状况下被逮捕之中国籍本人及家属，整理刑事程序流程、退去制，以及尽早任人的重要性。1.刑事程序的基本流程被逮捕后48小内，警察将案件移送至察官；察官接收案件后24小内，决定是否向法院申勾留。一旦被勾留，原上可被押10日，察官有必要再延10日，最20日。本案件及国、子数据分析、跨国核，内容十分，多数情况下察官会求延勾留至完整的20日。勾留期之前，察官将作出起或不起之决定。是否起，中国籍当事人的在留格走向影深，因此起前段争取不起分至重要。2.退去制（制送）―入管法24条4号リ的真正可怕之操市罪的法定刑「10年以下拘禁刑或併科1000万日元以下金」（金融商品交易法197条1項5号）；不正禁止法11条之反「3年以下拘禁刑或100万日元以下金」。本文使用的「拘禁刑」系日本2025年6月1日起施行的一自由刑名称（原旧法代之自由刑分，已一并止合至此一名称之下）。入管法24条4号リ定，被「无期或超1年的拘禁刑」者成退去制事由。即使被告判行猶予（刑），只要主刑超1年拘禁刑，原上仍属退去制象；当全部行猶予且主刑1年以下，依措施方可能免於退去制。因此，本案件的刑事，目不是「能否得刑」，更是「能否将主刑控制在1年以下并争取全部刑」。此外，本案件常及共共同正犯之定，被告若被定化犯罪集之一，入管局亦可能合判断采取更的退去制分。在留格更新拒（入管法21条）、在留格取消（入管法22条之4）等附分的，亦不容忽。3.起前不起分的决定性意操市罪、不正禁止法反等案件，技性高，被疑者的故意、事前、共犯之意思等主要件，能否在据上得到明，往往是真正的争点。人在勾留期密切接被疑者，逐核其与共犯之、IP登、加密通，向察官提交意，争取不起分。特是中国籍当事人属於「在中国境内人介后赴日助」之型，本人是否具「不正禁止法」「金融商品交易法」等日本国独自法令的，是否成「未必之故意」，往往是方足以挑察官想之。察官面、被害持有人之示交、的合法性估、押收物之返交等，都可能成不起分得的重要支柱。4.初的三个要点第一、底行使默。日本警察通常会安排警方指定之翻，但警方翻并非熟悉法律用之家，被疑者一之模糊言辞容易被入供述，事后在公中以撤回。案件初段，可一默，待人接后再共同定方。第二、尽早任人。在日家属可申当番弁士制度，或直接任私弁人。家属身在中国境内，由人作唯一外窗口，将状况逐次告知家属，避免家属在不知情之情况下作出当事人不利之言行。第三、注意翻量。母体中文的当事人，先委任能安排「精通法律用的中文翻」之事所。本所就接、警察陪同、勾留陪同、公等全段，有可之中文翻人。5.「故意・失」自刑事段就要底争―本所独自点本案件中，是否成「故意」是核心争点。日本刑法「失」原上不，在特殊法律之明文定下方（金融商品交易法亦如是）。从初段始，若人能就「被疑者并无操市之犯意」「不知所登入之他人所有」等点收集据并向察官展主，得不起分之可能性将著提升。更一，即便刑事段被定有罪，入管段仍可主「退去制事由之判断亦以故意・失要件」之任主点。本所松村大介弁士正就一起不法就助冤罪案件，於法庭上主「退去制事由不要求故意・失之既存用，反任主，亦反法31条（正程序）、法13条（个人尊）、法14条1項（平等原）」（系争中）。自刑事段起将故意・失底争，将来入管段的第二・第三防，具有决定性的意。6.本所介及解决案例舟渡国際法律事務所位於京都豊島区，由松村大介弁士（第一京弁士会，登番号59077，2019年登）主持，以中国籍依頼者中心的外国人刑事与入管手主要力点。下面介三件与本案件相的解决案例。解决案例A-1（覚醒取法反〔利目的所持〕案件「无罪判决」取）：本所曾就被起的覚醒取法反（利目的所持）案件，通底的据分析与被告人、反，最取「无罪判决」。利目的之毒品事犯法定刑重，但本所就所持之故意、利目的之不存在等点尽主，最覆果（出：弁士JP、弁士.com、ココナラ法律相）。解决案例F-1（海外SNS侮辱被害・国刑警合搜）：海外SNS上之侮辱被害事件，日本警察与国刑警（インターポール）合搜，最「刑事告受理」。本所及多国之事件熟悉国通信之作，中国境内当事人之程委托代理富（出：弁士.com、弁士JP）。解决案例H-1（虚股大会决・代表取役解任案件勝）：虚股大会决引起之代表取役解任案件，本所就「股大会决不存在」之主，於京地方法院、京高等法院均。本案件之，及券・公司支配之事件，亦具有重要的参考价（出：弁士JP）。万一刑事手束后入退去制手，本所凭藉「在留特可一取得」之往，可就入管段提供代理。本所亦有中文翻，可接、警察陪同、勾留陪同、公作等全段；与本所合作之行政士，就刑事手束后之在留格更・更新、亦可提供一站式服。7.券被盗用、操股价之型，刑事任之追究固然，但其影并不止於「能否得刑」一点，而及在留格之喪失乃至退去制。本案件之防御，必自起前段就争取不起分；使被起，亦将主刑控制在1年以下并争取全部刑；而以入管段的任主点，筑多重防御。似情况下的中国籍当事人或家属，若有任何疑，尽早可中文之刑事事所。本文一般性解，个案件直接向律咨。本文所述往解决案例系基於个情事，并不保相同果。者信息松村大介（まつむらだいすけ）／弁士第一京弁士会所属（登番号：59077／2019年登）舟渡国際法律事務所（京都豊島区高田三丁目4番10号布施大楼本3階）以中国籍依頼者中心的外国人刑事・入管手主要力点。具有覚醒取法反（利目的所持）之无罪判决取、特殊欺案件之不起分取、在留特可取等解决。舟渡国法律事所网站：https://matsumura-lawoffice.jp/微信ID：matsumura1119
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<link>https://matsumura-lawoffice.jp/blog/detail/20260509120229/</link>
<pubDate>Sat, 09 May 2026 12:02:00 +0900</pubDate>
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<title>中国籍当事人因"偽装結婚"あっせん罪被逮捕——刑事責任与在留资格的双重风险</title>
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中国籍当事人因"偽装結婚"あっせん罪被逮捕刑事責任与在留格的双重一、SNS渠道介的偽装結婚あっせん事件再次受到注2026年2月以来,日本警察当局摘了数起"偽装結婚"あっせん事件。道示,中国籍35歳男性与共犯通SNS募集希望取得在留格的中国人,介其与日本人理形式上的婚姻登,从中收取数十万至数百万日元酬。一型并不是偶象在留格的需要、SNS渠道的便利、海外化的供等因素加,使得偽装結婚あっせん成反出的犯罪模式。本文从弁活的角度,偽装結婚あっせん罪的刑事責任、当事人(妻夫双方・あっせん者)的退去制、以及不起処分・在留特許可得的可能性,作要点明。二、罪名"あっせん者"与"当事人"角色的分偽装結婚案件及的罪名,因当事人的角色不同而著区分。(1)あっせん者(中介):主要用磁的公正原本不罪等(刑法第157条第1・第158条),法定刑5年以下拘禁刑或50万日元以下金。如果同收取酬,可能合并用罪(刑法246条)或入管法上的不法在留助罪。(2)装妻夫的日本人:同可被起磁的公正原本不罪;依情况可被指控不法就助(入管法73条の2)。(3)装妻夫的外国人:除上述罪名外,及在留特可申或在留格更申的虚申可能用入管法第70条第1第2号の2(虚申罪),法定刑3年以下拘禁刑或300万日元以下金。上,警察通常先逮捕あっせん者,通・SNS追溯往的多起案件,逐一逮捕当事妻夫双方。道中称"200余人分の偽造データ""数十人分の偽装結婚"等,均属此追究。三、外国人当事人的退去制"假"婚姻不能成生活基于以"日本人配偶者"等在留格生活的外国人当事人而言,偽装結婚被后将面三重打。第一,在留格的取消:入管法第22条の4第1第2・3号定,以虚事取得的在留格可被取消。第二,退去制事由的生:被刑事判超1年拘禁刑的情形用入管法第24条第4号リ;被判定虚申情形用同条第4号オ等。第三,在留特可的化:正常的在留特可能因其他人道事由而的局面,在偽装結婚案件中,因"信用"要件被重否定,度著上升。尤其是当事妻夫之已有共同生活・子女出生等的案件,需要在刑事手中精立"个点起始有真婚意愿",而不能放任警察以最初的装意全面定。是本所期重的弁点。四、不起処分・行猶予獲得的弁活偽装結婚あっせん罪是"化"色彩的型,在量刑上常常被理。但下列情可作情状的抗材料。(1)あっせん者:酬收取・案件件数・化程度的精整理;主酬・助警察清全案的度。(2)当事人:本人"虚登"的程度;是否被あっせん者欺("只是文件忙""会很快真的婚"等借口);迫的存在等。(3)与日本人配偶之事后真交往的形成:某些案件中,最初以装目的始,但后期当事人之形成了真正的婚姻系。一事,如能通共同居住・往来通・周言等立,可量刑乃至在留特可的判断生重大影。本所的弁方并不止于"刑事手中量刑",而是着眼于"刑事手与入管手的防御",通早期段的据保全与点筑,后的在留特可申奠定基。五、初3要点(1)默的徹底行使:警察在最初取中常使用"老承就放回家"等。偽装結婚案件中,罪与否将影多年的人生(制送・在留格失),不可在弁人到前率回答。(2)早期任私人弁人:当番弁士可作初次面会,但偽装結婚案件及大量人系・婚姻情的精密立,持支援需任私人弁人。(3)富的中文通:婚姻意愿の真性・恋経等微妙な争点,通通有被化或歪曲。本所常手配能在接・取べ立会・打合上担任的中文通,保供述的正性。六、本所的能力与解决事例舟渡国際法律事務所(松村大介弁士主持)偽装結婚被疑事件以及的入管法反事件,蓄了富的弁経験。【事例D-1】関とされた在留特許可を"1発"で獲得。光目的来日的相者,与日本人女性之生育子女后,因在留格失被以入管法反逮捕・起。婚姻・知手未了致当局一旦不受理。本所从法的観点与当局交,助婚姻・知,并在刑事公判中精施被告人・人尋。即便国籍国行公的書類几乎不存在,通入管往可事例的横向分析,以平等原(法14条1)基推,**1発で在留特可を獲得**(出:弁士.com「関な在留特許可に成功」https://www.bengo4.com/tokyo/a_13116/l_1467010/case/79877/)。本案示:即使刑事手中已不利展,在入管手段仍能通精的恢在留地位与偽装結婚案件中"刑事既已定后的最后救"的局面直接接。【事例D-2】不法就助で制退去の危机にある女性を救(係争中)。本所在系争中的事例D-2,正面提出"退去制を含む行政処分にも、刑罰と同様に任主の射程が及ぶべきではないか"一法・行政法上的根本点(出:about-me.md公料、弁士JP)。偽装結婚あっせん案件中,被卷入的当事人尤其是被あっせん者欺"只是文件""会真的婚"等情形故意・失的争正是后入管手中任主抗的出点。【事例F-1】外国SNSでの侮辱被害インターポール経由で刑事告受理。海外SNS上的侮辱被害事件,通日本警察与国刑事警察机(インターポール)的合作,促成刑事告受理(出:弁士.com、弁士JP)。本所具国刑事案件・跨国据收集的能力,在偽装結婚あっせん案件及国外・国外送金的局面中,対応力是不可或缺的。入管手与在留格的全程支援:本所并提携行政士事所,可刑事手完了后的在留格更新・更・在留特可申等行一站式支援。七、偽装結婚あっせん案件は、当事人と中介者で角色が大きく異なり、弁方も全く違ってきます。"既に登してしまったから何もできない"という諦めではなく、最初の72内に弁人を任し、刑事手と入管手の防御を構築することが、家庭・事業・在日年月の保にとって决定的に重要です。本文一般性解,个案件直接向律咨。本文所述往解决案例系基于个情事,并不保相同果。──────────────────────────者松村大介(まつむらだいすけ)/律第一京律会所属(登番号:59077/2019年登)舟渡国際法律事務所(京都区高田三丁目4番10号布施大厦本3楼)注于以中国籍依者中心的外国人刑事弁・入管手。具有覚醒取法反(利目的所持)无罪判决得、特殊事案不起分得、在留特可得等解决。──────────────────────────舟渡国法律事所网站:https://matsumura-lawoffice.jp/微信ID:matsumura1119
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<link>https://matsumura-lawoffice.jp/blog/detail/20260508160722/</link>
<pubDate>Fri, 08 May 2026 16:07:00 +0900</pubDate>
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<title>中国籍当事人因SNS型投资诈骗"受け子"被逮捕——家属的初动对应指南</title>
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中国籍当事人因SNS型投"受け子"被逮捕家属的初指南一、SNS型投中"受け子"案件的最近向2026年初以来,以"加密投"名的SNS型投・浪漫案件在日本各地持。受害金呈件高化向新潟内出一被害人合被8,171万日元的案件,警察料示,令和6年(2024年),SNS型投・浪漫的人数中,"受け子"(直接收取受害金的角色)就17人。特得注的是,被警察的"受け子"中,中国籍青年尤其是留学生・技能生・最近来日的就外国人所占比重明上升。其中相当一部分,本人金来源原本并不充分知情,只是被熟人介"松短工"或"金代腿"而被卷入。家属一旦突然接到"在日本被逮捕"的消息,往往不知所措。本文急局面,从弁活的角度整理一初指南。二、SNS型投与"特殊"的罪名・区日本警察当局期以来重点注的是"特殊"(・我等)。但2023年以来出的"SNS型投・浪漫"在手法、罪名成、形上有以下不同特征。第一,接触渠道:不是通,而是通LINE群・微信群・SNS广告・短平台等社交媒体,以"投座"或"恋系"装。第二,金模:一件案件可数千万至上日元模,超特殊。第三,用罪名:主要用刑法第246条(罪,法定刑10年以下拘禁刑)。在及他人名行口座或暗号包之,可能合并用犯罪收益移防止法・金决算法・犯罪法等。第四,"受け子"角色的多化:与"受け子"(去被害人家收取金)相比,SNS型投的"受け子"以"代暗号""代ATM金""代收快袋"等多形出,本人全局更把握。三、外国人当事人特有的退去制刑法第246条罪的法定刑是"10年以下的拘禁刑"(日本2025年6月起新的一自由刑)。如果判决超1年(即便行猶予全部),原上触入管法第24条第4号リ的"退去制事由"。此外,即使量刑不到1年,只要被法院定有罪,在留格更新中即可能作"素行不良"事由扣分;永住申・化申也将受到重大影。最的是:**SNS型投的本人犯意・故意是否充分**,正是决定有罪・无罪的最大争点。家属切勿在本人未得弁人助的状下,催促"快点向警察"催促往往致供述被按警方便利方向整理,后期推翻困。四、起前不起得的重要性SNS型投的"受け子"嫌疑案件,弁方的核心是:在起前(原上自逮捕至察送24小+勾留10日+延10日,共最23日内)争取不起分。(1)故意・未必故意的不充分性:本人金来源被指示者欺的程度、法性可能性、是否被迫・利等,逐一行精立。点不是刑事案件的争点,亦是后退去制事由判断的争点。(2)・宥恕状取得:被害人通弁人安排妥当,争取宥恕状。(3)取べ的御:警察・察的・暗示・威,格按默用;并通音画申、面会、不当取べ抗等,保供述的正性。五、初3要点(1)默的底行使:被逮捕后最初的72小是命的分岔点。在弁人到之前,于事件核心的回答一律默。本人姓名、国籍、在留格的回答是不可避免的,但"LINE群里看到的内容""跟"等等,均等到弁人到后再决定。(2)早期任私人弁人:当番弁士可作初次面会,但持支援需任私人弁人。SNS型投案件及大量子据(LINE史、行流水、暗号包、SNS聊天截),需要有理能力的弁人。(3)通的独立手配:警方提供的通法律用・微妙差的程度参差不。SNS型投案件中,被告人"故意"或""的微妙争,易因通不充分而被歪曲。本所常手配能在接・取べ立会・打合上担任的中文通。六、本所的能力与解决事例舟渡国際法律事務所(京都区高田三丁目4番10号布施大厦本3楼,松村大介弁士主持),中国籍当事人的特殊・SNS型投・犯罪等案件,蓄了富的不起得・无罪得・退去制回避的。【事例B-1】特殊"出し子"事案20代女性被告得不起分。被指定特殊"出し子"的20代女性当事人,通其主情事(指示役からの欺罔・脅迫的状況、犯意的不存在等)的合主,得不起分(出:弁士JP「松村大介弁士の犯罪・刑事事件でのみ」、当事所公料)。本案体了:即便客行完成,通从属性・欺状况・犯意微弱性的精立,仍可争取不起。SNS型投案件中,手法尤其用。【事例C-1】取り込み被害事件7,500万円的解决金得。被取り込み(假款)的卸者,通刑事告・特定相手方・追究任的整体作,得了大幅超被害金的7,500万円的解决金(出:弁士.com、ココナラ法律相、弁士JP)。示本所犯罪的面加害者弁与被害者救均有能力。当SNS型投的"受け子"本人也是被・欺的"二次被害人",争取被害人地位下的救也是一条思路。【事例D-2】不法就助冤罪で制退去の危机にある女性を救(係争中)。日本入管中,期以来"退去制事由"被不要求故意・失。本所在系争中的事例D-2,正面提出"退去制を含む行政分にも、刑と同様に任主の射程が及ぶべきではないか"一法・行政法上的根本点(出:about-me.md公料、弁士JP)。在SNS型投的"受け子"案件中,如果当事人本人主"不知情而被卷入",刑事段的故意争正是后入管手中第二・第三防御的出点也是本所独有的弁野。入管手与在留格的全程支援:本所并提携行政士事所,可刑事手完了后的在留格更新・更・永住申等行一站式支援。七、SNS型投的"受け子"案件,在外上的罪名(罪)与本人的犯意・内地位的从属性・本人保可能性等点上,常常出大幅不同的。家属切莫陷入"本人可能做了被指示的行,所以已没救"的悲陷**最初72小**内任弁人、徹底行使默、保独立通,是刑事面・入管面双方决的。本文一般性解,个案件直接向律咨。本文所述往解决案例系基于个情事,并不保相同果。──────────────────────────者松村大介(まつむらだいすけ)/律第一京律会所属(登番号:59077/2019年登)舟渡国際法律事務所(京都区高田三丁目4番10号布施大厦本3楼)注于以中国籍依者中心的外国人刑事弁・入管手。具有覚醒取法反(利目的所持)无罪判决得、特殊事案不起分得、在留特可得等解决。──────────────────────────舟渡国法律事所网站:https://matsumura-lawoffice.jp/微信ID:matsumura1119
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<link>https://matsumura-lawoffice.jp/blog/detail/20260508160658/</link>
<pubDate>Fri, 08 May 2026 16:07:00 +0900</pubDate>
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<title>刑事事件で「故意・過失」を争うことは、退去強制を防ぐ第一歩でもある ― 責任主義の射程と入管法24条の構造論</title>
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刑事事件で「故意・過失」を争うことは、退去強制を防ぐ第一歩でもある―責任主義の射程と入管法24条の構造論外国籍の方、特に中国籍の方やそのご家族から、当事務所には日々、刑事事件と入管手続が連鎖する場面でのご相談が寄せられます。そのなかで繰り返し直面するのが、刑事事件と入管手続が「二重の不利益」のように積み重なる構造です。罰金刑や執行猶予判決など、刑事事件としては比較的軽い結果に見える処分であっても、罪名・刑期によっては入管法24条各号の退去強制事由に該当し、長年築き上げた日本での生活基盤を一瞬で失うことになりかねません。しかも、退去強制事由の判断にあたっては、刑事手続では当然に争われるはずの「故意・過失」が要件とされない、というのが従来の入管実務の運用です。本記事では、この実務に対する当事務所の問題意識と、刑事事件の段階から見据えるべき「二重・三重の防御線」について、一般論として整理いたします。一、入管法24条の構造―「号ごとの精査」が不可欠入管法24条が定める主な退去強制事由は、概ね次のとおり整理できます。24条1号～3号:不法入国・不法上陸・不法在留(在留期間経過後の残留等)4号(各号):正規の在留資格を有する外国人が、特定の犯罪歴・活動類型に該当する場合4号リ:原則として、無期又は1年を超える拘禁刑に処せられた者(ただし、刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者は除外規定により対象から外れる)4号チ:刑法・薬物関係法令等に違反して有罪判決を受けた者(薬物関係は刑の重さを問わず対象となりうる点に注意)4号ロ:在留資格に関連する活動について刑罰法令に違反して拘禁刑に処せられた者等(出典:e-Gov法令検索https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000319)各号の構造は微妙に異なり、「実刑か執行猶予か」「刑の長さ」「罪名・条文」といった要素により扱いが分かれます。実務上、誤った前提(「執行猶予なら大丈夫」「罰金なら大丈夫」等)に基づく自己判断は極めて危険であり、号ごとの精査が不可欠です。二、入管実務の現状―「退去強制事由は故意・過失を要件としない」入管実務では、退去強制事由の判断は「客観的事実」のみを基礎に行われ、外国人本人の故意・過失の有無は問わない、とする運用が長年踏襲されてきました。典型的な例が不法就労助長罪です。雇用主側が「雇用した者が不法就労者であることを知らなかった」と争って刑事事件で無罪を主張しても、入管手続では別途「客観的に不法就労助長があった」と認定されれば、退去強制事由に該当するとされる―これが従来の構造です。こうした運用は、行政処分は刑事責任とは独立に判断される、という形式論的な理由付けに支えられてきました。しかし、ここには近代法の根本原則である「責任なくして罰なし(責任主義)」を、行政処分にどこまで及ぼすべきかという、避けて通れない根本問題が伏在しています。三、当事務所の問題意識―責任主義の射程は行政処分にも及ぶべきである退去強制は、当事者の生活基盤・家族関係・職業継続に対し、刑事罰に劣らぬ重大な不利益をもたらす処分です。この処分を、故意・過失を一切問わずに「客観的事実」のみで発動することは、次の憲法的価値と整合しないと、当事務所は考えています。憲法31条(適正手続の保障):刑事手続のみならず、重大な不利益処分にも及ぶと解されている憲法13条(個人の尊重):本人の責任なくして重大な不利益を負わせることは、個人の尊厳に反する憲法14条1項(平等原則):故意ある外国人と、故意・過失なき外国人とを同列に取り扱うことは、合理的理由を欠く当事務所は、目下、不法就労助長事案において、まさに「退去強制事由にも故意・過失を要件とすべきである」「過失責任主義の射程は行政処分にも及ぶ」という論点を、正面から問う訴訟を係争中です(後掲・事例D-2)。判決の方向性は確定しておりませんが、入管実務の従来の枠組みそのものを問い直す、先駆的な訴訟と位置付けています。四、弁護方針への反映―二重・三重の防御線という発想将来的に退去強制事由への発展が予想される刑事事件においては、刑事事件の段階から、次の防御線を意識して活動することが重要です。第一の防御:刑事事件における故意・過失の徹底的な争い構成要件該当性において、故意(特に未必の故意)の不存在、過失の不存在を、徹底的に主張・立証します。これは刑事事件本来の論点であると同時に、後の入管手続における第二・第三の防御線の事実的基礎を築く作業でもあります。証拠の保全、被疑者ノートの作成、客観証拠の精査―刑事段階で蓄積した事実関係こそが、入管手続でも武器となります。第二の防御:入管手続における責任主義違反論の主張仮に刑事事件で有罪となった場合に備え、入管手続段階では「退去強制事由該当性の判断にも責任主義の射程が及ぶ」「故意・過失なき退去強制は憲法31条・13条・14条1項に違反する」旨の主張を展開できるように、刑事弁護段階から証拠と主張を残しておくことが肝要です。第三の防御:在留特別許可における平等原則違反論入管庁が公表してきた過去の許可事例の中から、本件と同種の事情を有する事例を抽出し、「同種事例で許可された者と本件で不許可となる者を、合理的理由なく異なる扱いをすることは、憲法14条1項違反である」旨を主張します。これは入管庁自身が「許可相当」と判断した先例による行政の自己拘束を問う論理であり、当事務所が在留特別許可関係で標準的に用いている基本構造です。五、当事務所の対応能力と解決事例【事例D-2】不法就労助長事案・責任主義違憲訴訟(係争中)当事務所は、冤罪により不法就労助長罪に問われ、強制退去の危機に瀕した依頼者を代理し、「退去強制事由にも責任主義の射程が及ぶ」「故意・過失なき退去強制は憲法違反である」との論点を正面から問う訴訟を係争中です(出典:弁護士JP掲載)。本訴訟は、退去強制事由における故意・過失要件論の先駆的な実例として位置付けられ、本記事の論点を実践している唯一の現在進行形の事例といえます。【事例D-1】難関とされた在留特別許可の獲得観光目的で来日した依頼者が日本人女性との間に子を授かり、在留資格を喪失して不法滞在で逮捕・起訴された案件において、入管庁過去の公表事例を精細に分析し、「同種事情の許可実績がある以上、本件のみ不許可とすることは平等原則違反である」旨の主張を展開し、在留特別許可を1発で獲得した事例(出典:弁護士ドットコム「難関な在留特別許可に成功」)。本事例は、第三の防御線(平等原則違反論)の典型例です。【事例A-1】覚醒剤取締法違反(営利目的所持)の無罪判決獲得裁判員裁判対象の重大事件において、徹底した証拠分析と被告人質問・反対尋問を通じ、無罪判決を獲得した事例(出典:弁護士JP・弁護士ドットコム)。本事例は、第一の防御線(刑事事件本体での故意・所持立証への徹底抗弁)の典型例であり、後の入管手続を見据えた弁護活動とも一貫する姿勢を示すものです。中国語通訳完備・行政書士提携によるワンストップ対応当事務所は中国語通訳を常時手配可能であり、刑事事件・入管手続の双方を一貫して対応できる体制を有しています。提携の行政書士事務所により、刑事手続終了後の在留資格更新・変更等にも、ワンストップで対応いたします。六、結語外国籍の方にとって、刑事事件は「刑事処罰」のみで終わらず、「在留資格喪失」「強制送還」へと連鎖いたします。この連鎖の中で、刑事事件における故意・過失の徹底的な争いは、刑事事件本来の防御であると同時に、将来の入管手続における第二・第三の防御線の出発点でもあります。近代法の根本原則である責任主義の射程を、行政処分(退去強制)にどこまで及ぼすべきか―これは現在係争中の重要論点です。当事務所は、目の前のご依頼者の救済と、制度設計の問い直しとを、両輪で進めてまいります。本記事は一般的な解説であり、個別事案については弁護士に直接ご相談ください。本文中で言及した過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではございません。執筆者松村大介(まつむらだいすけ)/弁護士第一東京弁護士会所属(登録番号:59077/2019年登録)舟渡国際法律事務所(東京都豊島区高田三丁目4番10号布施ビル本館3階)中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野とする。覚醒剤取締法違反(営利目的所持)での無罪判決獲得、特殊詐欺事案での不起訴処分獲得、難関とされた在留特別許可の獲得等の解決実績を有する。舟渡国際法律事務所ウェブサイト:https://matsumura-lawoffice.jp/微信(WeChat)ID:matsumura1119
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<link>https://matsumura-lawoffice.jp/blog/detail/20260507142642/</link>
<pubDate>Thu, 07 May 2026 14:27:00 +0900</pubDate>
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<title>刑事案件中争议“故意・过失”,是回避强制送还的第一步——责任主义的射程与入管法24条的构造论</title>
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刑事案件中争“故意・失”,是回避制送的第一任主的射程与入管法24条的造当事所日接待来自外国籍当事人(特是中国籍当事人)及其家属的咨。在些案件中反直面的,是刑事案件与入管手如“双重不利益”般加的造。即便是金或附行猶予的判决作刑事分而言看似相温和也可能因罪名・刑期的原因,正中入管法第24条各号定的退去制事由,瞬走当事人多年苦心的在日生活基。更得注意的是,在退去制事由的判断之中,刑事手中本当然争的“故意・失”被不属判断要件,正是从来入管的用。本文将一般地整理本所此的意,以及在刑事案件段就当布局的“二重・三重防御”。一、入管法24条的造“号精査”不可或缺入管法第24条定的主要退去制事由,可大致整理如下:24条1号～3号:不法入国・不法上・不法在留(超在留期限残留等)4号(各号):正在留外国人,因特定罪名・活型而当4号リ:原上无期或被超1年拘禁刑(日本2025年6月起新之一自由刑)者。但是,刑的全部被宣告行猶予的人,因除外定不属本号象4号チ:反刑法・物法令等而被有罪判决者(物,不刑重均可能当)4号ロ:与在留格相的活中反刑法令而被拘禁刑者等(出:e-Gov法令検索https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000319)各号在微妙之造不同。“刑是行猶予”“刑期短”“罪名・条文”等要素均会左右理。基于前提(“行猶予就没事”“金就没事”等)的自我判断,在中是其危的,号精査不可或缺。二、入管的状“退去制事由不要求故意・失”入管中,退去制事由的判断以“客事”基,外国人本人的故意・失之有无被不属判断要件,一用期被踏。典型例子是不法就助罪。即便雇主主“不知道雇用的人是不法就者”而在刑事案件中争无罪,在入管手中,只要被定“客上有不法就助事”即被当退去制事由是从来的造。一用,以“行政分与刑事任独立判断”一形式之理由付支。然而,其中潜伏一个根本:近代法的根本原“任无无”(任主)究竟当多大程度及于行政分三、当事所的意任主的射程也当及于行政分退去制是一与刑不相伯仲的、当事人生活基・家庭系・延造成重大不利益的分。将一分以不故意・失、凭“客事”加以,与下列法上的根本价不能立是当事所的意。法31条(正手之保障):不用于刑事手,亦及于重大不利益分法13条(个人之尊重):本人无任而以重大不利益,有个人尊法14条1(平等原):将有故意之外国人与无故意・失之外国人同列理,缺乏合理理由当事所目前正在系争的不法就助案件中,正是“退去制事由也将故意・失作要件”“失任主之射程也及于行政分”此一点,正面提起(后述事例D-2)。判决方向未定,但作重新入管从来枠的先性,本所此案件投入相当源。四、反映于弁方“二重・三重防御”之想将来可能展退去制事由的刑事案件中,从刑事案件段始意下列防御展活至重要。第一防御:刑事案件中故意・失之底争在成要件当性中,底主・立故意(特是未必的故意)之不存在、失之不存在。既是刑事案件本来之点,亦是后来入管手中第二・第三防御之事基的筑作。据的保全、被疑者的作成、客据的精査刑事段所累的事系,正是入管手中可用之武器。第二防御:入管手中任主反之主万一刑事案件被有罪,在入管手段,主“退去制事由当性之判断,亦受任主之射程所及”“无故意・失之退去制,反法31条・13条・14条1”。此,刑事段所蓄的据・主,正是决定性之基。就是什从刑事弁段始就当入管手中的争留下据与主痕迹。第三防御:在留特可中之平等原反从入管往公表之可事例中,抽出与本案具同事情之事例,主“同事例有可,本件独不可,缺合理理由地不同理,反法14条1之平等原”。是“入管自身判断‘可相当’的先例所生之行政自我拘束力”的理,亦是当事所在留特可案件中所准使用之基本造。五、当事所的能力与解决事例【事例D-2】不法就助冤罪・任主(系争中)当事所代理因冤罪嫌疑被以不法就助罪、面制送危机之依人,正面争“退去制事由亦受任主之射程所及”“无故意・失之退去制”此一点之(出:弁士JP)。本退去制事由中故意・失要件之先例,亦是本文所述点目前正在践中之唯一在行型事例。【事例D-1】在留特可的“一”得光目的来日依人,与日本人女性育子,在留格失后被以不法滞在逮捕・起之案件中,通入管去公表可事例的精分析,主“既然存在同事情之可,本件独不可即反平等原”,一即得在留特可(出:弁士.com「関な在留特別許可に成功」)。本事例第三防御(平等原反)之典型例。【事例A-1】覚醒剤取締法反(営利目的所持)的无罪判决得裁判裁判象之重大事件中,通底据分析、被告人・反対尋,得无罪判决(出:弁士JP・弁士.com)。本事例第一防御(刑事案件本体中故意・所持立之底抗弁)之典型例,亦展着与后入管手展望相一之弁姿。中国通完与行政士提携之一站式当事所常手配中国通,可一刑事案件・入管手之全程。提携之行政士事所亦可刑事手完了后之在留格更新・更等手。六、外国籍当事人而言,刑事案件不止于“刑事”,而是至“在留格失”“制送”。在此中,刑事案件中故意・失之底争,既是刑事案件本来之防御,亦是将来入管手中第二・第三防御之出点。近代法之根本原任主之射程,究竟当多大程度及于行政分(退去制)是当事所目前正在系争之重要点。本所一面取り目前依人之救,一面推制度之い直し。本文一般性解,个案件直接向律咨。本文所述往解决案例系基于个情事,并不保相同果。者松村大介(まつむらだいすけ)/弁士第一京弁士会所属(登番号:59077/2019年登)舟渡国際法律事務所(京都区高田三丁目4番10号布施大厦本3)以中国籍依人的外国人刑事弁、入管手主要注力分野。具有覚醒剤取締法反(営利目的所持)的无罪判决得、特殊案件的不起分得、関在留特可得等解决。舟渡国法律事所网站:https://matsumura-lawoffice.jp/微信ID:matsumura1119
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<link>https://matsumura-lawoffice.jp/blog/detail/20260507142610/</link>
<pubDate>Thu, 07 May 2026 14:26:00 +0900</pubDate>
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<title>外国人扒窃案件再增加——“轻微”窃盗案件中的强制送还陷阱</title>
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外国人窃案件再增加“微”窃盗案件中的制送陷2026年5月初,日本某周刊道指出,外国人由日化窃案件正在再增加。警察示,去年外国人犯罪件数比前年度增加16.9%,2万5千件以上,其中近70%窃盗罪(1万2千件以上)。道指出,外国人窃的“被害”高于日本人案件日本人作案平均1万日元左右,外国人作案接近9万日元。意味着,看似“窃点小事”,在外国人案件中往往升至送・送家裁・成年事件的程度,并直接制送(退去制)的可能性。不少在日中国人或光客,因“只是想一支化品”而被逮捕,果被剥了去多年苦心的在留格、家庭系、就机会。本文将就外国人窃案件中最容易被忽的法律陷,作要点明。一、窃即“窃盗罪”日本法理的苛性日本刑法第235条定的窃盗罪,法定刑10年以下拘禁刑(日本2025年6月起新之一自由刑)或50万日元以下金。即便窃价低廉的商品,被害金本身的微小并不直接致“微罪分”。特是在以下情形下,警察、察官向理:被害金累高(多次窃、多店窃)持有特殊工具(箔包、特制提袋等)多人配合(与他人一同行)呈“指示役”或“化”特征多次的窃,会被以常累犯窃盗(盗犯等防止法第3条)追,法定刑提升3年以上拘禁刑。即便初犯,于窃的犯罪事,外国人而言往往不允“金一了事”。二、即使是初犯也面的制送入管法第24条第4号リ的“被以超1年拘禁刑”,并不区分刑与行猶予。在于:窃罪是否会判出超1年的拘禁刑。操作中:一件窃案件(金数千日元、初犯):通常金或不起多次窃・合窃(金数万至数十万日元):可能起公判,求6月～1年拘禁刑常累犯窃盗:刑可能性高,往往超1年即使量刑没有超1年,外国人当事人仍面:在留格更新被拒否(“素行善良”要件未足,入管法第21条第3)永住申被拒否(入管法第22条第2第1号)再入国可申被格三、起前不起得・微罪分的争取外国人窃案件,弁活集中于以下几方面:(1)早期・宥恕状取得:窃罪的本是犯罪,店方支付被害金的全、追加慰料、并取得宥恕状是基本作。(2)再犯防止境的整:在日本国内有居住地之他人督、国意愿表明、就・就学定等情况的整理。(3)微罪分基准的:各都道府警察的“微罪分基准”作精。被害金・型符合基准,可争取不送的微罪分。(4)金略式手的活用:避免“公判求→刑→退去制”的最坏路径,争取尽量在略式金范内解决。四、初3要点(1)被店内保安“扣留”即行使默:在被警察从店家内走、送至警察署的程中,店家保安和警察都会要求“先告知姓名・国籍・在留格”。即便此程度的回答有不可避免性,“是否有拿的意”等核心争点的,在弁人到之前以默。(2)早期任弁人:窃案件多以“行犯逮捕”始,从被至警察署起的最初72小尤。日本的当番弁士制度可在被逮捕后立即派遣初次面会弁人。(3)慎重通:窃案件的争焦点常常在于“我没有不付的意”“我以是的意思”等微妙的故意争,警方提供的通有不能微差。建尽早委任能自行手配中文通的弁人。五、当事所的能力与解决事例舟渡国際法律事務所(京都区,松村大介弁士主持),中国籍当事人的窃盗・特殊・犯罪等案件,蓄了富的不起得、退去制回避的。本所常手配中文通,覆盖接・立会・家属通全程。【事例B-2】特殊“受け子”多次再逮捕亦能全件不起特殊的“受け子”角色,即便了多次再逮捕,依然通底的取、不当取的抗、以及主立,全件得不起分(出:弁士.com「松村大介弁士主な案件・実績」)。本案示:犯罪型案件中,被告人的从属性、欺状况、犯意的微弱性,配合精的弁活,往往可以突破初看似不可避免的起。在外国人窃案件中,“被指示者主行是被迫接受”的点,亦可援用似分析框架。【事例F-4】去逮捕道・前科道的削除即使刑事手已束,互网上残留的去逮捕道仍会期影外国人当事人的就、家庭、更新。本所此道的削除求(出:弁士.com),是外国籍当事人在“案件解决之后”也能支援的重要源。窃案件即便最得不起,初期的道残留仍可能影数年后的在留格更新正是本所刑事案件行“事后管理”野的具体体。【事例D-1】在留特可的得案件已展到失格之后的最后救在留特可得案件,明本所在“案件已致在留格失之后”,仍能通精的入管手介入恢在留地位的能力(出:弁士.com「な在留特可に成功」)。在中国本土公的書類几乎不存在的度困下,通入管往可事例的横向分析,以平等原(法14条1)基推在留特可的成功手法,亦可用于窃案件中“判决前已被入管采取某分”的急局面。入管手与在留格的全程支援如不幸入退去制手,本所基于事例D-1的参与助。本所并提携行政士事所,可刑事手完了后的在留格更新・更・永住申等行一站式支援。“窃点小事”漫不心的,外国人当事人而言,可能是失多年苦心的在日生活基的端。起前段的不起得、・宥恕状的精心整、入管手的法律,三者合一才能保珍的在日光。本文一般性解,个案件直接向律咨。本文所述往解决案例系基于个情事,并不保相同果。者松村大介(まつむらだいすけ)/弁士第一京弁士会所属(登番号:59077/2019年登)舟渡国際法律事務所(京都区高田三丁目4番10号布施大厦本3)以中国籍当事人的外国人刑事弁、入管手主要注力分野。具有覚醒剤取締法反(営利目的所持)的无罪判决得、特殊案件的不起分得、在留特可得等解决。舟渡国法律事所网站:https://matsumura-lawoffice.jp/微信ID:matsumura1119
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<link>https://matsumura-lawoffice.jp/blog/detail/20260507134702/</link>
<pubDate>Thu, 07 May 2026 13:47:00 +0900</pubDate>
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